一時流行した『断捨離』ネタの心理学的背景

不用品だとか、昔の衣類などどんどん処分しちゃうという『断捨離』が一時流行った時期がありましたね。むやみに物を捨てるのはどうかと思いますが（勿論リサイクルに出すでも可）、いつか処分しようと思っているのだが粗大ごみやら手続きがめんどくさいな〜と思うまま、どこぞで部屋の数平米を占有している何かってのはそりゃ処分するのが吉であります。
「部屋は広ければいいってものでも無い論」でもありますが、
心理学的に言えば「特別大事にしている訳でも無いのに処分せず放置しているもの」ってのは仮にそれがPTSDなら大変な事になっちゃいます。
過去が追いかけてくるですとか、過去から逃げられないですとか、所謂ノスタルジーだとか。
現実から乖離するフラグになるんでありますね。
”現実”ってのも不思議な概念で、人間に認識される現実ってのはなんだかんだと「先読み」みたいな事になります。そりゃ〜時間軸に乗って現実が変遷する次元に我々生きてますから。
このバヤイ、
過去なんとかってのは現実認知に対するブレーキに相当するので、今現在時刻からどこやらの時刻へ引っ張り込まれる事になるでございます。

思いつく筈のアイデアも登場する前に無かった事になる。
なーんてなリスクを伴いますんで、
どーっかで、不用品は処分したのがいいのかは確か。
（街で周回中の「壊れていても構いません」なんてーな業者の場合、高額の引き取り料金出る場合もあるのでご注意ください。自治体の粗大ごみ・リサイクルを利用しましょう。）
途端に、
「これ何かの時に使うかも」誰もが思うでしょう。
ええ、私も思います（笑
しかし、そんな考えありつつも「かくかくしかじかの理由でこれは処分かもだな」と考えた時、
その考えが次のアイデアなんですよ。
「その何かの時にはこれがあるからいいのか」みたいに。

さて、こうなりますと『部屋探しの局面』におきまして、そのまんま「これもあれもあるしどこに置けというのか」などとなりますと「希望平米数もうなぎのぼり」とこうなります（賃料が現実から乖離していく）。
どんどん条件と一致する部屋の賃料が上昇するだけです。
「何かの時にはこの手があるか」のアイデアがあれば＝「えーっとこんぐらいの広さあれば十分か」となりますので、賃料が節約できたり平米単価的に狭い分高級感のある部屋が選択できたりなにかにつけて吉って事なんですね。
微妙に曖昧なものを放置するのはぐるっと回ってどこのリスクになるのかわからないのでございます。

勿論『断捨離』なんて行為にオカルト的意味がある筈もありませんので（笑
そこは勘違いされませんようご注意ください。


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スコットランド独立の話は案外私達にも関係あります

報道によると地域独立の動きは世界各国で無数にあるそうで、
スコットランドの独立の成否はともかく「住民投票で独立」という動きは（香港もウクライナもある意味それに近いものありますが）現代文明のトレンドとして顕在化しています。
日本におけるここ十年来語られてきた「中央集権解体地方自治の拡大」というのも意味合いとしては同じ事ですね。
これはですね、世界的に文明が進行する中で社会心理的な『共同幻想』崩壊とリストラの流れが確実なものとなっており「国家の在り方」のようなものがより象徴的なものに変遷しているんですよ。
いきなり独立というのも無理筋な話になりますが、中東のジャスミン革命に始まる動きもそうですが「若干集団心理で行き過ぎ」の側面もあります。
逆反動とでも言いましょうか、どこでも独立となればエキセントリックなテーマにもなりますのでそれは興奮のボルテージも上昇するものに思いますが『共同幻想』崩壊とリストラの流れは旧来の国家主義的なものから「どんだけ緩い連邦制みたいな方式が考えられるか」みたいな話なんですね。

この話は個人レベルでも同じでありまして、
「『共同幻想』適応型の社会適応重視の労働者型人格」のようなものが近代以降求められ制度的にもその方向で運用されてたのです。
その目標は当時の殖産興業への政策投資と同様に「国として食えるようになるため、近代化し豊かになるため」でありましたので本来的な意味の伝統文化の流れにあったものでは無く、世俗主義的な利益重視の合理的判断による言うならば便宜的にでっちあげたものなんですね。
（なかなかそういう事が無いと国家は先進国型にテイクオフできなかった。）
つまり、当時の目標が達成され「食える国家、豊かな国家」となれば本来的意味の伝統文化との齟齬や新たに台頭する個人主義的独立（所謂個性化ですね）、この辺と整合性を欠く事になります。
先進国化以降は「中央集権的社会適応」なるものは逆に「規制緩和政策の対象」にもなってくるのであります。
（ゆとり教育などもそのテストケースでした）
結果個人レベルでも「社会適応より個性化が重視される時代」となりまして、人格タイプも『共同幻想』適応型から本来的な意味の『単独者』型（個々に独立型・個性化）へ変遷しているその最中でございます。
しかしその場面でエキセントリックに「国籍も返上だ！」なんてなりませんよね。
現在進行の諸外国独立騒動の動きには「集団心理特有の過剰化」がごっちゃになっているのです。
皮肉な話で個性化となれば多数の違う意見を緩くまとめる社会が志向されるべきところなんですが、本来の伝統文化に根差したネイティブな『共同幻想』回帰的な独立運動になってしまうと「個性化のモチーフとしてはアリなんだが政治的動きが右傾化し『正当・共同幻想』依存みたいな形で逆回りになってしまう」という矛盾が発生します。
今でこそ米国独立宣言的な方向で地方自治みたいなのが語られるのがマッチしているのではなかろうかと思うのですが（米国は州の独立だとかそっち方面のベタな広報した方がいいのじゃないですかね？）、

そんなこんなで地方自治の拡大が今後求められる事は確実で、
昨今日本でも知事と霞ヶ関との間で対立関係が発生する局面は多数あります。
そうなると常に「補助金行政の云々」みたいな難し話にもなるのですが、多分ここの論点を収斂させるポイントも個人に対する制度なり政策になると思うんです。
先進国はどっちにしろ『ベーシックインカム』政策導入を今後検討する事になります。
これ社会レベルで考えると、最も参考になるのが「米国メジャーリーグの収益配分制度」だと思います。贅沢税方式とも言われる分配方式ですが、導入により競争の公正化が図られリーグ全体に利益になるっちゅう考え方ですね。言うならば『社会的ベーシックインカム』です。
現在の補助金行政は「言う事聞かないと切っちゃうよ」的な行政上の権限の範囲内で運用されているので結果として許認可がらみで多数の矛盾を抱えておりおおよそ成功しているとは思えないのですよ。
そんなこんなで「無理のない方向へ政策的変更」があればいきなり独立国家みたいな事にならずとも緩〜く各地域の個性化が促進されるって事になるのではなかろうかと、
しかし、この制度は個人に対する『ベーシックインカム』同様に権限を持っている側からの大反対が予測されますから「どういう交換条件を権限を持つ側に提示すればスムーズにいくか」ってな泥臭い知恵も必要でしょうね。

実際地方自治で言えば、何とか文化財指定のような建築を守ろうと条例も何も無く自主的に古来の建築とその修復が行われる地域があったり、住まいや建築に大きな影響与える部分もあります。
日本全国どこに行っても高級マンションは同じってなのじゃ面白くないですものね。
地方が個性化する事で「是非そこに暮らしたい」ってな人が自然に移動する事でより個性化は促進しますし、建築技能的な個性化も進むのではないでしょうか。


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アベノミクスはいんですが（増税以降の景気が怪しくなってきたみたいですね）

言わんこっちゃない、だからあれほど消費増税は見送るべきだと。
昨今人材難で公共投資の効果が更に薄れているとのことで（これは随分前からそうなんですが）、有効な所得分配策を講じるべきでしょう。
私はアベノミクスのキモだった日銀の差配について政権は財務省と取引があったのだろうと推測してますが（安倍首相も麻生氏も増税消極派でしたから）、「これは10％まで上げちゃうんだろうな」と思っています。長期的に見れば消費税10％そのものに反対じゃないんですけれど、政策の手順が乱暴すぎます。
財務省に関しては結果として民主党政権を葬った部分もありますから、ここ数年で最も安定している安倍政権まで潰しちゃいかんですよ。今のやり方のままだと増税しても税収減るパターンにハマリまっせ。

てか、「円高対策をどうにかしてくれ」と声高に叫んでいた財界の人達は何時責任取るんですか？君達の話だと円高になったら日本の景気がよくなるって話だったんじゃないのかね？
（私は当初から円安が経済政策として効果あるなんて思っていませんでしたが。。日本の経済は内需で70％超えてますから、誰が考えても海外移転が進み経済生産の20％にも満たない輸出産業政策を実行しても景気浮揚効果は限界があるんです。）
各企業の景気観測の指数はまだまだ悪くないので「政策の進め方」はかなり重要ポイントなんです。

確かに金融政策で円安誘導した側面はあるけれども、
日銀の目的はアベノミクスそのものである「インフレターゲット」であって、声高に叫ぶ的なホラ吹き半分で資金の流動性はボチボチで（円安もほどほどで）よかったのであり、政府の所得分配政策とのタイアップでインフレへの転換を実現するのが筋論で、消費増税と円高で物価があがるが消費が低迷してしまえば意味が半減してしまいます（円安と物価の上昇により企業などの内部留保を吐き出させるのに効果的ですが国内投資に向けにくくなっている）。
本来は何が何でも資金流通量を高めることで（端的に言えば需要増で）インフレになればいいのであって、「日銀のホラと政府の所得分配策の両輪」であるべきところを「輸出産業政策と増税」でやっちゃうとアクセルとブレーキ同時に踏む現象となります。

現状は財務省のシナリオによる「消費税10％のためのなんとやら」になりそうな雰囲気がかなり高まっており、この辺は原発再稼働ありきでって話の筋とよく似ているんですが、
「ちゃんとやろうよ、ちゃんとさ。」
霞ヶ関としても本気でこれでいいと思っていないでしょう。
先日の内閣改造で安倍政権の支持率は上昇しましたが、この数字には「政策遂行能力への期待値」あっての事だと思います（石破氏への対応により指導力の存在を見せつけた）。
安倍首相はまだまだ増税ありきで腹が固まっていると思えないので、しっかり数字見て考えて欲しいですね。

人材難で公共事業による分配政策やり過ぎると民間投資が下がってしまうという状況も発生しており（だからあれほど汎用産業ロボット開発に投資すべきだと）、自民党得意の政策では「地元有権者からもいい反響がこない」って事になりますからね。ここ自民党の総務会なんかでもちゃんとやってくださいよ。
全然関係ありませんが名目はTPP対策でも何でもいいですよ、既に米国で実施されている「「EITC」(Earned Income Tax Credit)税額控除方式による納税額以上の還付」こっから手をつけるべきでしょう。
非正規社員云々政策にも使えます（非厚生年金対象者に対して厚生年金納税相当額の還付を計算して還付金が納税額を超える場合でも満額還付するなど）。←これをやれば財務省も別の意味で動き出すかも知れません。いきなりベーシックインカム言い出すとハードル高いですから、いけそうなところから手を付けるべきでしょう。

と、思うんですがね〜


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代々木と言えばテング熱ですか（えっ”デング”熱だったの）

（いや〜すっかり昨日の今日まで”テング”熱だと思ってましたｗｗ、9/6”デング”熱にタイトル・記事本文修正いたします。）

やおら代々木が亜熱帯みたいな話になって困ってしまいますが、代々木公園ってこの辺じゃ原宿から行くとこみたいな事になってますからJR代々木的にはあまり当事者意識も希薄なんですよね。
（網戸無しで窓を開ける方は少ないと思いますから部屋で刺されるという事は無いと思いますが、実際代々木八幡方向には空間上の可能性としてあり得る事になってしまっていますので居住者の方は蚊にご注意ください。気温が随分下がってきたので間もなく蚊の活動も停止すると思いますが、）
何やら今日の報道だと新宿区でも発生源となる公園が出たとの話で、この問題拡大しそうで心配になってきましたね。

さて、報道的にはアフリカのエボラの件があるのでかなり大きな話題として伝えていますけれど、
今年も異常気象の夏でしたから日本の西側では災害も発生しておりますし、都民はデング熱と聞いてもそれほど危機感も無いのが実態だったりします。
（東南アジアの防疫に詳しい人には東京都の動きは考えられないぐらい遅いのだそうです。）
などなどいろんな意味でお住まいの自治体ハザードマップご覧になった方も少なく無いでしょう。
私は安易な温暖化論には消極的なのですが（むしろ氷河期に向かっているという説すらありますので）、毎年毎年計算されるように安定的な四季がくるって時代は過去のものとなったようですね。
今年も随分早くから暑くなったかと思えば残暑は格段に楽な気もしますし、今年の冬はどうなるのでしょうか。

ちょうど先日retourの方のレポートで『札幌の賃貸』なぞを紹介したのですが遠隔地『セカンドルーム』の存在は最大の防災なのかもしれないと思ったりします。
昭和の単身赴任って現代の交通利便性や就労形態から考えたら何だったんだろうと考えたりもしますが、時代は変わったものです。
（流石に農業などにおいて遠隔地に耕作地域を拡大してリスクヘッジするというのは現実的では無いかもしれませんが、何らかの方法で可能であれば最大の防衛策になるでしょう。）
と、考えると災害発生時に持家自宅の人はよっぽど大変なのだろうと思うワケでありまして、
賃貸住宅の特性である「資産リスクのヘッジ」の意味大きくなる可能性まで考えちゃいますね。
事実働き方も自宅SOHO伸びる可能性ありますし、80年代バブルに懲りて法人企業が本社ビルの購入という方向から「事務所は賃貸で」という傾向って今や普通の事になってます。
（これが郊外大規模店舗の撤退を容易にしているのであり、）
住居の場合も違いは無いですよ。
今回のデング熱で言えば少なくとも渋谷区から遠ざかれば（地方の皆さんにはこの東京ののんきさが伝わっていないかもしれませんが）「あまり気に留めていない話」となっております。
『セカンドルーム』論を考えた場合ですと、賃料の安い郊外（多摩方面に行くと地盤が強く震度も軽くなる事もあり）たとえば「三鷹〜国立」などに広い部屋を借り、今後の法整備にもよりますが経済界の要望からかなり高い確率でマイカー関係の何らかの政策が出てくると思いますから（勿論シティーコミューターなど共有資産的可能性もあります←自動運転車なんて登場したら間違いなくこっちいくでしょう）中段の単身赴任の話じゃありませんが交通手段の利便性さえあれば、遠隔地に部屋があっても不都合感じ無いでしょう。
別荘なんて発想は昔のお金持ちのイメージでしたが、勿論そのままの意味では無く「居住地がふたつある」的な発想はどの所得階層においても可能性としてあり得ると思います。
（格安な方向の話となればネカフェの個室マンスリー契約とかも出てくるのじゃないでしょうか？）

この辺の話を実現するにはなんといっても「ド・都心において格安の賃貸住居をどのように供給するのか」がテーマになりますが、少なくとも「都心住居のコンセプト」と「郊外住居のコンセプト」の明確化など東京もまだまだ変化の可能性を残しているのだろうと考えるところです。


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