私はそれは心理学系の人間なのでオカルトは信奉しませんが（欧州ではいなかった事になっているフロイト破門のユングはオカルト系かもですが）、不動産における運気みたいなものを実感する事があります。
勿論よーく考えるとそれぞれに理由があるのでありまして、
「出世部屋」なんてものは勤務地最寄だったり、
「寿部屋」なんてものは質素でコンサバ系の部屋だったり、
「必ず廃店になる店舗」は駅近なのに一流れの死角にあったり、
「個人事業主ご発展な住所」は強引にでも業界知名度のある街を選びますし、
「地勢の上昇機運が強烈な街」はその歴史や伝統的に区画整理も古いままだったり、
「だいたい風俗街は神社などが”ここまで”」と線を引きますし、
「四角四面で効率重視過ぎた都市計画」はほとんど失敗します。
最後のところ、
特に効率重視で１区画の延長がやたら長い四角四面な整備は（北海道を例外に）ほとんど失敗すると思っていいかも知れません。
ある意味そんな区画整理が可能となる背景は元々地元住民が多くなくベッドタウン的開発があったですとか、災害などで大規模な復興再建が行われる場合が推定されますが、人心含めて問題になりやすいのは「歴史や伝統の欠如や断絶」です。
古い街に行くと”いい感じの路地”や”裏通り”があったりするものです。
確かに防災や緊急車両の通行などに多くの問題を残しますが、距離感の近さからくる濃密さや同時にそこに歴史があれば建築年次の深度も高まります。どうしてもそういう世界に画一的な開発は負けます。
雰囲気がそうさせるのか、低い定着率から短期居住者が多くなってしまったり、大きすぎる区画は小規模店舗の出店を難しくするだけでなく、結果として小規模な箱の店舗母数からして存在しない事にもなるでしょう。
街は人が暮らるなか造られていくものなので、都市計画から制約があると「ワザワザ暮らし難い街を設計してしまう」なんて事にもなりかねません。
そういう雰囲気って住民の人心全般に影響を与えてしまうのではないかと私は思っています。
オカルトじゃありませんが、駅に降り立って「なにか得体の知れない雰囲気がする街」は実際に存在しますし（果たして実際住民になってみたらどうかってところまで確かめようがありませんが）、
プロとして推薦の街があるのと同時に、地元住民で十分理解ある上で希望されない限りあえて調査候補に入れない街、実際にありますから。
街も生きている訳ですから、むやみに行政が線引きしていいことないよって部分もあるかもですが、自治体としては別の意味で責任もあるのでそうもいきません。
悩ましい論議ですが、建築物の設計だけで無く、都市デザインの技官みたいな？専門職が役所にあってしかるべきなのじゃないかと思います。
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風水の話じゃありませんよ 都市計画的な話です
2016年03月17日
ようやく公営住宅に新しい動きが
2016年03月10日
こういうのを待っていたんですよ。
空き家を公営住宅化し、子育て世帯や高齢者向けに活用へ 国交省方針
http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070007-n1.html
（一部引用）
記事中に「民業圧迫」の心配記載ありますが、
構想は低所得者向けの公営住宅ですから全く問題無いでしょう。
見方を変えれば公営のサブリースなので喜ぶ大家さんも多数いると思います。
確かに賃料の安い部屋は一部競合することになりますが、賃料の安い部屋ってむしろ最近の位置づけは所得に余裕はあるが貯金もしたいなどの合理的選択によるものも少なく無いので（というか若いカップルや夫婦の場合ほぼこのパターンでしょう）、棲み分け的にも好循環化すると思います。
このブログでは再三「将来の高齢者ひとり暮らしの権利を守る」意味と「収容型施設への問題意識」から自治体による「保証会社運営」の必要性を書いてきましたけれど、趣旨は同じだと思います。
民間の賃貸では（連帯保証人の関係から）審査的に契約が難しい事例が考えられますが、業者的にも「選択肢が民間の保証会社だけ」である事が適正であると思っていないのです（管理会社の業務がどこからどこまでなのか曖昧になる部分もある）。その民間保証会社からして経営が万全とは言えず、自治体が空き室を利用した公営住宅の運営拡大に乗り出すのは大賛成です。
（というかURサブリース民営化計画もここに組み込んだらいいのじゃないかと。）
●加えて自治体は「学生専用賃貸」も検討すべきでしょう。
国会では奨学金問題が論議されていますが、大学生かなりの数がひとりぐらしでしょうし、
心理学的にも大学生にもなればひとりぐらしした方がメンタル的に好ましいのです。
仮に月の賃料が2万抑えられたら年間24万円の奨学金支給と同様の意味を持ちます。
是非検討していただきたいと思いますね。
時にこの運用は国交省がリードする分には構いませんが、
運用の裁量は全て自治体に任せるべきだと思います。
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空き家を公営住宅化し、子育て世帯や高齢者向けに活用へ 国交省方針
http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070007-n1.html
（一部引用）
国土交通省は６日、全国の空き家のうち、耐震基準を満たす賃貸住宅や戸建て住宅を活用し、子育て世帯や高齢者らが割安な賃料で入居できるための制度設計に乗り出す方針を固めた。近く有識者会議を立ち上げる。整備が進まない公営住宅に代わる低所得者向け居住インフラの確保と、空き家の有効活用の一挙両得を狙う。
低所得世帯向けの住宅では、各自治体が民間アパートより割安な公営住宅を整備しているが、自治体の財政難もあって管理戸数は減少傾向にある。東京都内では応募倍率（平成２５年度）が２３・６倍まで跳ね上がっており、家計が厳しくても高い家賃の支払いを余儀なくされている世帯も多い。
制度は増加傾向にある民間アパートの空室などを、不足する公営住宅の補完役として活用する構想。
記事中に「民業圧迫」の心配記載ありますが、
構想は低所得者向けの公営住宅ですから全く問題無いでしょう。
見方を変えれば公営のサブリースなので喜ぶ大家さんも多数いると思います。
確かに賃料の安い部屋は一部競合することになりますが、賃料の安い部屋ってむしろ最近の位置づけは所得に余裕はあるが貯金もしたいなどの合理的選択によるものも少なく無いので（というか若いカップルや夫婦の場合ほぼこのパターンでしょう）、棲み分け的にも好循環化すると思います。
このブログでは再三「将来の高齢者ひとり暮らしの権利を守る」意味と「収容型施設への問題意識」から自治体による「保証会社運営」の必要性を書いてきましたけれど、趣旨は同じだと思います。
民間の賃貸では（連帯保証人の関係から）審査的に契約が難しい事例が考えられますが、業者的にも「選択肢が民間の保証会社だけ」である事が適正であると思っていないのです（管理会社の業務がどこからどこまでなのか曖昧になる部分もある）。その民間保証会社からして経営が万全とは言えず、自治体が空き室を利用した公営住宅の運営拡大に乗り出すのは大賛成です。
（というかURサブリース民営化計画もここに組み込んだらいいのじゃないかと。）
●加えて自治体は「学生専用賃貸」も検討すべきでしょう。
国会では奨学金問題が論議されていますが、大学生かなりの数がひとりぐらしでしょうし、
心理学的にも大学生にもなればひとりぐらしした方がメンタル的に好ましいのです。
仮に月の賃料が2万抑えられたら年間24万円の奨学金支給と同様の意味を持ちます。
是非検討していただきたいと思いますね。
時にこの運用は国交省がリードする分には構いませんが、
運用の裁量は全て自治体に任せるべきだと思います。
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シャープも東芝もどうなっちゃうんでしょうね
2016年03月04日
てか、大企業ってどんだけ赤字出しても大丈夫なものなんでしょうか、、。
東芝に関しては「それを隠せていた事の方が驚き」でした。
全くどこからも融資や資金調達もしていない株式会社ってのもそうそう無いでしょうから、結局のところ「回っているか否か」なんでしょうけれど（回っているように見せるのが粉飾みたいな？）、シャープほどの会社においても間違えたら会社倒産するみたいな勝負（投資）やらなくちゃいけないってんですからグローバル経済なるものがいかに厳しいものだったのかわかるってものです。
そんなグローバル経済も台頭しそうな発展途上国がもういいところまでいっちゃうと中国の事例のようにローコストを売りにできなくなりますから「ぐるっと回って元に戻るだけ」なので、そろそろ落ち着く頃なのかなとも思いますが（FRBが予定通り利上げしてくれれば本当に終わるかも）、
途上国系競合他社の人件費コストが上がるまで生産中止にするワケにもいきませんしね、
「やっぱり消費需要が強くないと落ち着いて会社経営もできない」ってところに尽きるのでしょう。
日本の経済は内需型なので、国内消費が順調であれば「それほど極端に国際競争力など意識しなくてもやれた」のでありまして、
今やすっかり没落して家電量販店でも日陰の身である「オーディオ」に参考となる姿があります。
オーディオ家電の隆盛時代には「そんなメーカーまでやらなくてもいいのに」ってぐらいどこの会社も似たような製品で猛烈な競争やってましたけど、今思えばガチの競争なんかじゃなかったんですよ。
「我が社も同じような」などという無計画なモノ作りしても倒産するほど痛い目にも合わなかったんです（それだけ底堅い需要があったから）。
苛烈な競争に見えて、実体は案外ノンビリと意欲的だったり実験的製品も出せていて面白い時代だったのでありまして、
（※輸出に強かったのは当時むしろほとんど国内流通していないフナイなどのローコスト専業メーカーでした。CECもこの時代は輸出系でしたかしら、）
家電大手までグローバル経済を意識しなくちゃいけなくなった背景には需要不足が深刻だった一面がやはりぬぐえない（デフレ経済って奴です）。
少なくともオーディオ不況は確実に（デジタルオーディオの台頭含む）「国内需要の低下」によるものです。
日本の場合バブル崩壊後金融セクターが持ち直しているように見えますが「全然違う」ワケでありまして（財務建て直しを優先した結果ですから緊縮財政型特有の経済収縮が起きた）、
アベノミクスも「財務優先をやめれ」って号令が主体で需要不足の解決が本当の狙いです。
ソニーのスマホなんて世界的シェアはさっぱりたいした事無くても、国内においてならそこそこやれているし（まだまだ赤字だけど）、企画的に海外に輸出できない軽自動車なんて事になれば日本における販売においてシェア半数いきかけてたんですから（増税でストンと落ちちゃったみたいですが）。
企業経営において誰もが国際競争力を意識しなくちゃいけないなんて事は”無い”のです。
（かくいう私は隠れ安全保障条約としてならTPP賛成ですが、経済政策的にはTPP大反対です。）
実際の話、日本車は欧州ではそれほど強くありませんがコストや性能的に負けているのかってそんなワケありません。どこの国でもそこそこの国内メーカーがあれば何かと強いとこあるものでしょう（米国で日本車がやたら強いって話のが例外的なのだと思います）。
特に日本みたいに巨大な経済規模になれば、まず国内だけでも企業経営できる経済規模の維持を重視すべきで（海外メーカーに高い関税かけろって意味では無く）、
所得に余裕がある時、消費者はギリギリの国際競争力なんて見てないと思うのですよ（笑
（今現在だってマニアは例外として、家電の蓋開けて「この価格でこのコンデンサーか」なんてやってる一般消費者なんかいませんよ。）
企業の側にもそんな錯覚があったのじゃないかと思います。
不動産業界にも一時「ネコも杓子も仲介手数料半額だ」なんてデフレがありましたが、
真面目やっていれば決して儲からない不動産仲介で手数料半額競争なんてやっていたら業界として見込んでいた総需要が半分になってしまうだけです（サービスや信用や付加価値まで半分になる）。
価格競争で競争するなら中学生でもできるのであって、、、
（タイムセールとかやっている中小スーパーさんって、凄く考えてやっていると思います。）
「仲介手数料が半額になると、人は二回余計に引越しする」なんて現象が起きる筈がないでしょう。
景気が回復して初めて引越し需要が高まるんです。
赤字覚悟の無謀な営業は業界全体の不信感に繋がるだけす（景気悪い時こそ仲介手数料分しっかり仕事して割安な部屋を紹介するの事が筋ってものです）。
需要不足の解消→国内消費の底上げ（＝所得分配）が重要だったのでありまして、
ぶっちゃけ国際競争力なんてそれほど関係無いんです（グローバリズムは＝覇権主義でしかない）。
結局シャープにしても東芝にしてもグローバリズムを意識したあまりの過剰投資と言うか、選択と集中とやらのアレを鵜呑みにし過ぎていたのじゃないかと。
（※この点VWの不正発覚前に手を切ったスズキの判断は慧眼でした。）
少なくとも所得に余裕ある時「野菜にまで国際競争力求めません」って。安物に市場食われる時って景気悪い時です。
シャープだって「GALAPAGOS（ガラパゴス）」って洒落の効いたタブレット出していたじゃありませんか（ぶっちゃけ大失敗したけど）、薄型ノートの初期MURAMASAもカッコよかった。
自衛隊が調達している武器や装備だってコスト最優先では”無い”です。
「企業はは国内需要を優先、政府は需要不足の解消を最優先」であるべきだったのかしらと思いますね。
（※アベノミクスは最終局面”所得分配”で政治判断が求められているところかな。）
ありもしない「グローバリズム」なる”儲け話の幻想”に振り回され過ぎていたように思います。
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東芝に関しては「それを隠せていた事の方が驚き」でした。
全くどこからも融資や資金調達もしていない株式会社ってのもそうそう無いでしょうから、結局のところ「回っているか否か」なんでしょうけれど（回っているように見せるのが粉飾みたいな？）、シャープほどの会社においても間違えたら会社倒産するみたいな勝負（投資）やらなくちゃいけないってんですからグローバル経済なるものがいかに厳しいものだったのかわかるってものです。
そんなグローバル経済も台頭しそうな発展途上国がもういいところまでいっちゃうと中国の事例のようにローコストを売りにできなくなりますから「ぐるっと回って元に戻るだけ」なので、そろそろ落ち着く頃なのかなとも思いますが（FRBが予定通り利上げしてくれれば本当に終わるかも）、
途上国系競合他社の人件費コストが上がるまで生産中止にするワケにもいきませんしね、
「やっぱり消費需要が強くないと落ち着いて会社経営もできない」ってところに尽きるのでしょう。
日本の経済は内需型なので、国内消費が順調であれば「それほど極端に国際競争力など意識しなくてもやれた」のでありまして、
今やすっかり没落して家電量販店でも日陰の身である「オーディオ」に参考となる姿があります。
オーディオ家電の隆盛時代には「そんなメーカーまでやらなくてもいいのに」ってぐらいどこの会社も似たような製品で猛烈な競争やってましたけど、今思えばガチの競争なんかじゃなかったんですよ。
「我が社も同じような」などという無計画なモノ作りしても倒産するほど痛い目にも合わなかったんです（それだけ底堅い需要があったから）。
苛烈な競争に見えて、実体は案外ノンビリと意欲的だったり実験的製品も出せていて面白い時代だったのでありまして、
（※輸出に強かったのは当時むしろほとんど国内流通していないフナイなどのローコスト専業メーカーでした。CECもこの時代は輸出系でしたかしら、）
家電大手までグローバル経済を意識しなくちゃいけなくなった背景には需要不足が深刻だった一面がやはりぬぐえない（デフレ経済って奴です）。
少なくともオーディオ不況は確実に（デジタルオーディオの台頭含む）「国内需要の低下」によるものです。
日本の場合バブル崩壊後金融セクターが持ち直しているように見えますが「全然違う」ワケでありまして（財務建て直しを優先した結果ですから緊縮財政型特有の経済収縮が起きた）、
アベノミクスも「財務優先をやめれ」って号令が主体で需要不足の解決が本当の狙いです。
ソニーのスマホなんて世界的シェアはさっぱりたいした事無くても、国内においてならそこそこやれているし（まだまだ赤字だけど）、企画的に海外に輸出できない軽自動車なんて事になれば日本における販売においてシェア半数いきかけてたんですから（増税でストンと落ちちゃったみたいですが）。
企業経営において誰もが国際競争力を意識しなくちゃいけないなんて事は”無い”のです。
（かくいう私は隠れ安全保障条約としてならTPP賛成ですが、経済政策的にはTPP大反対です。）
実際の話、日本車は欧州ではそれほど強くありませんがコストや性能的に負けているのかってそんなワケありません。どこの国でもそこそこの国内メーカーがあれば何かと強いとこあるものでしょう（米国で日本車がやたら強いって話のが例外的なのだと思います）。
特に日本みたいに巨大な経済規模になれば、まず国内だけでも企業経営できる経済規模の維持を重視すべきで（海外メーカーに高い関税かけろって意味では無く）、
所得に余裕がある時、消費者はギリギリの国際競争力なんて見てないと思うのですよ（笑
（今現在だってマニアは例外として、家電の蓋開けて「この価格でこのコンデンサーか」なんてやってる一般消費者なんかいませんよ。）
企業の側にもそんな錯覚があったのじゃないかと思います。
不動産業界にも一時「ネコも杓子も仲介手数料半額だ」なんてデフレがありましたが、
真面目やっていれば決して儲からない不動産仲介で手数料半額競争なんてやっていたら業界として見込んでいた総需要が半分になってしまうだけです（サービスや信用や付加価値まで半分になる）。
価格競争で競争するなら中学生でもできるのであって、、、
（タイムセールとかやっている中小スーパーさんって、凄く考えてやっていると思います。）
「仲介手数料が半額になると、人は二回余計に引越しする」なんて現象が起きる筈がないでしょう。
景気が回復して初めて引越し需要が高まるんです。
赤字覚悟の無謀な営業は業界全体の不信感に繋がるだけす（景気悪い時こそ仲介手数料分しっかり仕事して割安な部屋を紹介するの事が筋ってものです）。
需要不足の解消→国内消費の底上げ（＝所得分配）が重要だったのでありまして、
ぶっちゃけ国際競争力なんてそれほど関係無いんです（グローバリズムは＝覇権主義でしかない）。
結局シャープにしても東芝にしてもグローバリズムを意識したあまりの過剰投資と言うか、選択と集中とやらのアレを鵜呑みにし過ぎていたのじゃないかと。
（※この点VWの不正発覚前に手を切ったスズキの判断は慧眼でした。）
少なくとも所得に余裕ある時「野菜にまで国際競争力求めません」って。安物に市場食われる時って景気悪い時です。
シャープだって「GALAPAGOS（ガラパゴス）」って洒落の効いたタブレット出していたじゃありませんか（ぶっちゃけ大失敗したけど）、薄型ノートの初期MURAMASAもカッコよかった。
自衛隊が調達している武器や装備だってコスト最優先では”無い”です。
「企業はは国内需要を優先、政府は需要不足の解消を最優先」であるべきだったのかしらと思いますね。
（※アベノミクスは最終局面”所得分配”で政治判断が求められているところかな。）
ありもしない「グローバリズム」なる”儲け話の幻想”に振り回され過ぎていたように思います。
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コメント欄は承認制です
（評論記事等はコメント欄を閉鎖する場合があります。また、一定期間を経過した記事のコメント欄は利用できません。）
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批判の方が大きいでしょうが「野党の統合」意義あると思います
2016年03月02日
勿論保守系の方からも（私のように釣り人ファンからも）民主党への批判が半端無いですから、野党糾合は決して世論にも評価されないでしょう。
それでも日本は民主主義ですから、その意味や意義は大きいのです。
自民党内にも右派から左派があり、財政緊縮派から財政拡大派までいるように党内の意見が一本化している政党なんてのはありません。
55年体制の時にはそういう節操の無いバラけ方も問題でしたが、現代はどの政策とっても「右派も左派も無い時代」となってきてますので（安倍政権は今連合を応援してるぐらいですから）、極論すると政治思想的な右派左派アイデェンティティーなんて政治家の趣味であって、国民に関係あるのは「個別政策の内容」に尽きます。
実際保守系で安倍政権支持者の方も、公明党と宗教の関係を原理主義的に批判している率が多数とも思えません（そこは大人の判断で）。しかもこの公明党などとの連携の始まりは「旧田中派」ですから、現政権とは水と油でもおかしくなかった（それでもなんだかんだと政権回ってます）。
インチキ臭い報道番組では政治家の悪口言っていればインテリポジションにいられると思っている御仁もいると思いますが、
そんなワケないですから。
なんだかんだと、右派も左派も政治家は（信奉している政治思想が国民の利益に逆効果でも）心情的にはよかれと思って頑張っている人達です。
（中にはどうしちゃったの議員のひとりやふたりや3人以上いますよそりゃ、どこの組織も一緒でしょうに、同じ人間なんですから。）
少なくとも、野党が糾合することで「党内論議」的に様々な政策が各所で論議されることになります。
人間そりゃとっかかりというかきっかけがあるから真剣に考えるのでありまして、悪い事ではありません。
野党がバラバラのままだと好き勝手な事いくらでも言えますが「言いっ放しになるだけ」にもなりますから、政策に対する論議や深まりってものが無責任になってしまいます。
勿論時代は社会学的には『単独者化』プロセスにありますから、今時党派を組んでなんとかするとかどんだけ時代遅れなのかって話もあるでしょう。
そうなんですが、
民主主義やっている以上こと政治に関しては装置としての政党政治を抜きには語れないし（政治の世界における『単独者化』とは小選挙区のことです）、そっち方面で活躍しようと動機形成している方々なんですから離党を含む離合集散は（バラバラになるときにはバラバラになる事に意味がある）言葉のとおりで「離合したり集散したり」のダイナミズムが必要です（自民党で言えば「分派活動があったり層主流派体制になったり」内部でダイナミックに動いている）。
バラバラになる時にはバラバラになる事に意味があるのでどんどんバラバラになっていんですが、そのまま固定化されても国民の利益にならんのです。
→続きを読む
それでも日本は民主主義ですから、その意味や意義は大きいのです。
自民党内にも右派から左派があり、財政緊縮派から財政拡大派までいるように党内の意見が一本化している政党なんてのはありません。
55年体制の時にはそういう節操の無いバラけ方も問題でしたが、現代はどの政策とっても「右派も左派も無い時代」となってきてますので（安倍政権は今連合を応援してるぐらいですから）、極論すると政治思想的な右派左派アイデェンティティーなんて政治家の趣味であって、国民に関係あるのは「個別政策の内容」に尽きます。
実際保守系で安倍政権支持者の方も、公明党と宗教の関係を原理主義的に批判している率が多数とも思えません（そこは大人の判断で）。しかもこの公明党などとの連携の始まりは「旧田中派」ですから、現政権とは水と油でもおかしくなかった（それでもなんだかんだと政権回ってます）。
インチキ臭い報道番組では政治家の悪口言っていればインテリポジションにいられると思っている御仁もいると思いますが、
そんなワケないですから。
なんだかんだと、右派も左派も政治家は（信奉している政治思想が国民の利益に逆効果でも）心情的にはよかれと思って頑張っている人達です。
（中にはどうしちゃったの議員のひとりやふたりや3人以上いますよそりゃ、どこの組織も一緒でしょうに、同じ人間なんですから。）
少なくとも、野党が糾合することで「党内論議」的に様々な政策が各所で論議されることになります。
人間そりゃとっかかりというかきっかけがあるから真剣に考えるのでありまして、悪い事ではありません。
野党がバラバラのままだと好き勝手な事いくらでも言えますが「言いっ放しになるだけ」にもなりますから、政策に対する論議や深まりってものが無責任になってしまいます。
勿論時代は社会学的には『単独者化』プロセスにありますから、今時党派を組んでなんとかするとかどんだけ時代遅れなのかって話もあるでしょう。
そうなんですが、
民主主義やっている以上こと政治に関しては装置としての政党政治を抜きには語れないし（政治の世界における『単独者化』とは小選挙区のことです）、そっち方面で活躍しようと動機形成している方々なんですから離党を含む離合集散は（バラバラになるときにはバラバラになる事に意味がある）言葉のとおりで「離合したり集散したり」のダイナミズムが必要です（自民党で言えば「分派活動があったり層主流派体制になったり」内部でダイナミックに動いている）。
バラバラになる時にはバラバラになる事に意味があるのでどんどんバラバラになっていんですが、そのまま固定化されても国民の利益にならんのです。
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