たとえば『国民地震保険』のような制度です。
現代日本が地震活動期にあるのはやはり事実と言わざるを得ないでしょう。
震災後には復興予算が組まれいずれにしても何らかの補償であるとか補助金の投入が行われます。しかし不動産含めて個人や事業に対する補償となると、根拠となるような法整備や事前の基準のようなものが明快にわかる状況となっていません。
更にここのところの地震のスケールは（過去記事にも触れましたが）建築性能だけで被災を避ける事は少し難しいのでは無いのかとも思います。
■そこで（富の不均衡解消などの経済政策的にも）昨今度々政策論議にもなっている「資産課税」がひとつのアイデアとなるのではないかと思うのです（地震の被害は専ら自治体も含む資産や法人設備に対するものですから）。
課税内容の性格上、資産課税を一般財源に入れるのは釈然としない部分がありますが、課税では無く「国民地震保険料」という形式ならアリじゃないのかと思うのですよ。
保険料の運用により資産そのものを保障し、通常は防災インフラ投資や耐震補強工事の補助金に回すなどとすれば、理解も得やすいでしょう（自治体に関しては予算に応じた外形課税式で保険料を計算する方法もアリでしょう）。
財務省と国交省で検討グループを立ち上げれば政策化も決して難しいものではないと思いますし、この政策論議において与野党間で目立った対立が発生するとも思えません。
政策として（皆保険として）「事前の補償額やその内容」が予算委員会などで明確化されれば、地盤の瀬尾室など”揺れやすさ”に個罰差のある土地不動産の価値を公平にそこ支えすることにもなります。
（金融関係からの支持も得られると思いますよ。）
「損をする人を探すのが難しいぐらいの政策」だと思うのですが、どうなんでしょうね。
素ではれば民間の地震保険関連で民業圧迫という話になるのでしょうけれど、そこは民間保険と健康保険の関係のような棲み分けも可能でしょう。
少し論議からは外れますが、
自治体を参加させる場合（前述括弧書きの外形課税と同じ計算方式とするのであれば）、道路などインフラ資産が大きすぎれば保険料の負担額も増えます。自治体予算に見合うインフラ投資のバランス回復を自然と促す効果もあるのではなかろうかと思います。
財務省としても悪い話では無い筈です。
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ソース忘れましたが公営住宅25年で所有権とかの話がありました
2016年05月20日
どこだったでしょうかね。
「公営住宅入居25年で所有権が譲渡される政策」みたいな報道を目にしました。
ソースは忘れましたが、非常によくわかる政策です。
（retourでも過去それに近い契約をまとめたことありましたから。）
これは不動産投資における「利益確定売り」と同じで、利回り計算的に収益を確定した後にそもそも現金化が簡単では無い不動産を廉価で売却し底値でも現金化して回収するというものです（最後の売却時はリフォームなど行わず）。
特に後継者を持たず、相続を前提としない不動産投資の場合「利益確定計算」みたいな算段を立てて確実に元が取れるのが何年でみたいな考え方で運用年次を逆算できます。
前述の公営住宅のケースもそれに似たものです（最後に入居者に底値で売却するのとやり方は同じ）。建築物の耐用年数的なものもあるので、合理的な運用方法のひとつになります。
逆に言えば、それだけ「住居用の分譲マンション購入」というのは見掛けほど得策では無いという事も示唆しています（retourは基本新築分譲購入には懐疑的で”分譲より賃貸”派です）。
不動産投資なら利益確定後の底値価値判断がある中、仮に住宅ローンなら支払い終わった後の価値をどう考えるのか、そこは微妙な関係になりますよね。
仮に、不動産投資の利益確定売りと違って「期待値としての資産評価」が大きければ大きいほど売却時に相当のノウハウが必要となり（＝高いリスクを伴います）、少なくとも完全リノベーションなど行わない限り希望する高値で売却する事はとても難しいからです。
勿論、不動産投資と”全く同じ”ことで、
相続を前提とする後継者がいる場合は「全く別」となります。
何故ってその家で暮らしている人が（前述の期待値としての資産評価で明らかなように）その家の評価が最も高いからです。
●逆説的に言うなら「相続を前提とする後継予定者がいない場合、安易に不動産を購入すべきではない」という結論です。
いやいや「高齢者の賃貸は大変だから」などの話がでてくるかと思いますが（この問題はまた別問題として）、実に簡単な話で「自分が大家で自分が店子」と考えればよいのです。
「住宅として購入する場合も”利益確定計算”で考える」てなワケですよ。
住宅ローンを賃料に見立てて、
えーー後は数学に強い人が考えてください（笑
最後は投資も住宅購入も同じで「利益確定売り」を「無理な期待値としての資産評価無しで可能なように」しっかり計算できる価格のものを購入すればよい（計算上の運用年次が＝住宅ローンの適正年数となる）。
■皮肉な事に自分の住居だと考えると、大家さんのように利回り計算とかしないので、
うっかりすると実価値が幾らのものを幾らで購入したのか自分でもわからない状態にもなると思います。
昭和の大家族時代でもありませんから、購入した住宅を必ずしも相続するとは限らないパターン増えていると思います。
「合理的な線」を見失わないよう注意することがベターだと思います。
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「公営住宅入居25年で所有権が譲渡される政策」みたいな報道を目にしました。
ソースは忘れましたが、非常によくわかる政策です。
（retourでも過去それに近い契約をまとめたことありましたから。）
これは不動産投資における「利益確定売り」と同じで、利回り計算的に収益を確定した後にそもそも現金化が簡単では無い不動産を廉価で売却し底値でも現金化して回収するというものです（最後の売却時はリフォームなど行わず）。
特に後継者を持たず、相続を前提としない不動産投資の場合「利益確定計算」みたいな算段を立てて確実に元が取れるのが何年でみたいな考え方で運用年次を逆算できます。
前述の公営住宅のケースもそれに似たものです（最後に入居者に底値で売却するのとやり方は同じ）。建築物の耐用年数的なものもあるので、合理的な運用方法のひとつになります。
逆に言えば、それだけ「住居用の分譲マンション購入」というのは見掛けほど得策では無いという事も示唆しています（retourは基本新築分譲購入には懐疑的で”分譲より賃貸”派です）。
不動産投資なら利益確定後の底値価値判断がある中、仮に住宅ローンなら支払い終わった後の価値をどう考えるのか、そこは微妙な関係になりますよね。
仮に、不動産投資の利益確定売りと違って「期待値としての資産評価」が大きければ大きいほど売却時に相当のノウハウが必要となり（＝高いリスクを伴います）、少なくとも完全リノベーションなど行わない限り希望する高値で売却する事はとても難しいからです。
勿論、不動産投資と”全く同じ”ことで、
相続を前提とする後継者がいる場合は「全く別」となります。
何故ってその家で暮らしている人が（前述の期待値としての資産評価で明らかなように）その家の評価が最も高いからです。
●逆説的に言うなら「相続を前提とする後継予定者がいない場合、安易に不動産を購入すべきではない」という結論です。
いやいや「高齢者の賃貸は大変だから」などの話がでてくるかと思いますが（この問題はまた別問題として）、実に簡単な話で「自分が大家で自分が店子」と考えればよいのです。
「住宅として購入する場合も”利益確定計算”で考える」てなワケですよ。
住宅ローンを賃料に見立てて、
えーー後は数学に強い人が考えてください（笑
最後は投資も住宅購入も同じで「利益確定売り」を「無理な期待値としての資産評価無しで可能なように」しっかり計算できる価格のものを購入すればよい（計算上の運用年次が＝住宅ローンの適正年数となる）。
■皮肉な事に自分の住居だと考えると、大家さんのように利回り計算とかしないので、
うっかりすると実価値が幾らのものを幾らで購入したのか自分でもわからない状態にもなると思います。
昭和の大家族時代でもありませんから、購入した住宅を必ずしも相続するとは限らないパターン増えていると思います。
「合理的な線」を見失わないよう注意することがベターだと思います。
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アメリカ人の若者、過半数が資本主義を支持せず
2016年05月11日
アメリカ人の若者、過半数が資本主義を支持せず
http://buzzap.jp/news/20160428-us-young-adults-reject-capitalism/
＜一部引用＞
内容的に「資本主義を支持しない」とそのまま解釈するのは間違いですわね、
主としてドル余りに始まる過剰通過下の金融資本主義（要約すると投機的過剰投資経済みたいな）って代物がそもそも資本主義のメインストリームからも「やりすぎだし結局ネズミ講みたいなものだよね」って落ちがついたって話です。
（トランプ大統領になればどうなるのか知りませんが）FRBが金利上げによりドルを回収していけば「世界的金融バブル」もいちおうの収束となる”予定”なので、支持しなくても「そろそろ勝手に店じまいするだろう」と思います。
■アベノミクスもマネーサプライの増加によるインフレターゲット政策なので似たようなものですが、ドルとのバランスという意味では半周遅れて帳尻あわせしているようなものですし（世界各国の通貨の流通量を上昇させる手法でもドル余りは収縮する事になる）、
政策の本旨は通過政策では無くてインタゲと国内投資（間接的所得分配含む）の増加狙いです（円の流通増が海外市場で投機的なんとかになるとかそういった話では無い）。
本来金融経済学なんてのは「悪化した国家財政の建て直しや経済政策としての金融政策によるインフレ誘導」みたいなとこが始まりだったのですが（バブル後の信用収縮対策も意図は同じです）、言うならば「財政の悪化で財政出動が難しくなった」ところを解決したいワケでありまして→ぐるっと回って「大規模財政出動ができました」となってないと何をやりたかったのかわからない事になるのであります。バブル対策で言えば「公的資金の注入により金融機関の財務状況が回復し、以前のように盛んな融資活動が」とならないと意味が無いのです。
そこが、貸し渋り部分はそのままに不良債権化しにくい”しのぎのネタ（35年ローンとか）”を政策的に誘導しみたいな事になってしまい、企業や金融機関がリスクを取らないのであれば国が財政出動するより手が無い。そこを躊躇すると→マネーは設備投資では無く市場への投機に流れてしまう。
（※間違っても発端となる金融政策は「市場に溢れる通過を更に金融工学で倍増させて国外で焼畑的な大規模投資バブル」が狙いでは”ありません”。）
●金融政策無しに赤字国債だけを増やしてしまうと（国債の暴落により）金利増と大インフレが同時発生して大不況に至ってしまうので、金融緩和政策を打った後に大規模財政出動の流れで”ワンセット”になるって筋書きです。
■金融政策で借金を隠れ棒引きして（税収インフレでグロスの予算総額が増えるだけで過去の国債は相対的に踏み倒す同然で償却できる）、「困った困った財政出動できなかったよ」が解決し「問題解決財政出動始めますよ」って流れを画策しましょうかって話です。
（※そこが、米国の文化的事情で「過剰な小さな政府志向」みたいな形で「国が財政出動により投資増を行う代わりに過剰な通貨を金融機関が融資して代行すればよい」となってしまい、世界的なマネーゲームになっちゃったって事です。日本においても住宅ローンや自動車ローンなどの誘導による景気刺激手法は同じ発想であり”本来好ましく無い”。←国が負う債務を個人世帯につけ回ししているだけになるからです。）
実のところ経済学ってのが「かなりのパチもん（限りなく帳簿的錬金術）」だから説明下手と申しましょうか、、
なかなかわかっていただけない部分も多数あるのも原因なんですが、
■国はそもそも紙幣の発行元でもあるので、
赤字国債がどうとか帳簿上それが借金でもなんでもかまやしないのです。
経済学的に重要なのは「その投資は続けられるのか？波及効果があるのか」ここに尽きます。
意味不明の箱物投資や誰も走らない道路への公共事業が問題なのは→「そんなことをいつまでも続けていられない」からです（投資案件も丸赤字で継続性が無く波及効果も無い）。
ばら撒きだろうが利益誘導だろうが、その投資が継続可能で（黒字化するとか経済循環により税収として戻ってくるなど）、ケインズ的な波及効果があればぶっちゃけ何に投資しようが構わないつーのが経済政策です。それが公共投資だろうと高福祉政策だろうと所得分配政策だろうと「継続性と波及効果」さえ見込めればぶっちゃけなんでもいいのです（勿論景気が過熱したら縮小すればよい）。
↑
でー米国特有の事情に記載したとおりで、
なかなか米国はこの財政出動による国の投資ができないんですな（オバマと議会が揉めたあの法律が問題）。
アメリカ人の若い人が言っている「社会主義」ってそれ（財政出動）のことだと思いますよ。
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http://buzzap.jp/news/20160428-us-young-adults-reject-capitalism/
＜一部引用＞
ハーバード大学の実施した最新の世論調査において、アメリカ合衆国の若者たちの過半数が資本主義を支持していないという驚くべき結果が出されました。
ハーバード大学が18歳から29歳の若者に対して行ったところによると、51％が資本主義を支持しないと回答。指示すると回答した42％を9ポイントも上回りました。
ではどんな政治体制を望むのかという質問に対しては33％が社会主義を望むとしながらもそれ以外は明確な答えはありませんでした。調査者によると、資本主義の意味するものが人によって大きく違うため、この結果について説明するのは困難だが、若い世代が市場主義経済という現状に対して不満を抱いていることは指摘できるとのこと。
この結果が資本主義そのものへの懐疑と言えるかは別として、市場主義経済の欠陥に対して若い有権者が厳しい目を向けていることは間違いありません。
内容的に「資本主義を支持しない」とそのまま解釈するのは間違いですわね、
主としてドル余りに始まる過剰通過下の金融資本主義（要約すると投機的過剰投資経済みたいな）って代物がそもそも資本主義のメインストリームからも「やりすぎだし結局ネズミ講みたいなものだよね」って落ちがついたって話です。
（トランプ大統領になればどうなるのか知りませんが）FRBが金利上げによりドルを回収していけば「世界的金融バブル」もいちおうの収束となる”予定”なので、支持しなくても「そろそろ勝手に店じまいするだろう」と思います。
■アベノミクスもマネーサプライの増加によるインフレターゲット政策なので似たようなものですが、ドルとのバランスという意味では半周遅れて帳尻あわせしているようなものですし（世界各国の通貨の流通量を上昇させる手法でもドル余りは収縮する事になる）、
政策の本旨は通過政策では無くてインタゲと国内投資（間接的所得分配含む）の増加狙いです（円の流通増が海外市場で投機的なんとかになるとかそういった話では無い）。
本来金融経済学なんてのは「悪化した国家財政の建て直しや経済政策としての金融政策によるインフレ誘導」みたいなとこが始まりだったのですが（バブル後の信用収縮対策も意図は同じです）、言うならば「財政の悪化で財政出動が難しくなった」ところを解決したいワケでありまして→ぐるっと回って「大規模財政出動ができました」となってないと何をやりたかったのかわからない事になるのであります。バブル対策で言えば「公的資金の注入により金融機関の財務状況が回復し、以前のように盛んな融資活動が」とならないと意味が無いのです。
そこが、貸し渋り部分はそのままに不良債権化しにくい”しのぎのネタ（35年ローンとか）”を政策的に誘導しみたいな事になってしまい、企業や金融機関がリスクを取らないのであれば国が財政出動するより手が無い。そこを躊躇すると→マネーは設備投資では無く市場への投機に流れてしまう。
（※間違っても発端となる金融政策は「市場に溢れる通過を更に金融工学で倍増させて国外で焼畑的な大規模投資バブル」が狙いでは”ありません”。）
●金融政策無しに赤字国債だけを増やしてしまうと（国債の暴落により）金利増と大インフレが同時発生して大不況に至ってしまうので、金融緩和政策を打った後に大規模財政出動の流れで”ワンセット”になるって筋書きです。
■金融政策で借金を隠れ棒引きして（税収インフレでグロスの予算総額が増えるだけで過去の国債は相対的に踏み倒す同然で償却できる）、「困った困った財政出動できなかったよ」が解決し「問題解決財政出動始めますよ」って流れを画策しましょうかって話です。
（※そこが、米国の文化的事情で「過剰な小さな政府志向」みたいな形で「国が財政出動により投資増を行う代わりに過剰な通貨を金融機関が融資して代行すればよい」となってしまい、世界的なマネーゲームになっちゃったって事です。日本においても住宅ローンや自動車ローンなどの誘導による景気刺激手法は同じ発想であり”本来好ましく無い”。←国が負う債務を個人世帯につけ回ししているだけになるからです。）
実のところ経済学ってのが「かなりのパチもん（限りなく帳簿的錬金術）」だから説明下手と申しましょうか、、
なかなかわかっていただけない部分も多数あるのも原因なんですが、
■国はそもそも紙幣の発行元でもあるので、
赤字国債がどうとか帳簿上それが借金でもなんでもかまやしないのです。
経済学的に重要なのは「その投資は続けられるのか？波及効果があるのか」ここに尽きます。
意味不明の箱物投資や誰も走らない道路への公共事業が問題なのは→「そんなことをいつまでも続けていられない」からです（投資案件も丸赤字で継続性が無く波及効果も無い）。
ばら撒きだろうが利益誘導だろうが、その投資が継続可能で（黒字化するとか経済循環により税収として戻ってくるなど）、ケインズ的な波及効果があればぶっちゃけ何に投資しようが構わないつーのが経済政策です。それが公共投資だろうと高福祉政策だろうと所得分配政策だろうと「継続性と波及効果」さえ見込めればぶっちゃけなんでもいいのです（勿論景気が過熱したら縮小すればよい）。
↑
でー米国特有の事情に記載したとおりで、
なかなか米国はこの財政出動による国の投資ができないんですな（オバマと議会が揉めたあの法律が問題）。
アメリカ人の若い人が言っている「社会主義」ってそれ（財政出動）のことだと思いますよ。
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