英国のEU抜けたもうひとつの側面

私も以下件詳しいわけでは無いのですが、
●英国の政治において『不動産関係』が非常に重要なんだそうです。
所謂生活設計として、就職し結婚後都会の中古テラスハウス的戸建を購入するのが「ひとつの代表例」的な部分があるらしく、不動産価格のなんとやらに失敗すれば一発で政権が飛ぶことすらあるみたいな識者の記事をどこかで読んだんですよ。
（政治家として随分軽量だったキャメロン首相が何気に中古住宅のセールスマンに見えたのはそういうところもあるのかいなとも思ったりもしましたが、、。）

そんな英国にとって移民問題はそりゃあ大問題になりますよ、
東京都内の地元住民保育園反対騒ぎどころじゃありませんから。
田園風景の中古住宅を購入し「終の棲家」と思ったら突然隣に巨大な仮設住宅的なものが出現し、、という状況だそうですから（同様施設の設置には本来は簡易宿泊施設的な条例の縛りがあると思うのですが？）、不動産における都市計画や用途指定関係の自治権というようなものが吹き飛んでしまいます。
東京23区の主要都心区における「ワンルーム専用マンションの建設禁止条例」の対比で考えると英国で論議となった紛争もわかりやすいと思います。

地域格差に対する取り組みからしてEUは完全に間違えてます。
本来あるべきなのは、
・「外国への直接投資企業の”投資先と本国との同一賃金”の国際的制度化（労働コストを動機とする”焼畑農業式グローバリズム拡大主義的な”海外投資を抑制）」
・「各国国内の最低賃金制度の徹底化（そもそもパートタイム以外の低賃金労働を認めない）」
・「移民は勿論帰化申請が通るまでビザが必要（同時に諸外国へ外国語教育の補助も行う）」
・「難民人権宣言として本国及び帰国を前提とする周辺国での保護を定義する（PKO・PKFと連携させる国際法の制度化）」
・「EUなどのような国際的通貨統合の禁止（貿易黒字国の一人勝ち不平等の禁止）」
・「国際投資銀行の業務拡大（借款制度の拡大←本来経済成長中の第三世界であれば通過価値が上昇し100％貸し倒れは起きない）」
・「民間主導の国際間高金利商品の開発を禁止（国際金融主導のバブルを抑制）」
・「企業や公的機関が他国後を公用語とすることを禁止（民間型のグローバリズム植民地制度の禁止）」
　↑
やるとするならこっちだと思いますよ。

そもそも言語の話なんで、ゆくゆくAIによる同時通訳が可能になってくるので、
他国語の習熟自体必要無くなる方向性にあります（外国語を勉強する時間の無駄が世界的に全て無しになる）、将来的には帰化の条件となる「母国語の習熟」は親密度や熱心さの反映を図るちょうどいい基準になりますから（世界的に外国語の習熟は最大の無駄な勉強になるので）、当該国の文化などに馴染みんでいく人材だけを選抜できることにもなるでしょう。
難民保護が「無事に本国の政治的安定を図り帰国させること」であるのは説明の必要も無いでしょう。

●難民担当部署の発議で国連は「即座に国連軍の発足と当該国の内戦を武力により鎮圧し市民を強制的に保護する」行動が可能になっているべきで（名目上国際紛争じゃないのですから）、
シリアでいえば反政府軍との内戦直後早期に国連が介入していればあんなに拡大することもなかったでしょう（国連に国連軍参謀本部ぐらいは常設検討したらいい）。
上記の場合『人権としての革命権』をいかに保障するのかが問題になりますが、国連が武力鎮圧を行った場合自動的に国連監視の下で「民主的選挙が行われることが保障」されているのであれば問題無いでしょう。

博愛主義の名の元に「外国人労働者を事実上奴隷階級として低賃金労働力として使う」なんて事が促進されてしまえば、それが別の意味の火種になるのは明白です。
これじゃ人件費の安い国を求めて次々投資先を移動し続ける焼畑投資の非合理性とたいして違いが無い。
はっきり言いますけれど人道主義なるものを履き違えてますよ。

■話を英国に戻しますが
どこの国も「憲法により国民の生命と資産を守る」条文があるのですから、
不動産価値が唐突に毀損される条例なり法制は憲法違反です。
このような状態がまかりとおってしまえば英国はEU帝国に植民地保護領にされているのも同然ですから、EUを抜けた云々というより「現状のままならEUの存在自体が間違っている」てのが本題の本質です。


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原発更新報道がRC造建築の耐用年数の裏も示唆している

この報道反原発的に注目されている方少なくないでしょう
「原発４０年」原則、骨抜き　６０年運転も現実味　高浜
http://www.asahi.com/articles/ASJ2S779GJ2SULBJ01G.html
今回は原発の話ではありません。
原発の耐用年数の想定にRC造建築の固定資産課税時の耐用年数基準が関係しているのだろうと。確か現行は47年でしたか（ちなみに鉄骨像は34年）、
そして原発の延長時「追加20年（合計60年）」には上記「固定資産課税時の耐用年数基準改正前の数字である耐用年数60年」が関係しているのだろうと思う訳です。
※厳密には事業用建築と住居用は計算方法が違い「RC造の場合事業用47年で住居用で70年になる」

そもそも課税基準となる耐用年数の改正は「理由があいまい」なもので、
・短期税収増を意図したもの
・早期に建て替えられてしまうと耐用年数合計の納税が不足してしまう
などなど、実質の建て替えサイクルを逆算したもの的な話があるぐらいで、建築物としての耐用年数を国税庁が建築学的にあれこれするとも思えませんから、運用上の改正と見るところかと思われです。

しかし法的基準として固定資産課税時の耐用年数基準は大変大きな意味を持ちます。
（土地で言えば公示地価的な）上もの建築の資産評価にもなるため（銀行の資産評価→大規模修繕時の担保価値など大きく関係してくる）、課税基準である耐用年数が更に建て替え更新を早める「なんとかゴッコ」みたいな妙な循環となるのです。
耐用年数などで日本の学界最高峰的な検討が行われている原子力規制委員会で（原発関連的にはケーブルの新規交換だとか格納容器のアレがあるとは言え）「箱としての建築物は60年は普通にあるだろうね」な見解があることが言外にわかります。
※前述の事業用・住居用の違いを当て込めば×1.5なので→RC造は90年となる

過去ヴィンテージ建築などを紹介してきたretourでは「実質的には耐用年数60年、欧州などでは余裕の100年越えなので47年の数字で判断するものでは無い」と説明してきました。
その判断は学識的にも裏付けられたかなと思います。
ある意味「事業用RC造の耐用年数47年神話」は風評として一人歩きしているきらいがあって、勿論のことですが戸建木造建築などの場合（事業用22年住居用計算だと33年）「ようやく上ものの固定資産税が終わってよかった」なんて話が普通にあるのでありまして（戸建の持ち家を30年サイクルで建て替えていたら持ち家も何もアレですよね、、）、法定の数字は目安に過ぎません。
※RC造の改正前の60年から住居用90年と想定して「それも目安」と考えれば欧州の築100年越えは余裕の射程距離になります。

■ちなみにですが耐震性の点から
71年改正から水準の耐震性を持つRC造に比べ、木造から鉄骨造までの建築は81年改正からが現代的水準になりますが、前述の法定耐用年数と建て替え更新の関係も含めて「木造や鉄骨造はRC造に比べて建て替えが大幅に早い」ので、現在木造や鉄骨造の賃貸物件で81年以前の建築を探す事は（よっぽどのオンボロなんとかではない限り）難しいぐらいで、
耐震性を重視されている方は自動的にマンション志向が高いですが、その時賃貸物件の築年数で注意するべきは「マンションの構造（RC造か鉄骨造か）」であって、漠然と47年を意識した上の築年数の方ではありません。

この辺の考え方は中古マンション購入時の重要な判断基準にもなります。


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『耐震補強関連』の話

驚きました、某放送大学で知ったのですが、
みなさんご存知でしたか「PPバンドがローコストな耐震補強にも使える」って。
その”PPバンド”って何かと言うと、ダンボールの梱包時に巻かれている黄色いナイロンテープの事です。
とても強度が高く第三世界などカチッとした耐震建築のできない地域などでも「土壁の下地に網目状にPPバンドを仕込むと（編む必要は無いそうです）、本格耐震強度にはならなくてもダントツに安価なコストで飛躍的に強度が高まる」のだそうです。
RCで言えば鉄筋ラーメン構造に相当する使い方でしょうか（高架橋脚の補強工事も似たような”鉄筋巻き付けて上からコンクリ”でしたよね）。
弱点が「紫外線による劣化」なので、土壁など埋め込む事でクリアするとのこと。

日本の耐震建築に使用する部材ではありませんが、
これ何かに使えるアイデアかもですね。
ダンボールの収納ボックスに巻いて上から塗装するとか？
或いはカットして積層しエポキシ樹脂で固めればプラスチックより強度が高いかも？
見た目も何気にケブラーみたいなので、カーボン的なものを期待すると過ぎる気もしますが、そういえばカーボンコーンが流行した当時のスピーカー振動版も繊維が見えていましたっけ。

果たして何に使えるのかはアイデア次第かと思いますが、
何らかの事情で、何らかの部材に対し「軽量のまま強度を高める」必要性が生じた時に頭の片隅に置いて置いて損は無いようです（合成皮革の”ナントカ”を作る時の芯にも使えるのではなかろうか）。
通販なんかでも安価に購入できますから。
（最近はDIYでバッグなどを編んで作る部材として様々な色の”手芸用PPバンド”なんてのがあるのも発見しました。）

耐震性能と言えば、
先日の熊本地震の調査で「揺れやすい地盤では揺れが150％ほど強かった可能性」が報告されていました。このブログでも「建築性能だけでは耐震性を語れない」話を何度か書いてきてますが、やはりという感じです。
更に、耐震建築学上の話で「高層階の揺れは約3倍」という話もあります（詳しいDATAは様々みたいですが）。家屋避難が恐ろしく未だにキャンプ生活を続けている方が多数いる報道も目にします。
■極論「トレーラーハウス最強」って事にもなります。
この部分をどう考えればよいのか？
（retourのレポートで過去１回だけトレーラーハウス賃貸ってのがありますが、この時には設置場所の問題で結局「港の倉庫から動かせないとからしいです」という後日談でしたね。）


●なかなか詳しい性能評価報道を目にすることの無い建築があります。
「平屋建築」です。
耐震性が高いのは事実（木造家屋の耐震補強工事で二階部分の撤去という手法があるのは報道目にした事があります）。その性能ですが前述の高層階の揺れなどと比較して”内容”としてもっと詳細なものが欲しいのです。
今後少子高齢化の日本においては「土地が廉価な地方で小規模な平屋を」検討されている方少なく無いと思うのですよ。「こんな工夫をすると耐震性能がダントツで向上」みたいなノウハウがあれば（その建築基準で地震保険が大幅に安くなるとか）非常に有益だと思うんですけどね。
（上物重量が軽い分、安価に基礎と連結させない最新の免震構造も導入できるかも知れません。）


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心情はわかりますがメディアの政権批判も無理筋まで言っちゃいかんでしょう

私はまったく「安倍氏含めて自民党支持者では”ありません”」。
（時に政界に潜水する釣り人小沢氏ファンであることを公言しているぐらいであり、支持層的には間逆です。政策的には橋下氏抜けた後の”おおさか維新”を評価しており、自称「保守系リベラル」です。）
ましてや55年体制の自民党永久政権時代は決して正常な民主主義が機能していたとも言えませんから、大失敗に終わった民主党政権であっても「政権交替の実現」という意義は大きく評価しています（自民党が安倍政権を選択するに至るのも民主党の政権交替があったからです）。

ですが、安倍政権のアンケートがあれば「支持する」と答えるでしょう。

どこから考えても最大公約数的に政策判断を間違えていないからです（繰り返しますが自民党主流派政権であれば財務省も喜ぶ谷垣・石破政権だったのであり安倍政権は自民にとっても非主流派です）。
後に元首相の小泉氏が細川氏と（仕掛けに釣り人小沢氏がかんでいる）反原発で動いたように、安倍政権の前進である小泉政権からして自民党非主流派でした。

■具体的な政権評価をあげてみても

・インフレターゲット政策は（デフレ対策として）経済学的に正しい
マイナス金利の判断が正しいのか否かは突っ込みどころですが、この案件は日銀ですしね、一度の風評が流れた後でやらないって事になると為替市場も反応するのでなんともはやです。
アベノミクスを正面から批判するなら政策趣旨的に「赤字国債もいとわず大規模財政出動するべし」であるべき（この点はあまり評価されませんでしたが先日の党首討論の岡田氏発言は赤字国債に踏み込んでいた←これ当人にはかなり勇気の必要なアレだったのだろうと思いますよ）。
「麻生さんどうしちゃったの」みたいな突っ込み方はかなり有力な批判手法でしょうに。
消費税を増税するべきだったみたいな論調の批判は的外れもいいとこです。
（どこの世界の小売店で「商品値上げをするとリニアに売り上げが拡大する」なんて考える経営者がいるんですか、、、。その経営学の根拠を教えていただきたい。てか、インタゲの意味わかっているのでしょうか。）

・連合真っ青な勢いで経済界に所得分配圧力をかけるなど「誰かそれで困る事があるともおおよそ思えない」左翼的政策にも（経済政策的に正しいと思えば）意欲的です。

・民主党でもできなかった同一労働同一賃金などに着手しており「過去のどんな革新系左派より社会主義的」な側面すら見せている（合理的な政治圧力とは思えませんが左派メディアが批判するポイントにはならんでしょう）。多方面に女性の参画に意欲的に取り込んでいるのも同じ。

・TPPなどはそもそもの言いだしっぺが民主なのだし（管政権のこの政策に反対して山田元農相が離党したぐらい）

・集団的自衛権に関しては「きたるトランプ旋風」に対しても先手を打った形になっており、日米間の潜在的問題を解決の方向に落ち着かせたのは事実（昔からこの点米国の圧力相当なもので小沢パージの背景にもなっていたぐらいでしたから）。

・安倍政権が進めた話ではありませんが、オバマ大統領の広島訪問を米国内保守派からの反発がでない形で各方面を整備し成功に納めたのは事実（正直米国国務省も安堵していると思われ）。

・消費税の増税は民主管政権の経済政策ブレーンにトンデモ増税論の学者がいたのに乗じて財務省も全力投球で「後に民主党野田政権と谷垣自民との合意事項となった」からであって”アベノミクスと無関係”。
むしろ当初から安倍氏も麻生氏もこの消費税増税に反対（麻生氏は立場上面白いプロレス演じてますが、アベノミクスは増税反対の政策ですから）。←つまり元から無理な増税に反対である経済政策を実践するため（一度取引した財務省を相手に）高等戦術で増税の繰り延べに成功している。

・韓国との慰安婦問題もとっととまとめました（中国との間で紛争を連発させた民主党政権に比べて東アジア外交としては着々と成果あげてます）。

・メディアはしれっとしてますが最近は中国とも普通に外相会談やれてます（中国と大揉めに揉めたのは石原知事が発端とは言え”野田政権”の失政ですよ？）。

贔屓目無しに見ても、そつなく政権運営成功してます（近年の他政権と比較するならその成果は突出してます）。

経済政策に関しては近年に無い成功例でしょう。
長年日本の政治を牛耳っていた財務省が半ばお手上げを表明するなど昭和では考えられなかったことです。
（官邸機能の強化や政治資金を官僚が面倒見ることで影響力を保持した55体勢的なものを壊したのは小沢氏率いる民主党政権の成果だったワケで、ここは「民主党による政権交替と後の安倍政権」という形でセットで評価してもいい部分でしょう。）

●沖縄基地問題の対処も、当初強硬でしたが（批判するポイントあるとすればこの辺でした）、そこは反省したのか昨今は随分その対応も軟化しています（決定的な対立は回避している）。
更に付け加えると、オール沖縄的に沖縄の政治的意思表示が明快となったのも日本の民主政治の深化過程のひとつでしょうし（論議は様々あると思いますが）、
対立軸の明快化は（55年体制の社会党国体プロレス技のように）政権にとって対米交渉上必ずしも不利な材料ではありません。
（仮にトランプ大統領となった場合、交渉上強い武器になります。「米軍基地縮小」は日本が求めている案件なのですから渡りに船です。）
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保育園問題を不動産的に考えてみる

保育園設置に対する反対問題は各方面で論議を呼んでいることかと思います。
そこで、不動産的視点も交えてあれこれと考えてみました。

問題の発端には「常に箱もの行政の延長で考えられていること」があるように思います。
（あくまでも以降は推測も交えた話になるのですが、）
その延長に→地域住民が必ずしもニューファミリー的な世界を受容し難いと考えているところが連動しているのではないか？と思うのです。


店舗案件で事業物件調査をした折に、管理会社筋から「大人気の児童関係の類似店舗が自転車駐輪問題で地域住民から苦情が殺到してえらいことになって」みたいな話を耳にしたことがあります。
それって、昨今都内で顕著となっている「ワンルーム専用マンションの建設禁止条例」にも被る話なのではなかろうかと思ったのです。

必ずしも地元住民とは違う来訪者が集中して招聘される形となるので（保育園の反対運動は最近耳にしますが不思議と小学校などの苦情はあまり報道されていない）、着目として「ひょっとするとその親が忌避されている部分も潜在的にあるのではないか」と考えてしまいます。
この点は反対する地元住民もなかなか声を大に言い難いこともあるでしょうからね、
これって、保育園側の監督権限などに関係してきますから、保育園を単独で新設する立案そのものが話を面倒にしているじゃないでしょうか。

公的機関に併設する形になっていれば（管理監督権限は大きくなりますから）展開そものが違うものになると思うのですよ。
ええ、
新設するのが保育園単体だから話がこじれるのではないか？
保育園の新設を「基本既存の公的施設内に設置」を条例化し、
場所が無いのであれば、施設内公的機関の一部をどこかに移動すれば問題ないでしょう（事務所は賃貸だっていいのですし）。

このプランの方が反対少ないのではないかと思う次第です。


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スイスはあれですがフィンランドはベーシックインカムいけるだろうか

「全国民に毎月11万円を支給」〜生活保護の恥辱を解決する「ベーシック・インカム」
http://healthpress.jp/2016/05/11.html
（一部引用）

その考え方自体は、200年近く前から繰り返し論議されてきた。それがついに導入されたということで世界の耳目を集めたのだ。ところが、その後の詳報によれば、これはフィンランド語が不自由な英国の記者の誤読に端を発した誤報であったらしい。

もっともまったく根拠がなかったわけではなく、フィンランドでは実際にシビラ首相によりベーシック・インカムの給付実験に向けた準備が進んでおり、導入に向けて本格的な検討が始まろうとしているようだ。

元ネタが誤報なだけにアレなんですが、この水準で論議されているなら実現性も高いでしょう。
（心理学ブログの方で数字が極度に苦手な私の試算でも「年収300万以下の低所得世帯全てに年額100万支給」でしたから。）
ちょうどいい機会なのでフィンランドの特異性にも触れておきます。
ソースはどこかの翻訳掲示板のコメントを保存したものなのでアレなんですが（裏取っていないので参考ですが「そもそも翻訳元からしてテンプレ引用かもです」）、
内容は以下のようなものです。

フィンランドはテストの答えが標準化されてない。
学校毎にクラスが、教師毎にカリキュラムが違う。
中学２年生までは成績をつけるのは必須じゃない。
すべての教師は修士を持ってる。
教師を責める文化が無い。
学校同士が競争するのではなく協力する文化がある。
同じ水準なので学校を選ばない。
私立学校は存在しない。
教育機会の均等に重点を置いている。
管理者と教師の給料は同じなので高額な教育予算は直接現場に届く。
子供は自立していて１人で学校へ通う。
過保護な親は居ない。
学校で学ぶことを前提にしてるので宿題は出さない。
スポーツはあるがスポーツチームはない。
競争させることに興味がない。
子供が遅れている場合は高度な訓練を受けたスタッフが個別のニーズに対応する。
同様に子供が進んでいて退屈している場合はスタッフを訓練して対応する。

「フィンランドの学校には制服、入試、学費、成績表、教育水準監査も無い。
７歳まで教育は行われず、能力に応じて子供を区別することは違法である。
子供は教師を下の名前で呼び、１日に３０分以上の宿題は出されない。
それにも関わらず、２０００年以降、フィンランドの学力は世界トップである」

引用が額面どおりなら「世界初の高水準ベーシックインカムが似合う国」かと思います。
（私の記憶が確かなら、所得に関係無く高校年次で学生の一人暮らし資金を世帯では無く子供”個人に対し”て行っているのもフォンランドじゃなかったでしたっけ？）


■何か殊更フィンランドが制度的に進んだ国と言いたいのではありません。
「そんな着想も案外やれてしまうサンプル事例」として重要なのです。
目の付け所としてアリなんだと、
（国のスケールが違うと各種制度も同列にはできないので、日本で考えるなら「23区のどこか、税収に余裕のある区が条例運用で前衛的政策の実行に成功した」ぐらいの感覚で捉えるべきかと思います。）
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