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NPO『HOW's』(活動停止)元心理部門コンサルタント(東京カウンセリング責任者)
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近所の100円ショップ閉店がなにげに痛い

2017年02月24日

貧乏自慢をしようって話ではありません(笑
小さなお店でも「なんとなくいつまでもそこにあるような気がする」ってのが人の心理でもあります。このような錯覚は賃貸部屋探しにもあるもので、
「お隣はどんな人ですか」なんて内見時には聞いちゃいけないし管理会社担当も答えてはいけない事項になりますが(プライバシー保護のためなので契約後となれば微妙に管理方針も変わる)、
やはり気になるポイントではあります。
しかし、明日解約して次の入居者は誰って事になれば聞いても意味ありませんよね(笑
(故に入居者内容の信用性は「入居審査は厳格か」で判断するのが筋論)

人間の心理は不思議なもので(自分が新参者として今内見しているって時なのに)お隣の入居者が解約して退去する可能性はあまり考えないものです。
同じように、近所の店舗ってなんとわなしに「きっといつまでも存在している」かのように思ってしまったりします。
近所のお店が唐突に閉店すると、たいして行ったことの無い店舗でも「あれ閉店しちゃったんだ」などと思ったりします(何気に変わる事が無いだろうと思っちゃっている証明ですね)。

実際定期的に利用している店舗が閉店ともなれば「想定外だよ」と思ってしまうのが人間です。
考えてみれば「ここはレジも空いていて使いやすいよね」なんて状況は店舗経営側からすれば決して喜ばしい状況じゃありません。
営業的成功が必ずしも利用者の利益と比例しないって事でもあり、
●「そういうニーズがあるから高級店は存在するんだよ」って落ちです。
店舗と利用者は利便性を巡ってせめぎ合いしているのですから、なんとも難しいものです。

しかしアレでしょう。
「100円ショップの高級店」これは概念としてあり得ないですから(笑
近所のお店が閉店しちゃうとなにげに痛いのでありますよ。
大手の同ショップには「100円以上の商材も取り扱っている」パターンも拡大しているようにも感じますから、そこが100円ショップの高級志向って事になるのでしょうか?

東京であればひとつのお店が閉店しても、ちょっと歩けば別のお店もあるじゃないかって事なので、地方と比べればはるかに恵まれているのですが、
その反対に東京の暮らしは住居の広さもあって、頻繁に近所のお店も利用しつつの一面あります(極端な利用法は自宅に冷蔵庫を置かずにコンビニを冷蔵庫代わりにするとかねw、部屋探しの条件で「近所にコンビニありますか」結構重要ですもの)。

近所のお店閉店で右往左往する状況も東京ならではと言えるのかも知れませんね。


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posted by kagewari/iwahara at 01:09 | 部屋探しの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

違法民泊問題

2017年02月16日

違法民泊問題をですね、規制や取り締まりでどうにかしようとしても「追っつかない」と思います。
管轄保健所だったでしょうか。業を煮やして警察と協力云々の話もあるようですが違法駐車の取り締まりじゃあるまいしいたちごっこになるだけでしょう。
こういう問題は違法営業しているオーナーを赤字で経営できなくさせるのが一番なのです。
実にわかりやすい話で、旅行者は合法でより安ければそっちに行くんですから。

旅館なんとか法だかを改正して、ゲストハウスやシェアハウス、ネットルームなどの宿泊を弾力的に許可すれば、業者は動きます(騒ぐ観光客もいるとなれば速攻対策された経営スタイルも編み出すでしょう)。
「それはそれで心配」と思う方いらっしゃるかもですが、法人と違い完全ド素人の個人が違法に民泊経営するのと比べれば管理指導ひとつとっても段違いです。

時に政府は「民泊法整備による合法化」みたいな方向にあるようですが、おおよそ現実的では無いし各オーナーがとても対応できない基準になれば、結局違法民泊が横行するだけです。
かといってホテル旅館の室数が不足するようなら何らかの方法考えなければいけないし、欧米のような賃貸方式と日本の賃貸契約は法律もまったく違いますからそのまんまのノリで「日本の賃貸住宅で民泊を」みたいなこと考えられも最初から無理なんです。
できないものはできないのであって、
(恒久的とは言えない観光客増のために借地借家法改正とか本末転倒ですし)
法改正して利用者にも罰則適応したとしても海外からの観光客の場合利用者を逮捕するのも問題になります。
こういった場合「儲からなくして違法業者を潰す」のが最も効果的です。

どの道これを放置すれば、分譲マンションに関しては各管理組合が「使用停止も含む議決」を行う可能性もあり、トラブルが更に大きなことになってしまう可能性もあります。

■個人的見解ですが、現代日本において賃貸住宅としてゲストルームやシェアハウスが拡大することは好ましくないと思っています。
SNSへの評価と似て『共同幻想』崩壊時代におけるあだ花というか、所詮「依存性」を煽るだけだろうと(好き好んで老人ホームに入りたがる高齢者がこどれだけいるだろうかと考えればわかる話で)。
早晩経営は芳しくない事にもなるでしょうから、
そこに観光客の短期宿泊も可とすれば渡りに船ではなかろうかと、

●法人が利用するとなれば便利な機材もあるようです
ネットに接続することなく最速0.2秒の高速翻訳ili(イリー)
http://iamili.com/ja/



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posted by kagewari/iwahara at 20:17 | 暮らしの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

都民的には豊洲は民間へ売却でいいのだと思う

2017年02月12日

当初築地市場のリノベはやれ難しい問題があってまとまらなかったという話もありますが、「もうどこにも行くところは無い」と結論でれば異論もクソも無いでしょう。
豊洲一番の問題は仮に移設しても慢性的な赤字が予想されている事です。
(ここに輪をかけて風評がアレしているのですからもうダメダメでしょう)

都庁の思惑には「湾岸大開発によりデカい工事がしたかった」というのが本音でしょうけれど、工場や倉庫ならいざ知らず、都民としてもそうそう足を運ぶエリアじゃないですし、防災上も湾岸大開発にメリットがあると思えないのです。
不動産の世界から見れば、「結局都市計画用途指定上の高層建築可の開発しやすいところを唐突に”人気の高級住宅街”のように銘打ってやらかす」って図はおおよそ健全な手法とも思えないですし(実需で言えば都心千代田区が大幅人口増しているように)、不動産価値や評価には歴史的にも根拠のあるものなので、少子高齢化の現代社会において「大規模な開発をやりたいんだ」って動機からして無理があり過ぎますよ。

(一部報道にはあのオリンピックのボート会場の件もその線だという話もありましたね。)

築地は銀座にも近い一等地ですけれど、界隈詳しい人なら似たような感想お持ちだと思うのですが、新橋や東銀座あたりから築地方面って、存外に商工地っぽい(オンボロビルなども目立つ)土地であって、ほぼ銀座となり駅の新富町から八丁堀だってそうですよね?
築地市場が豊洲まで行く事情が全く思いつかないどころか、移転後の築地を高級なんとか街的にこれまた大開発するなど最初からピンとこない話で、

何時ごろでしたか、民主党がまだ強かった時代ですよ。
この時の公約は築地移転の見直しだった筈で、だったらと私も一票投じた記憶あるのですが(本当に民主党は国でも地方自治体でも期待を裏切るのが習い性なのか)、知らない間に東京都議会は半ば豊洲移転推進でオール与党化し、
せめてこの時に豊洲撤回していればまだどうにかなったものをとね、、

どうせ莫大な損失に終わるのでしょうけれど、
仮に年100億赤字だなんて予想なら損切りで売却するほうがナンボかマシですよ。
(ここは赤字確定売りで)
いっそのことカジノ?なんて話もあるようですが、噂にもなっている某amazon流通センターいたいな、商工地利用の線が(不動産としての素性から考えても)適切じゃないかと思います。
まさかこれから更地にして売るのも洒落にならない話なので「現状で購入いただけるなら割安にします売り」でいんじゃないですか。

縁起的にもズルズル論議をひっぱっても事務経費も人的リソースにしてもばかにならない話です。
この損失確定をもって(皮肉を込めて”それも金字塔”じゃないですけど)、都庁の思惑って本体に切り込むのが根本的解決の早道だと思います。


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posted by kagewari/iwahara at 22:39 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

産業政策と雇用動向の変化

2017年02月04日

民間の話なのでこれという正確な数字を挙げるのは難しいと思うのですが、
巷間伝わるところによれば企業の内部留保が200兆超えているなんて話も耳にします。
現政権が進めているインフレターゲット政策主眼のひとつはインフレ率により預貯金を保有する場合損する状況を作り(預金していても貨幣価値が下がる)、投資や所得分配を迫るものでもあるのですが、どうやら構造的な問題もあるようです。

所謂工業系産業セクターにおいては急速にロボット化・自動化が進んでおり、専らの雇用吸収力主体はサービス産業が7割とも言われてます。
つまり、過剰な円高が落ち着き輸出により収益拡大している産業セクターは労働集約率そのものが落ちており(インフレターゲット政策の狙いは必ずしも円安誘導では無いので副次的なものなのですが)、簡単に内部留保が増加する状況がストップしないというものです。
勿論、所得分配では無く大規模投資によっても内部留保問題は解決するのですが、現在の景気水準はそこまでの起爆剤となっていない(期待インフレ率も不十分)。

時に麻生財務相が「内部留保にも課税するか」と観測気球あげたりもしてますが、そうそう簡単に導入できる税制では無いことは誰の目にも明らかです。

私は以前から政府が公共事業として大規模な汎用産業ロボットの開発を行い(企業や農業生産者へレンタル)、産業の無人化をリードし、所得分配は「ベーシックインカム」で行うべし論者ですが、
それだけでは累積する内部留保を吐き出させるような景気刺激効果として十分ではないでしょう。
企業の内部留保と言っても「まさか箪笥預金でもあるまいし(笑」、結局銀行に預けられています。
となれば、金融セクターの投資拡大を促すことが早道でしょう。

金融セクターが大規模に投資と言えば「またバブルになるだけ」と心配にもなります。
有効需要じゃありませんが、有効投資先が無い事には怪しげな外債やら不動産ぐらいしか投資先が無いって話になりますから(住宅ローン政策で貸し先を当て込むにも限界がありますって)。
公共事業が投資を誘発する機能を失ったのもご存じのとおり(人材不足が汎用産業ロボットで幾分か解決したとしても労働分配の母数が既に不足する構造には変化が無い)。

■今すぐ必要な政策だとは思いませんが、長期的に考えるなら
やはり「光熱費0円をスローガンとするエネルギー開発」や「スペースコロニーまで視野に入れた宇宙開発」などに政府がギャンブル的投資を行い、そこに民間投資も募るような(大型プロジェクトというより高度技術開発的方向の)戦略的国策アイデアが必要なのかも知れません(汎用産業ロボットの開発も十分国策的だと思いますが)。
昭和でお馴染みのフレーズだった「建設国債はいくら発行してもいい」じゃありませんけど、
回収可能な投資であればナンボ国債刷ってもアリでしょう。

■クラウドも含むサイバー空間とVR技術、
そこに更なる可能性はあると思うのですが(課金系のジャンルが安易に拡大するだけなら失敗すると思いますが)、まだ未知数ですね。
VRがどういう方向に展開するのかまだ読めませんから。


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posted by kagewari/iwahara at 18:22 | 暮らしの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする