どーでしょう、
自宅SOHOなども増えて、ネット環境が更に重視されるとか？
オートロックじゃない高い個別・個室的セキュリティーが求められるとか？
書斎のニーズがぐんと高まるとか？
残業規制で帰宅時間が早くなり「自宅では寝るだけ」では無く、「くつろぐ時間」の増加により→通勤時間少し伸びても郊外の広い部屋に引っ越したいと思う可能性などなど（ファミリー世帯の場合は子供と遊ぶ時間が増える事も意味するでしょうし）、
住居に求められる性能は多様化するかも知れません。
一気にって流れにはならないでしょうが、
法案の運用や実際が体感されてから何らかの動きがあるような気もします。
てかそうならないと安倍政権がこれに取り組んだ意味が無いのだろうし、
都心部への集中が止まって、適度に郊外や地方の需要が高まってくれるといんですけどね。
（コンパクトシティを批判しているのではありませんよ。）
てか、タワーマンション造るのもうやめましょうよ。
勘も含めてですが、
どうにもタワーマンションには（賃貸はいいとしても購入となると）不安があるのです。
少なくとも需給バランスは解決していないのに、
都心部集中という枠組みだけで、分譲マンションが（需給のマクロから離れ）高騰するのは不健全です。経済指標的には家賃も上昇する方が短期的には好ましいのかもしれませんが、
その背景で潜在的に地方や郊外の資産デフレの底が見えないことになれば本末転倒です。
需要が個性化・分散化して、空室が目立つ木造APなどの実需に合わせたリノベーションが進む事の方が自然で健全だと思うんですが…。
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東京都禁煙条例の件
2018年07月20日
●条例的には、喫茶がたばこ販売権を所有してもっぱら店舗の経営登録をタバコ店とすれば（喫茶部分は喫煙スペースとし）喫煙可能な店舗となるのかな？
（※条例の例外事項に”タバコ店やシガーバーなど喫煙を主業とする店舗を除く”とあるため）
海外では屋外であればほとんど喫煙可なので（日本より喫煙率が高い）欧州からのオリンピック観光客の方、大丈夫なのだろうかと思ってしまいます。
世界の観光地には今度の東京都並の喫煙規制もあるでしょうから、諦めてくれるのかも知れませんが、嫌煙派の昨今は「健康問題どうこうより、匂いが耐えられない的嫌悪感」を示す方も少なく無いので、難しい事になってきましたね。
私もスモーカーですが、燃焼グラム数的には減ってきているせいか、
喫煙者でありながら、混雑している喫煙場所などでは「匂いがきつい」と感じる事もしばしば（あれはですね、吸い殻が集合灰皿の水に濡れると出る匂いですよ）、
JTやフィリップモリス頑張るとすると、
「副流煙より匂いかな？」
（電子タバコでも禁煙派の方には匂いの問題十分ではないようですし）
嫌煙は歴史的にナチスドイツにも見られたため（総統が嫌いだったようで）、
嫌煙派から（うんこの匂いだなんだと）罵詈雑言を浴びせられる愛煙家の中には「禁煙ファシズム」などの反発もちらほらありますが（規制するならアルコールが先だろうなども）、そんな事言いだしたら火に油の時代です。
■少なくとも、医療の現場からもタバコの健康被害不安は事実ではあるけれど過剰すぎなどの論評も出てきており（逆に喫煙してもリスクは下がらないので注意してくださいみたいな→現代社会で激増している肺がんは喫煙と関係無いタイプと言われている）、条例においてもシガーバーがOKだったりする背景にもなっているのかな？
（ガンの専門医から「シガーはあまり心配無いないんですね」みたいな話がマジに出てますから、、、。喫煙者から言わせてもらえば「え〜だったら”フォルテ”はいいの？”フォルテ”は？」なんですけどね。）
参考記事「肺がんは喫煙者だけがなる病気ではない」
肺がんのスペシャリスト、順天堂大学鈴木教授に聞く（予防編）
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/092900266/?P=1
喧嘩になってギスギスしても誰も得しませんから。
穏便に共存可能な方向性も見出したいところです。
日本で電子タバコがバカ売れしたのも「結構そういうの気にする日本の文化」ならではですから、メーカーの企業努力で解決できる部分も残していると思います。
（電子タバコのアイコスは新型になった時「匂い対策で燃焼温度を落とした？」噂もある）
愛煙家的には「そうイライラしないで一服どうです？」、
うっかり言いそうになってしまうのですが（それこそ火に油）、
●東京都条例「従業員の嫌煙を保護するため、小規模店舗でも従業員のいる店舗は全面禁煙」となっていますが、現在も喫煙場所に困っている”喫煙従業員”もいるわけで、
「店内でたばこ販売を行い、従業員も喫煙者で堂々と喫煙している場合は喫煙店として謳ってもよい」←みたいな例外条項あってもいいのじゃないかと思うのですが、
小池知事いかがでしょう？
（或は、シガーバーが可なのですから、従業員も喫煙者の場合その掲示を行う事で「シガーかリトルシガー限定で例外事項可とか」アリにはなりませんかね。「フォルテやキースやピース・リトルシガー」などなど）
→続きを読む
（※条例の例外事項に”タバコ店やシガーバーなど喫煙を主業とする店舗を除く”とあるため）
海外では屋外であればほとんど喫煙可なので（日本より喫煙率が高い）欧州からのオリンピック観光客の方、大丈夫なのだろうかと思ってしまいます。
世界の観光地には今度の東京都並の喫煙規制もあるでしょうから、諦めてくれるのかも知れませんが、嫌煙派の昨今は「健康問題どうこうより、匂いが耐えられない的嫌悪感」を示す方も少なく無いので、難しい事になってきましたね。
私もスモーカーですが、燃焼グラム数的には減ってきているせいか、
喫煙者でありながら、混雑している喫煙場所などでは「匂いがきつい」と感じる事もしばしば（あれはですね、吸い殻が集合灰皿の水に濡れると出る匂いですよ）、
JTやフィリップモリス頑張るとすると、
「副流煙より匂いかな？」
（電子タバコでも禁煙派の方には匂いの問題十分ではないようですし）
嫌煙は歴史的にナチスドイツにも見られたため（総統が嫌いだったようで）、
嫌煙派から（うんこの匂いだなんだと）罵詈雑言を浴びせられる愛煙家の中には「禁煙ファシズム」などの反発もちらほらありますが（規制するならアルコールが先だろうなども）、そんな事言いだしたら火に油の時代です。
■少なくとも、医療の現場からもタバコの健康被害不安は事実ではあるけれど過剰すぎなどの論評も出てきており（逆に喫煙してもリスクは下がらないので注意してくださいみたいな→現代社会で激増している肺がんは喫煙と関係無いタイプと言われている）、条例においてもシガーバーがOKだったりする背景にもなっているのかな？
（ガンの専門医から「シガーはあまり心配無いないんですね」みたいな話がマジに出てますから、、、。喫煙者から言わせてもらえば「え〜だったら”フォルテ”はいいの？”フォルテ”は？」なんですけどね。）
参考記事「肺がんは喫煙者だけがなる病気ではない」
肺がんのスペシャリスト、順天堂大学鈴木教授に聞く（予防編）
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/092900266/?P=1
喧嘩になってギスギスしても誰も得しませんから。
穏便に共存可能な方向性も見出したいところです。
日本で電子タバコがバカ売れしたのも「結構そういうの気にする日本の文化」ならではですから、メーカーの企業努力で解決できる部分も残していると思います。
（電子タバコのアイコスは新型になった時「匂い対策で燃焼温度を落とした？」噂もある）
愛煙家的には「そうイライラしないで一服どうです？」、
うっかり言いそうになってしまうのですが（それこそ火に油）、
●東京都条例「従業員の嫌煙を保護するため、小規模店舗でも従業員のいる店舗は全面禁煙」となっていますが、現在も喫煙場所に困っている”喫煙従業員”もいるわけで、
「店内でたばこ販売を行い、従業員も喫煙者で堂々と喫煙している場合は喫煙店として謳ってもよい」←みたいな例外条項あってもいいのじゃないかと思うのですが、
小池知事いかがでしょう？
（或は、シガーバーが可なのですから、従業員も喫煙者の場合その掲示を行う事で「シガーかリトルシガー限定で例外事項可とか」アリにはなりませんかね。「フォルテやキースやピース・リトルシガー」などなど）
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先日某調査で感じた「あるタイプの不動産その後」
2018年07月17日
過去記事「シェアハウス」関連の時（早晩ダメになると予想していたなど）時々別件調査の時に複数室が空室状態のシェアハウスを目にするみたいな状況掃海した事あるかと思いますが、
次の段階に入ったのかなという事例を、また”複数”発見しました。
どういったものかと言えば、
●不動産の世界における”在庫調整の一巡”に
「採算悪化し、想定利回りが赤字になり賃下げもできなくなる」→「損切り目的の一棟売り」→「廉価な状態で購入できた次のオーナーが、リノベ改装で付加価値を高めるか、或は大幅な賃下げで再募集となる」
上記のようなものがありますが、
シェアハウスでも似たケースが起きているようです。
↓
（マンションやアパートとは事情が違うため）
「シェアハウスの運営が苦しくなる（通常広いフロア一階層で間仕切りしているだけなので）」→「損切りのため当該フロアのみの売却」→「廉価に購入したオーナーが」
←ここまでは同じなんですが、
元々寝室単体設計のシェアハウス（各室10平米以下）を無理やり１Rに改装し（水回りでかなり苦しい）居室3帖だろうか？な部屋にリノベして募集中も決まらず←みたいな状況を目にしました。
流石に苦しいでしょう、、、
●別の過去記事に紹介のとおり（景気良くなっても人口は増えませんが）、アベノミクス景気により地方含む都市部では昨今オフィース不足が発生しており、
元シェアハウス改装するなら、レンタルオフィースのがベターじゃないのか？なんて思ったりしました。
（確証はありませんが、銀座ルノアールなどが得意としいる「レンタル会議室」需要も増えているのではないだろうか？）
仮の話ですが「セカンドルーム」を想定して改装する場合なら、
無理に水回りなど整備せずに「防音であるとか、フリードリンクがあるとか、別途倉庫も利用できるとか、光熱費や高速回線利用コストが廉価であるとか、月契約や年間契約選べるだとか、万全なセキュリティー防火対策、喫煙によるクリーニング不要な高性能空気清浄機能」などなど付加価値を設定するべきかな〜と思ったりもします。
（決して「セカンドルーム」の需要は大きくありませんが、、）
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詳細はサイドバーコメントリンク説明参照
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次の段階に入ったのかなという事例を、また”複数”発見しました。
どういったものかと言えば、
●不動産の世界における”在庫調整の一巡”に
「採算悪化し、想定利回りが赤字になり賃下げもできなくなる」→「損切り目的の一棟売り」→「廉価な状態で購入できた次のオーナーが、リノベ改装で付加価値を高めるか、或は大幅な賃下げで再募集となる」
上記のようなものがありますが、
シェアハウスでも似たケースが起きているようです。
↓
（マンションやアパートとは事情が違うため）
「シェアハウスの運営が苦しくなる（通常広いフロア一階層で間仕切りしているだけなので）」→「損切りのため当該フロアのみの売却」→「廉価に購入したオーナーが」
←ここまでは同じなんですが、
元々寝室単体設計のシェアハウス（各室10平米以下）を無理やり１Rに改装し（水回りでかなり苦しい）居室3帖だろうか？な部屋にリノベして募集中も決まらず←みたいな状況を目にしました。
流石に苦しいでしょう、、、
●別の過去記事に紹介のとおり（景気良くなっても人口は増えませんが）、アベノミクス景気により地方含む都市部では昨今オフィース不足が発生しており、
元シェアハウス改装するなら、レンタルオフィースのがベターじゃないのか？なんて思ったりしました。
（確証はありませんが、銀座ルノアールなどが得意としいる「レンタル会議室」需要も増えているのではないだろうか？）
仮の話ですが「セカンドルーム」を想定して改装する場合なら、
無理に水回りなど整備せずに「防音であるとか、フリードリンクがあるとか、別途倉庫も利用できるとか、光熱費や高速回線利用コストが廉価であるとか、月契約や年間契約選べるだとか、万全なセキュリティー防火対策、喫煙によるクリーニング不要な高性能空気清浄機能」などなど付加価値を設定するべきかな〜と思ったりもします。
（決して「セカンドルーム」の需要は大きくありませんが、、）
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夏の断熱を考えてみる
2018年07月12日
●中段に方位の考察出てきますがここがポイントなんだと思います
↓
注：日本の夏至は6月中旬なので夏最も暑い頃には南中時の日照角度が浅くなり始めている
夏の暑さ（気温）で考えた場合、方位真南は実質”ちょっと西向き”に等しい
さて、
私が住居の方位に関して（庭付き戸建てを例外に）北東ベスト論者である理由でもありますが、夏の断熱を考える場合、少なくとも西側に採光窓があるなら対策したいところです。
南向き窓も決して劣るワケでは無く（意図的には北東と類似している）、
広く一般に南向きベスト論があるのは、日中もっとも温度が上昇する時間帯に南側は日照角度が最も大きくなりますから（極端に言えば真上からの日照）、南側窓は「室内への日照を制限できる」ところにメリットがあるのです。
↑↓
古くから西側窓ができれば避けたいとされているのは、その反対で（まだ外気温も下がっていない午後に）西日は緩い角度で室内全体に日照が入ってしまうためだと考えられます。
■日当たりとは、主として戸建てにおける窓の外の庭に対するもので（勿論戸建ての場合+縁側や縁側廊下の存在によって日照が直接室内には入らない工夫がされている）、室内いっぱいに紫外線を入れようって趣旨では”ありません”から、
ここは勘違い避けたいところです。
反対に冬は室温を上げるため、可能であれば午前中に限定的な日照が欲しいところです。
この場合も（夏には温度上昇の原因にもなりますが）、日照角から東向きの窓がベターとなることから、
●夏と冬の中間を取って北東ベストと考えてます。
ちなみに東向きでも南中時は”真横”（東は南の真横にあたるため）から日照があることになるので、趣旨としては南向き窓と効果に違いは無く、冬の室温を優先させるなら東向きや南向きがよりベターかなと思います。
↑
古くから「東南角部屋」が優れた方位と言われる所以でしょう。
但し、現代都市生活社会の場合「江戸時代などに比べ外気温度が上昇していますから」夏の温度上昇を考えると、、←なところから前段の北東ベストの結論に至っているところです。
■前述までの想定は、勿論の事ですが「周囲の見出し・見晴らしが取れている場合」の想定なので、商業地域のビル群などのように、隣接建造物の影で日照が制限される場合は想定外となります。
まずは、方位より「窓の外前方見出し」が重要なのはいうまでも無い部分です。
（逆説的には、方位が真南なら日照角度的に若干見出しが制限されていてもアリなのかも←角度が緩くなり室内に日照が入る時間帯は日照が制限されるためです。）
＜話は戻って＞
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↓
注：日本の夏至は6月中旬なので夏最も暑い頃には南中時の日照角度が浅くなり始めている
夏の暑さ（気温）で考えた場合、方位真南は実質”ちょっと西向き”に等しい
さて、
私が住居の方位に関して（庭付き戸建てを例外に）北東ベスト論者である理由でもありますが、夏の断熱を考える場合、少なくとも西側に採光窓があるなら対策したいところです。
南向き窓も決して劣るワケでは無く（意図的には北東と類似している）、
広く一般に南向きベスト論があるのは、日中もっとも温度が上昇する時間帯に南側は日照角度が最も大きくなりますから（極端に言えば真上からの日照）、南側窓は「室内への日照を制限できる」ところにメリットがあるのです。
↑↓
古くから西側窓ができれば避けたいとされているのは、その反対で（まだ外気温も下がっていない午後に）西日は緩い角度で室内全体に日照が入ってしまうためだと考えられます。
■日当たりとは、主として戸建てにおける窓の外の庭に対するもので（勿論戸建ての場合+縁側や縁側廊下の存在によって日照が直接室内には入らない工夫がされている）、室内いっぱいに紫外線を入れようって趣旨では”ありません”から、
ここは勘違い避けたいところです。
反対に冬は室温を上げるため、可能であれば午前中に限定的な日照が欲しいところです。
この場合も（夏には温度上昇の原因にもなりますが）、日照角から東向きの窓がベターとなることから、
●夏と冬の中間を取って北東ベストと考えてます。
ちなみに東向きでも南中時は”真横”（東は南の真横にあたるため）から日照があることになるので、趣旨としては南向き窓と効果に違いは無く、冬の室温を優先させるなら東向きや南向きがよりベターかなと思います。
↑
古くから「東南角部屋」が優れた方位と言われる所以でしょう。
但し、現代都市生活社会の場合「江戸時代などに比べ外気温度が上昇していますから」夏の温度上昇を考えると、、←なところから前段の北東ベストの結論に至っているところです。
■前述までの想定は、勿論の事ですが「周囲の見出し・見晴らしが取れている場合」の想定なので、商業地域のビル群などのように、隣接建造物の影で日照が制限される場合は想定外となります。
まずは、方位より「窓の外前方見出し」が重要なのはいうまでも無い部分です。
（逆説的には、方位が真南なら日照角度的に若干見出しが制限されていてもアリなのかも←角度が緩くなり室内に日照が入る時間帯は日照が制限されるためです。）
＜話は戻って＞
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働き方改革はこれぐらいいかないと
2018年07月05日
前衛的な働き方を導入した法人があります
昭和シェル石油、全社員が在宅勤務可能に
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/22/news132.html
将来的にはこの動き拡大すると読んでます。
そして在宅勤務こそ「働き方改革の高度プロフェッショナル」などのやり方に相性がよく、
仮に労働時間が長くなったとしても、在宅勤務であれば過労死リスクは大幅に低下する筈です。
■（高プロ制度拡大要望のある）経済団体へのインセンティブとして、
●現行制度の所得1000万以上の制限を越える、高プロ制度を導入する条件に「在宅勤務者」を設定すれば労使双方にとって有益な判断になると思います。
これは事実上住居の自宅SOHO化を促進しますから、
新たな不動産流通や改装需要を喚起する事になり、経済効果も期待できます。
自宅回線の性能も重要になりますから、IT関係にも（自宅ビジネスコースやクラウド利用の拡大だけでなく、この回線費用が法人経費で補助される可能性もあるので）同様効果があると思います。
細かいところですが、
住宅関連設備としてホームセキュリティーの需要も拡大するでしょう。
■野党のみなさんも（何をやってんだか）そういう視点持てませんかね〜
高プロ制度に法的枷をハメたいなら、同時に雇用側にもメリットとなる何かを設定するところが政治に求められるアイデアではなかろうかと思うのですが…。
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昭和シェル石油、全社員が在宅勤務可能に
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/22/news132.html
将来的にはこの動き拡大すると読んでます。
そして在宅勤務こそ「働き方改革の高度プロフェッショナル」などのやり方に相性がよく、
仮に労働時間が長くなったとしても、在宅勤務であれば過労死リスクは大幅に低下する筈です。
■（高プロ制度拡大要望のある）経済団体へのインセンティブとして、
●現行制度の所得1000万以上の制限を越える、高プロ制度を導入する条件に「在宅勤務者」を設定すれば労使双方にとって有益な判断になると思います。
これは事実上住居の自宅SOHO化を促進しますから、
新たな不動産流通や改装需要を喚起する事になり、経済効果も期待できます。
自宅回線の性能も重要になりますから、IT関係にも（自宅ビジネスコースやクラウド利用の拡大だけでなく、この回線費用が法人経費で補助される可能性もあるので）同様効果があると思います。
細かいところですが、
住宅関連設備としてホームセキュリティーの需要も拡大するでしょう。
■野党のみなさんも（何をやってんだか）そういう視点持てませんかね〜
高プロ制度に法的枷をハメたいなら、同時に雇用側にもメリットとなる何かを設定するところが政治に求められるアイデアではなかろうかと思うのですが…。
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