平米数と広さ感

このブログの読者の方なら、業界基準的にRC造マンションの床面積の計測法が”壁芯”であるため、ほぼ実測値に近い木造アパートに比べ「図面資料表示が同じ平米数でもマンションの方が少し狭い」事ご存じかと思います。

内見してわかることですが、資料上の平米数と体感する広さには違いがあります。
これを資料段階で読み切る事は至難の技で、やっぱり設計上の微妙な比率は大きいのだなと思うところです。
●過去にも一部視感的要素など説明してきたところです
・天井が低くて造作物も微妙に小さいと高さ床面積比により広く見える
（解放感とは相反）
・明らかに高層階に比べて窓から地面が見える階層の方がグランドフロア伸びた感（延長感というか）により室内は広く感じる
（この点欧米的に高層階は居住者のメンタルにも決して好ましくないという風評もあり）
・メイン居室は玄関から縦長より横向き幅広の方が広く感じる
・広さ感に大きく寄与するのは”奥行き”だが（典型は店舗などで壁面ガラス張りとする手法）、家財などを室内に並べる時、高さを一定にそろえるなどして視界の奥行を確保する（必ず壁が見えるロータイプの家財とする）のも有効である。
・オートロック系は玄関ドアが視界に入ってもプライバシー度が後退しない
・横玄関は最強
　↑
だいたいこの辺を話してきました。

それでもまだ尚、発見できていないポイントがあるようです。
「想定外の視野や視界」とでも言えばいいでしょうか、
・「間仕切り引き戸や廊下とのドアを撤去してドーンとストゥディオ風に」←これもretourのレポートでは時々説明するフレーズですが、
「極論玄関部分すら室内空間に取り込む」←→「プライバシー度との相反処理がポイント」
　↑
ある意味ここが一番難しい。
玄関が思い切り視界に入り覗かれ感のある部屋と、
玄関ドアが上記と変わらず視界に入っているのに居室安定感損なわない部屋もあるのです。
　↓
●間取り図ではほとんどわからないこの差異がどこにあるのか？

「幅の差」なのかな…。
なんとも抽象的な説明になってちゃってますが、
特にマンションの設計においては縦長が多いのは事実ですよね。
設計士にどのような枷がかかっているのか具体的には知りませんが、数多くの部屋を画に書くためにはほんの微妙な幅でも狭い方がいいことになります（パズルの設計みたいな話ですが）。
ここで幅に余裕感が無いと、やっぱりわかってしまうのかも知れません。

矛盾する話なのですが、
玄関幅（廊下幅）が広すぎると居室のプライバシー度が下がります
しかし？
床面積全体が幅広の場合、居室部分の半分は（浴室や収納部分などで）隠れます。
この場合、玄関幅が広い方が室内全体も広く感じるし、必ずしもプライバシー度も落ちない。

確信あるものではありませんが、
それっぽい事が関係しているように思いますね。
（思い当たることがまたあればいずれまた書きます。）




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消費税増税時の「軽減時の税率」が８％ってのは無いでしょう

「消費増税10％且つ福祉目的税化」実は以前から賛成でして、
それ自体に反対では無いのですが、
日本は税負担全体に占める消費税の比率が高税率で有名な北欧などより大きいって話もあったように思います。
つまり現状のままだと取り方が偏っているとも言える。
（加えて輸出には消費税がかからないので、大手企業の一部には関係が無く、経団連的な反対も出難い背景もあるでしょう。）

増税により消費が冷え込んでは全く意味も無いので（この間所得増があったにしろインフレターゲットの目標は達成されていないのであり）、
■「景気が回復したら消費税収もリニアに増える」構造とするべき
ここで生きるのが軽減税率です
（この点に関しては公明党に対して真顔でグットジョブだと思います。）

しかし誰が決めたのか知りませんが（笑
政府広報では「消費税が軽減される時の税率は８％」となっており、
（軽減税率の論議って国会通過してる？論議があったのは知っていますが法案化されましたっけ？）
「いやいや違うだろ」と、
●消費税の論語は「百貨店の総売上」で考えるとわかりやすいです。
１）「景気が悪いから、商品を値上げして売り上げを増やそう」←こんな愚かな発想は小学生でも考えないことです。
仮に景気が悪いなら一部商品の割引セールなどで集客しますよね？
（実際にこれ政策でも行われます→エコカー減税や、住宅ローン減税です）

２）「景気が良くなれば売上も増える」←あたり前ですね

３）「総売上は減るかも知れないが、”実は利益率の高い”廉価な広告性のある商品を開発し”営業利益を上げる”」
所謂”プライベートブランド”って奴です
成功するかは否か賭けですが、よくある戦略ですね。

●つまり、あれです、
消費税増税により企業などの収益悪化を防ぐためには、タイミング合わせた企業の新商品の投入がなければならない。
同じ商品で無ければ、消費者も消費増税で随分高くなったという印象も薄らぎます。
　↑↓
こういう交換性のある商品は増税しても「ま〜なんとかなる」が、
食料品など交換性が無いので生活必需品は安易に増税すべきでは無い。
これが軽減税率ですが、
更に言えば、
消費を刺激するための”政策減税”があったってちっともおかしくありません。

結論は簡単です
「軽減時の税率を５％に減税すればよい」
●財務省を説得するセールストークは
「生活必需品はそもそも廉価な商材なので減税しても税収全体に対する影響は軽微であるだけで無く、減税セールが同時に行われることで目論みどおり10％への増税により目論んでいる税収増額が落ち込むことは無い」
（財務省にとって増税が宗教みたいなことになっているのは、権限増を目論むものなのだから、そもそも日用品などの業界にさしたる興味も無い筈なので、可能性はあるでしょう。）

安倍政権やるべしですよ、
これを来年の「参議院選挙の公約」にすればよいのです。




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「狭ければ狭いほど」とは言わないが（光熱費を考える）

光熱費の話です。
地方の立派な古民家（もう既にパッシブソーラーハウスみたいな）ならいざ知らず、
都会の暮らしを前提に考えた場合、
「光熱費の効率を考えれば（環境エコ的にも）床面積が狭いに越した事ありません」
しかし、
生活の質を考えれば多くの人が広い部屋を希望しているのも事実。

このブログでは『ミニマルコンパクト』推奨で、様々な記事を書いてきましたが、空間の使い分けで「両者の妥協点」を図れないか考えてみようという訳です。
過去記事で触れた事ありますが、
「西洋的なドーンと広いストゥディオが必ずしも受け入れられていると言えないところもある」な話です。
ここは日本の気候からそうなるのではなかろうかと思う訳です。
昨今は異常気象で欧米でも大変な事になっておりますが、報道でも明らかなように欧州あたりでは全室エアコンみたいな状況にありません。

梅雨のある日本と違い、欧州は乾燥しているという認識でした。
（この点から欧州は非木造でも外断熱導入が容易であるため、日本のように断熱はコンクリだけみたいな状況と違う側面もあります。）
しかし、今年の夏で皆さん体験されているように「エアコン無しの暮らしは命に係わる」状況ですから、日本の場合はいくら建築が西洋式だからと言って生活様式は日本式になります。
エアコンの使用頻度を前提に考えると、ドーンと広いストゥディオは必ずしも合理的とは言えない”部分”もあります。

■言えばあれです「DKや完全振り分けな部屋の一部を断熱空間とする」
勿論この方式は、空調諦め空間の温度が大変な事になるので床面積最大効率を落としてしまいます。
しかし、シングル生活者がキッチン使用するのは温度が下がる夜がメインですし、２K〜などで余った部屋がある場合もせいぜいが倉庫部屋か書斎なので、（自宅SOHOを例外に）休日以外の利用頻度は少ない。
　↓
たとえばの話
１Rストゥディオ40平米の部屋と比較して（或は１Lと比較して）、２DK完全振り分けの方が光熱費4千円〜安いとした場合4000円賃料安いのと同じですから。運営コストとして検討項目になるだろうと思います。
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宅急便玄関置きも検討の報道

「置き配」とも呼ばれるサービスですが、
郵便局が来春からこの導入を目指している云々の報道ありました。
ゆうパック、不在時は玄関先に「置き配」可能に　来春ごろから
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/27/news090.html
それに呼応するというか、先行する形で開始予定ののサービスがこちら。
（8月から開始なのか9月からなのかまだ正確なところはわからないっぽい）
　↓
「OKIPPA（オキッパ）」
詳しい内容はサイトで確認ください。
https://www.okippa.life/
バックの料金は、所謂「バック形式の宅配BOX」として通販されているものとほぼ同価格ですが、アプリなどで管理できるところや（果たしてこの会社の営業力次第だと思いますが）宅配業者への周知などがスムーズに進めば、「置き配」サービスを大きく前に進める可能性ありますね。
（※捺印不要で可能なシステムで検討しているとのこと）

●個人的には流通経路を含め、JRが駅受け取りのサービスを検討すべきだ論者なのですが（JRは駅ナカ開発に忙しいのでしょうか）どうにもその動きが顕著とは思えません。
小規模貨物車両の導入と車庫のある駅に流通センター設けるなどでビジネスチャンスもあったと思うのですが、、「置き配」が本格稼働すると今後の参入はちょっと無理かも。


■昨今は防犯カメラも廉価に普及しており、
APや小規模マンションの改装時、これを導入すると同時に「録画機能付きのTVモニター付きインターフォン」を設置し、カメラアングルで荷物受け取りポイントを撮影可能とすれば「防犯カメラ付き宅配受け取り機能アリ」として募集できるでしょう。
（宅配BOXを無理に設置するより場所も取らないし安価にできる）

郵便局が動くのですから、何れかの形で定着していると思われます。
今後の動きに注目かです。
（バックそのものを安価にするか、複数受け取り用オプションを安価に設けるなどすれば、不在がちの小規模事務所でも導入可能な内容ではなかろうかと←それこそ「働き方改革」であらゆる業種の事業所営業時間は今後短くなると思いますから。）




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