トランプ大統領は余裕で2期続くだろう

そりゃ勘もありますが、
米国大手メディアが（ロシアゲート）フェイクニュースで自国の大統領をヘイトし続けるという異例の事態は、リベラル主義の本質的意味をはき違えた左翼インテリ主義の自爆そのもので（そもそもそインテリ階級思考がもうね何時の時代ですかって）、

性懲りも無くまだトランプ批判を継続しているようですが、
やればやるほどメディアの信用を失う。
●そりゃねトランプ大統領が聖人君子だなんて私も思ってません
「だから当選したんだから」←ここ忘れちゃいけません
トランプ大統領が何故登場したのかって「アンチ・エスタブリッシュメントだから」です。

彼の政治遍歴は日和見っていうか、
元々は民主党に献金しているなどルーツはインテリ左翼階層に所属しており
後に売名目的で大統領候補に
なんだかんだやっている間に、泡まつ候補から本当に共和党候補となり、
（ここは私の読みですが「本当の話になってしまって彼は義侠心から腹を括った」と思う）
そて彼こそが「アンチ・エスタブリッシュメントだから自分が選ばれた」事をよく知っている。


故に、自作自演も込みで「アンチ・エスタブリッシュメント」のスタイルを崩さず徹底している。
昔プロレス興行に肩入れしてた時、リングサイドで大暴れする”プロレス”もやらかしていたが、彼には自慢話であってだね、
・不動産王時代なんてヤバい橋も渡っていただろうし
・平然と部下に法に抵触するような指示を出してもいただろうし（そこをうまくやれと）
・彼が共和党保守のメインストリームでは”無い”ことも明らかです

そんなやけっぱちなトランプ大統領ですが、
政治的実績は「驚くほど成果をあげてます」
なんと時々経済の知識など180度間違えていることも珍しくないのに。
（そんな事言えば日本だって財務省がいるのにどうにかこうにかやれてますから。）
運がいいのか「お前本音はどうなんだ？的理解力」が抜群なのか、

たいした人物なのは間違いない
（と米国有権者が一番思っていることでしょう）
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医療制度改革には病院経営に積極的にコミットする政策が必要かも

「現在の保険制度が病院経営のビジネスモデルを規定してしまっているのではないか？」
※財務省の方さんざっぱら考えてきた事だと思いますが

ひょっとするとカルテに記載される症例や病名すら保険制度との関係で偏向している可能性すらある（こういうこというと日本医師会に怒られると思いますが）「ドル箱の患者を何人確保するのか」みたいな世界が無いとはいえず、
場合によっては治療回復より収益性の高い患者化が優先されとんじゃないのかの疑念。
医師会がどうこう以前に、
保険制度がそれを誘因している側面あることは否定できない。

凄く難しい論議になるのですよ、
本当に慢性疾患であるとか難病患者の方に不都合無く、病気からの離脱可能性を促進する制度改革があり得るのか（保険制度からの離脱可能性と置き換えてもいい）。

■非医療機関・準医療機関の創設と保険適応が鍵じゃないかと
経営って事で言えば、人件費が担保されていれば文句ない筈で（製薬メーカーはあれでしょうけれど）、同じ病院系列の子会社などで”総合リハビリ・介助派遣サービス”みたいなんが保険制度の適応で安定的に経営できるなら（ひょっとしたらですけど）医師会も論議に協力してくるのじゃないだろうか？
（今後そこにAIによる健康状態監視サービス導入可能性もある←実現すれば高齢者の自立独り暮らしをサポートできる。）

この法人に（状況によって医師の派遣や）タクシー会社との連携などを行政指導しておけば、救急車の過剰出動などの問題も解決できる（希望があれば宅配給食サービスも可能）。

「病院経営の多角化を促進する保険制度改革」って奴です。

そもそもが病気疾病状態をデフォルトとするのが間違いで、
（保険制度の”保険”の意味的にも”もしもがレアケースでなくちゃおかしい”）
回復復帰することがデフォルトでなくちゃ。
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何時の日かフリーエコノミーはGDPとして数値化される”筈”

「それをビット数で評価するだとか」
（ビット総数は情報平均単価みたいな？奴を掛け合わせて円なりドルで表示可能とする）

マネーを媒介として流通する経済は容易に総量を計上できますが、
2chやSNSやブログや検索機能を介し飛び交う情報やその取得←仮に、この同じ情報量を新聞単価で計算したら何紙分？仮に書籍やDVDの出版基礎単価で計算したら幾らになるのか？
更に、
DIY情報などから派生する、自給自足的経済活動を量的に計測したら？
（昔からある自宅で行われる古着の再生だって立派な生産です）

先進国以前の発展途上国経済の観測には頻繁に「地下経済がどれくらい」みたいな話出てきますよね。専らそれは公的金融機関では無い民間資金による闇経済みたいなことを指しているんだけれど、

■先進国で無限に拡大している「フリーエコノミー」が一体どれほどの価値をもつのか？
仮にyoutube他動画サイトの閲覧数や視聴時間から、仮にそれが民法TV何局分のコンテンツに相当するのか？みたいやればその経済規模をなんとなく掲載することも可能じゃないのだろうか。

●平成デフレ時代に発生した日本の「失われた30年」は完全に喪失ばかりだったのか？
この時代マネー経済の停滞により、その反動ってワケでは無いのだけれどフリーエコノミーが爆発的に拡大していたのじゃないか？←勘なんですけど、そんな風に思う事あるんですよ。

ソースは忘れましたけど、
どっかで読んだんですよ。
世界のインターネットサーバで飛び交うテキスト文字総量のうち、日本語が想像以上の順位にあること（２バイト文字云々はあるけどさ）。


事実、動画メディアにおける「世界の翻訳職人さん」
（google翻訳のレベル向上までの間は）
生産活動として、その貢献度トンデモレベルですよ。
普通に翻訳家の基準単価で計算すればいったい総額幾らになるのか想像もつきません。


音楽に関しても、昭和の路上演奏と比較してどれだけ流通性が拡大したか、
（音楽でで言えば動画サイト出身者が紅白目玉のアートストになり、漫画アニメ・ラノベの世界において無料web媒体出身であることはちっとも珍しくない。）
うっかりすると、経産省あたりはそのプラットホーム法人の収益なんかを計測しようとするんでしょうけれど、重要なのはそこじゃありません。
「実際、明確にフリーエコノミー財の消費者は存在する」のですから。


そして思うですが、
日本はこのフリーエコノミーが尋常じゃないレベルで凄いのじゃないだろうか？
（日本語は言語の形態が、話し言葉系では無く、表記文字言語系ですから。）





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割とどうでもいい話（”ヘッドフォン”ネタの続き）

（4/22末尾参考推機種に補足追記）

賃貸物件における近隣問題と言えば「隣室の音」ですね
この問題において誰もが得する話として先日「高性能ヘッドフォン」紹介しましたが、
通販などでハイCP機種狙うほどに、ちょっとオーディオファンの知識が必要になります。
バブル崩壊以降このオーディオファンが絶滅危惧種と化しているいるため（笑
老婆心ながらちょっと解説を

特にスピーカーにおいては「エイジング（老化）」って概念がありまして
そのままの意味の老化ってよりウォーミングアップストレッチ的意味合いで使用されます。
有名な話に「30�p級ウーファー搭載スピーカーは家斉騒動起こすほどの大音量でなければスピーカーのエイジングすらままならない（日本の6帖間では無理）」っつーのがあります。

昭和特有のネタのひとつで
（新車スペック競争の中で流行りのターボ車を買ったが街乗りで一度も回転数的にターボが回ってないんだがｗｗみたいな奴。）
当時の３ウェイスピーカーは日本特有の（そのまんま）ステレオタイプ競争で各社似たような顔の３ウエイスピーカーを競ったものですが、その音の本領発揮することなく低域が足りないなどの評価になったものでした。

日本の高級機種を例外に、ヘッドフォンでもエイジングが必要になります【特に低域】。
どういうことかって、少しダンパーなど動かしてトレーニングしておかないと振動板規定のf0（低域の固有振動数）に到達しないとかです。
開発陣がテスト視聴していた音にならないって事です。

本格３ウエィと違い、ヘッドフォンのエージングは簡単です（音も小さいですから）
トレーニングに使えそうなソースを流しっぱなしにして、一昼夜放置すればOK
お勧めってワケじゃありませんが、いくつか紹介してみようと思います。

【注】低域要の音源は大音量で再生するとスピーカーを破損する可能性があります。必ずご自身でボリューム調整してエイジングに利用してください。



高音の歪が気になる時にはこういうのがアリかも

（高音デモは大音量で再生してもSP壊れる心配はまずありませんが、エイジングの狙いとして《低域と違い》通常の音域は必ずしも大音量でやるべきでは無い。）


※ちなみにですが、そんな（エイジングで音の変わるスピーカーの）特性からオーディオってよく聞くジャンルの音に特化していくとも言われますね。

言わずもがなですが、同じような質の音をバラコンで整備するなると予算的に10倍はおろか100倍かかるんじゃないかな（どころかリスニングルームも必要になります）。
不動産に限らずトータルな意味でもウルトラハイCPです。
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何度でも言います”電池技術を制するものが世界を制す”

それも”メガ電池”

この技術さえあれば「原発数年だけ全力稼働で速攻廃炉（核物理学は全員核融合の研究へシフト）」作戦もできますし、
発電能力が不安定な再生エネルギーも”メガ電池”をバッファーに使えば問題解決。
（月面でメガソーラーも夢じゃない）
資源安全保障考える上でも、燃料の備蓄は必要なくなりエネルギーそのものを備蓄できる。
（軍事的にはレーザー兵器やレールガン運用に目途が立つし、そうりゅう型潜水艦が数年潜りっぱなしでOKになる。）
ホーム電池も家電利用のピークを抑えることができるので、電気契約容量をダウンできる。
一度満充電したら一生充電の必要が無い携帯端末も登場するかも知れない。
　↑
これ最強でしょ

原発賛成派も反対派も温暖化無関係派も温暖化抑制環境派も、
利害の違い全員の利害がこの点で一致します。

■噂によると、ハイブリッドの特許を開放したトヨタ自動車が「いよいよ超高性能個体電池商品化に目途が立ったのか」なんて話もあります。

昔はこの話”超電導技術”の線上で語られていましたが、
普通に高性能バッテリー追及していけばどんどんそれに近づくじゃないですけれど、
自動車のEV化やソーラー発電の普及や、速攻電池が切れる迷惑なスマホの普及などから「あちこちで開発が進んでいます」。


どんどんいくべきでしょう、
日本なんてこれ国策にして（10兆円ほどぶち込んで）もいんじゃないかと思うんですが。

何分、私科学的なことはさっぱりでして（笑
具体的なことは何も言えないんですが、
瓢箪から駒でそれが実現するアイデア出てこないものですかね。
「電気そのものを備蓄するのでは無く、容積少なくても高エネルギーを含む”何か”に一度変換して貯蔵するとか？」（原発の夜間揚水発電の事じゃないですぜ）
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中国の内需拡大には限界があるような気がする

すわ破綻かと喧伝されながら意外と踏ん張る中国経済ですが、
（政策的には相当真剣に対策取り組んでおり、微妙な権力構造の変化があったようで、習主席の発言は後退し、以前は閑職扱いだった李克強首相の発言権が増しているという噂も。）
現在狙っている内需拡大政策がどこまで可能なのか、
実のところ私は懐疑的なのです、

なんだかんだ自由な国内消費を喚起するには、民主化と福祉政策の両輪が欠かせない。
●逆に言えば民主化があるから政府は福祉政策を重視するワケで、

現在進んでいる対策は「ダンピングでも何でも工場を稼働させろ」的なサプライサイドの政策が主となっているようで、肝心な国内需要の拡大政策は減税以外これといった目玉は無いように思います。
（その減税政策も企業向けの側面が大きい）

実感としてと言っては何ですが、
いつだったでしょうね、10年前後前ぐらいに、
中国の人口から考えて、
●経済成長が本物なら「生産可能な耕作面積が限られる珈琲の値段」が、いつか庶民の手の届かない金額になるのではないだろうか？←こんな風に思っていた時がありました。

それは何時だろう？
待てども待てどもその雰囲気を感じる事は無く、

やはりね、構造的に非民主的な独裁政権には政策的限界があるんですよ。
（基本的に発展途上国的な集中的投資政策しかできない。）

「民主化の必要性」←その背景は人権問題だけでは無いのです。
経済政策的にも（先進国へのテイクオフには）民主化は欠かせない。
勿論報道の自由も含めてね。
日本の報道機関に反中的記事を書くなと協定結ばせるみたいな事をしていちゃいかんのです。
（これじゃ政権批判できないメディアと同じですから＝福祉の必要性などのアイデアが政権の批判として為政者の耳に入らない。）
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