「現代社会リスクに求められる住居性能」（25日記事のつづきです）

やはり、住宅メーカーや大手ゼネコンさんが考える以上に
「遮音性能が重要になっているだろう」←間違いないでしょう
換気機能などについても、熱交換フィルターに一定の遮音性能を設けるなど”社会ネットワークとの関係性”は重視するが「不用意に当事者関係を派生させない工夫」はあってしかるべきだろうと。

こう言えば、保守系の方から、
古く伝統の近所付き合い的な地域コミュニティーのみたいなノスタルジックな話も出てくると思うのですが、その古き良き時代には「苛烈な異端者への村八分的地域防衛」も共存していたワケで、
現代社会のコンプライアンス的に「よくよく考えればそれもどうかと思うよ」な側面あります。

事実、賃貸住宅において基本設備になりつつある
「TVモニター付きインターフォン」
　↑
この機能に”録画・警察への通報と動画を配信するスイッチ”
あると売れると思いますよ。
（警察側のサーバが対応できないのであれば、24時間管理サービス会社などが、通報と動画記録《ダウンロード》を代行するという方法もあり得るでしょう。）
　↑
この機能は、高齢者一人暮らしにおける緊急救命スイッチなどの検討にそのまま転用も可能です。


●考えてみれば、皆さんも無意識に防犯対策取っており、
最近では「郵便受けに名前を掲示しない」方も多いですよね。
管理会社サイド的にも「何号室にどこの誰が住んでいるのか」プライバシー保護がかかっています。

以前から考えていることですが、
「住居にはセイフハウス（スパイ映画などでお馴染みの隠れ家）的性能が求められている」
なんじゃそりゃと思う方いるかもですが、
何も新しい概念ではありません、
昔から存在する「大邸宅」ってどうなってます？
外から建造物すら見えませんよね？
　↑
分譲RCマンションではデフォルトの設備になっているオートロックは上記を仮想敵コンパクトに実現しようというもので（オートロックの基本性能は防犯性では無くプライバシー保護性能）、
特別な話では無いのです。
（戸建てに存在する外壁や生け垣の目的だってそうですから。）
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統一地方選の時に「NHKから国民守る党」注目だと書きましたが

ほらね（笑
あたったでしょ。

マスメディアやネットにうとい政治評論家はトンチンカンな事言ってますが、
NHKから国民を守る党は極めてグラスルーツな米国で言えばリバタリアンに近い市民政党だと思います。
確実に有権者が「この政党の政策は何」と明解に意識して投票したのはここだけでしょう。
（それだけ表明された民意は重いです。NHKもバカにしちゃいけませんよ。）
トンデモな立花党首が発言しているように、党の運営目標は「直接民主制」とされており（故に党名がシングルイッシュ―で投票そのものが国民投票に準じる形式になっている）、

現在臆面も無い無所属議員の勧誘をしており（交付金をお幾ら差し上げます的なｗｗ）
総務委員会への参加や、安倍政権に対しても「NHKスクランブル導入の検討を条件に憲法改正発議への賛成（立花氏自身は憲法改正には反対とのこと→賛成するのは発議）」のバーターを申し出ており、

いやこれは面白い、
知名度があがれば衆議院選でもいくつか比例で議席取りますよこれ。
NHK問題の背景には「NHK民営化や電波オークション」が存在するため（彼はその方向賛成すると思います）、そのシングルイッシュ―で議員を増やせば大きな影響力を持ちます。

●過去日本にはサラリーマン新党というのが存在し2議席程度だったらしいですが、
200万票とも言われる数字を脅威に感じた当時の自民党が「サラリーマン基礎控除増を飲んだ」という歴史があります。
（※共産党が山本太郎のれいわに秋波を送るのもよくわかると。←票の貸し借りは京都大阪の先走りという噂もあったのですが《不破さんの指示って話は本当なんでしょうか？》、党員の中には選挙中激しい論議ともなっていたのに、選挙後志位書記は「是非共闘を」と申し出ています。←そらそうです山本太郎は小沢氏の別働隊ですから《れいわの事務所に頻繁に小沢氏が出入りしていたという噂あり》。→あのれいわのパフォーマンスで参考にしているのは明白に”田中角栄”でしょう。）


仮にNHKから国民を守る党が無所属議員のスカウトに成功し、
（憲法改正のために国民民主から離島するかもしれない議員の受け皿となる可能性だってあります。）
総得票数は（れいわと同じ）250万もあるんでずぜ、


無所属議員勧誘動画はこちら（笑


メディアでは随分れいわの話でもちきりですが、
れいわは小沢さんの仕掛けで（立憲潰しと共産党組織票を基盤として《共産党も党名変更も視野に入れた》野党再編が狙い）野党同士の争いがメインで、
しかも小沢氏所属の国民民主は（一部立憲が対立候補をぶつけた選挙区で国民民主の候補者が自民から間接支援を受けたという話も）、場合によっては離島してでも憲法改正発議に賛成しようという議員がいます。
（細野・長嶋情報あってのことででしょう）
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京都アニメーション放火殺人事件と共同住宅における注意点

同様ケースが何十年に一度のレアケースであることをまず前提に話を進めます
（私が心理学サイト責任者として個人的に「刑法39条反対派」である件は別途心理学ブログの方で閲覧してください。←検索すればダダッと出てくる筈です。）

■「住宅と近隣や隣室騒音問題の闇」←話はここに尽きるかと
隣室の音に対するクレーム案件であるとか、騒音などの問題が「高いリスクの案件に直結すると考えるのは間違いです」まずはここ確認してください。
騒音問題に犯罪性と直接の関連は”ありません”。
（もしそこに直接の関連があるのなら、例の保育園設置反対運動もそっち方面に発展する可能性があることになってしまいます。）

●むしろ住居におけるリスク管理として
「心理学的知見の無い個人は（にわかに意味の分からない紛争などに）直接対応を行ってはいけない」←ここが重要です
また、管理会社や通報された行政機関としても法令範囲を超える対応は難しく、
第三者の関与で解決すればよし、それで解決しない場合「持ち前の賃貸スキルで無視できる場合」を例外に、引越しを検討するのが早道です。
（故に分譲や持家近隣問題となると更に事は重大なのですが）
　↑
直際に言えば「一般の方は”対応すべきではない”」と考えるべきです。
（警察が逮捕したとしても、微罪ですし解決に至るとはおおよそ思えない。）

常識的対応が（ちょっとしたことで）犯罪性を誘発してしまう可能性もあります。
一時「煽り運転」が随分問題になりましたね？
ほぼ同じなんです。
或は「ストーカー」←常識的対応が逆効果となるかも知れない可能性イメージできると思います。
（犯罪のトリガーを引く側のパーソナリティーに固有の共通点があるのでは”無く”）
極論（公道上など）現愛社会ではどこでも起きる話で、
まさか、
煽り運転問題の加害者が全員近隣と騒音トラブルを起こしているなどという事は”無い”のです。
（同様に昨今の「幼児虐待犯」や「DV犯」であるとか「ストーカー」などの場合も、普段は全く普通の社会人として溶け込んでいる場合も珍しくありません。）

では何故住居において個別の注意が必要なのかと言うと、
近隣や隣室とトラブルになった時点で「こちらの住所がバレバレ」だからです。
実は「騒音問題は誰にも気が付くわかりやすいトラブル」なので目立ちますが、
戸建てにおける庭木問題や、騒音問題のように表面化していないだけで、相手方が「紛争待った無し状態」だという可能性はどこにでもあり得ます。
（何が紛争元になるのかわからないので、こちらの日常生活で未然に防ぐというのも難しい。）
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ひょっとしてですが（国際情勢）

韓国の青瓦台は
「（日本の政府発表では無く）朝日や毎日の新聞記事が日本の公式見解だと勘違いしている？」
いやいや、まさかと思いますが、

ここのところ韓国政府発表の声明や先日の大統領の演説などもですが、
事実とことなる認識が連発しており、
これは何の間違いだろうと考えてみた

●確かに朝日や毎日の記事を日本の公式発表だと思い込んでいる場合、
「あり得るな」と
ご存じのとおりで、ここ最近の所謂左翼系メスメディアの誤報・偏向報道は尋常ならざるものがあって、フェイクニュースとも思える記事をベースに政府が事実認定かのように勘違いするとあられもない方向の話になります。

そんな馬鹿な？と思う人いるかもですが
・実際日本の国会でも米国報道の外信で「トランプ大統領のこの発言が」みたいな質問飛び交っていたりしますよね（そのネタ元は外信を報道する偏向新聞だったりして）。
・歴史を振り返れば、韓国の従軍慰安婦問題や中国の南京大虐殺問題など日本メディアが発信源で逆輸入みたいな形で外交問題になっており（それがフェイクニュースだったワケですが、、）
・更に文在寅大統領はなんとか残滓の排除という名目で、ベテランの日本通官僚を一掃したため”一般的な外交業務を行うことすらままならない”という話もある（日本政府の一次情報に当ることができず、日本の新聞記事を外信として報道している韓国の新聞記事をそのまま青瓦台に上げてるのじゃ…）。


だとしたらえらいこってすよ。
日本の左翼メディアは説明するまでも無く、反安倍政権で”斜め上”いっちゃっている偏向報道機関になっちゃってますから、
全く事実と異なる情報を元に政府が外交やっているというトンデモがあり得る。

朝日や毎日の記事を日本の正式発表だと勘違いするあまり、
トンチンカンな反論だとか、謎の交渉などを繰り広げ（日本の保守論壇も苦笑い）
●「ちょっと話がまったく通じないんだが（日本政府）」となっている可能性があって、

結果的に朝日や毎日は韓国に大損害をもたらす”逆プロパガンダ機関”みたいなことになっているかも知れないのですよ。
朝日や毎日が（反安倍政権で角度つけた）フェイクニュースを書けば書くほど、
（それを真に受けたところから更に輪をかけて勘違いする）韓国が、
外交的利益を回復不能なまでに損失していくというですね、、

流石にヤバいでしょう、、日本は何も困ってないけど、、
（ここ一説によれば某新聞の記事内容が中○や北○○のニュースレターに準拠乃至参考にしているかもって憶測もあってですよ、、、だとしたら？実は韓国をハメるためのマジものの某国プロパガンダに日本の左翼メディアが使われてという、、、いやいや、あり得ない話では無いだけに洒落にならんですよ。）



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ちょっとヤバい話から経済を考える（アウトローな仮説）

ここは日本の住宅ローンが主としてリコースローンであることも関係していると思うんだが
（私の知識が間違いで無ければ米国などはノンリコースが主だった筈、「ノンリコースとは借り入れ側が破たんした場合、購入した住居を債権者に渡せば債務がチャラになる方式」）

■現在世界的に長期金利が低下しており
（金余りとも言う←多分元凶は米国のドル余りかな←個人的意見ですが米国が金利上昇ドルの回収できないのであれば、世界各国が足並みそろえてマネタリーベースを増やしてチャラにするしか手が無いのかな？、、そんなことはともかく、、）
　↓
住宅ローンもかなり低金利となっているようです
現在retour東京の取り扱いは賃貸のみなので、売買情報は限定的なのですが、
仮の話ね、仮の、
「極めて資産価値保全性の高い有力物件を住宅ローンを組んで購入し、入居すること無しに任意売却にかけ現金化すると→低金利で高額の資金調達に成功する」
（実際の話は税務上の問題など、資金調達として決してそれが有利になることは無いと思うけれど、有能な税理士や緻密な計算できる判断があれば、不可能では無いかも知れない。）

※注：間違っても上記を推奨しているワケでは無いので勘違いしないように
（一歩間違えば「需要の水増し土地転がし」手法と同じになりますので、間違っても素で参考にしないでくださいませ。）

何が言いたいのかって、
■銀行が投資セクターとしての役割を果たしているのだろうかって話です
勿論投資の本質は新株発行など、市場から行うのが筋で、欧米のような『投資銀行』専門の銀行がほとんど大手に存在しない日本の場合、機関投資家としての側面のが大きく、（なんというかつなぎ融資や回転資金の融資はあったとしても）新規産業にリスクを取って銀行が主体的に融資することは難しいと思いますが、
　↑
その事情はわかりますよ、わかりますが、

現在の経済ファンダメンタルは金余り状況なんですよ（世界的に）
ですから、本来金融緩和の目的である「安価な資金調達」があちこちに見られないと金融緩和の意味が無いワケで、
「いやいやそう簡単にいかないので、政府が公共投資などの財政政策を」ってのが筋論だけど

ここに全く市場経済が動いてこないって先進国としてヤバくないですか？
（結果としてマイナス金利の国債ですら大人気で日銀に売ってくれと要請多いって話も）
「マネーを流通させるシステムが足りない」
これを主たる業務にしているのが銀行の筈なんだけど、、元からそうなっていない
好景気で体力を増した大企業も、設備投資は自前の内部留保ときているし、

何が言いたいって「抜け道使うと本来の資金調達コストがわかる」みたいな話って、
いやいやそれが本来の資金調達コストで、それが表だって誰も使えていないシステム上の問題のが”問題の本質だろう”って話です。
→続きを読む

ちょっとここだけの選挙情勢の話（公選法あるので自主規制で書きますが）

※過去記事で保守系論壇が語気荒げた「消費増税反対」は言うほど争点にならないだろうって記事の続きです（政治に関心の無い有形者にはインタゲ２％も消費増税２％も区別がわからないって話）


【そして直近の情勢】
・実質的韓国制裁措置（支持率8割〜9割）
・左巻きメディアの韓国擁護報道
・そんなこと言う同じ口が安倍政権批判をしている
（流石にいくつかのメディアは「これはヤバい」と方針転換するかもしれないが）


【その答え】こうなるのでは？

「（政治のことよくわからないお茶の間でも）なにいっとんじゃコイツラ」、

「（選挙速報で同じ口から何かコメントするだろうから）思い知らせたる」




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