先日書いた「大陰謀論」の続きをあえて”追います”

こんなん書くと、仕事上差し障りもあると思うんですがｗｗ
ええい、ままよですっ
（面白いから）

元記事はこちら
『大陰謀論』あえて、こっちで書いてみます
http://kagewari-retour.seesaa.net/article/474880818.html

メディアでこのネタ紹介する勇気あるのは、
武田教授かこの人かって、
動画上がってました
【怪しい】ビルゲイツとコロナの密接な関係！全人類ワクチンのデジタル証明書が必要になる？


ついでにこちらも有名な話ので連投
【衝撃】「武漢研究所の闇」消された大学助教授！武漢研究所の調査を断固拒否する中国。


これをyoutubeにあげるんだから「勇者」ですよね（笑


●さてこのお題「勿論私の個人的与太話レベルですよ」
私がどう見ているのかなんですが、
公開情報でバレバレのシナリオのあるビル・ゲイツさんが陰謀元である筈も無く、
（いかにもそれらしいキャストとして織り込まれているのではないかしらと、）
中国が意図的にやらかしたとも思えないんですよ（事故抽出はま〜あり得るかもですが）
何故って、今や安全保障上の大問題になりつつあるじゃないですか、
想像するに習近平氏は米国の死者が一人でも少なくと祈る毎日だと推察します（当初は数百人程度だろうと余裕かましていたかも知れませんが）。

確かに中国はウイルスの変異による欧州株の登場を予見できなかったとも言えますが、
経験上も海外に流出してもSARS程度だろうと思った筈です。
加えて、北京政府上層部が事の重大さに気が付いて以降の徹底した防疫っぷりや、その情報を掴んでいたのか当初からかなり先手で対応できていたロシアなど（このロシアも欧州株感染で想定外なことに至る）、「こんなことになる筈じゃなかった感」が凄くあるだろうと、


■私が気になっているのは、先日の記事に登場するこちらです
世界経済フォーラム（WEF）
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wef/
（言うまでもなく、同組織には欧米セレブなども多額の出資もしているでしょうし、）
　↑
上記ページから一部引用

年次総会（通称、ダボス会議）では、幅広い分野のビジネス・リーダー及び政府・国際機関のリーダー、メディア・リーダー、著名な学者等、各国の要人が参加して各種会合等が行われる。日本からも毎年数十名の参加者が見られる。

WEFは「世界競争力報告書」、「世界ジェンダーギャップ報告書」、「世界貿易円滑度報告書」など、数多くの比較調査を発表している。情報通信分野では、「グローバル情報技術報告書」が発行されている。2015年4月に発行された「グローバル情報技術報告書2015」では、世界143の国と地域を対象に、各国の情報技術体制に基づいた競争力が評価されている。同報告書では個人、企業、政府の各分野におけるICTの整備・利用を「ネットワーク成熟度（Readiness）指数」として数値化し、ランキングを掲載している。

　↑
はい、みなさん新型コロナ感染症対策の報道で聞いたことありますよね？
「ICTの活用、有効利用」（韓国に至っては性犯罪者のようにチップ付けてGPSで監視してました）
そしてPCR検査厨として何故か”SBと楽天が凄く前のめり”、

→続きを読む

東京の緊急事態宣言も14日”前後”に解除されるでしょうね

言い切ってもよかったかな〜と思いましたが、
いや、そこは推測としておきましょう。
心理学ブログの方に書きましたが、首相は4日に専門家会議と調整なしで解除の一定の目安に言及しており（全国で新規感染100人以下、退院者が感染者を上回る事）、大阪維新と西村大臣のやり取りもプロレスだと思います。

官邸は専門家会議と別に何らかの情報なり分析を得ているのだろうと思います。
（BSフジで元外務副大臣の佐藤正久議員が「政府から再三専門家会議に数字を出して欲しいと要望しているが、各自治体・厚生省含めてカチッとした全国統計が《共通するシステムも設計段階で》リアルタイムには掌握できていない状態」と言及）
緊急事態宣言の延長に際してエビデンスのある数字抜きでは説明できませんから、
官邸は別途参考意見を外部に求めている筈で、
その数値は非公式になりますから（4日の段階で詳細をコメントすることはできない）、あくまで目安に留め「専門家会議に14日までに数字もってきて」と、事実上命じた形になってます。
（東京都が1日単位の陽性率DATAを発表したのも8日ですからね、、）


つまり4日の段階では”腰だめの参考値ではあるが14日前後にはほぼ収束が明らかな数字になる予測”があったのでしょう。
●実際素人目にも患者数などのカーブは後1週もあれば収束しそうな角度になってます
「14日でおおよそ緊急事態解除の目途が立つ」と見ておおよそ間違いでは無いかと、
（患者数の多い東京だけは例外的に1週ぐらい余裕持たせるかもですけどね）


諸外国からの憂慮を解消するため（PCR少ない的なこの検討違いなアレが、、）、
PCR検査数を増やす指示は出してますが（目標はたぶん100万件前後まで）、
そもそも検査対象の感染者数が減少していますから、
代用と言っては何ですが、抗体検査を大規模に行うなどの方針転換はあるかも知れません。
いずれにしても、再び患者数が増加する可能性も否定できませんから、PCR体制を強化することは無駄にはなりません（早期に承認されそうなアビガンなどの投与は即日検査結果がわかるほうがベターですから）。
　↑
この辺の体制固めは14日以降も緩めず継続することになるでしょう。
（同時にまた多くの患者を抱えている各国へアビガン支援も継続するものに思います。）




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新型コロナ感染症の論議に欠落している【ポイント】

日本のDATAだけから言えば
「これまで知る感染パターンと違う点がやっかいな、インフルエンザ同等の脅威」で間違いないんです。
死者の数から言えば、例年のインフルエンザ以下であり、
今回新型コロナ対策もあって、インフルエンザの流行が例年の4分の1であることから、（まだ最終結果は出ていませんが）トータルの死者数で言えば昨年度より減少したぐらいなのです。

かといって専門家会議が「ハイ大丈夫」とは言えませんよね、
欧米の被害状況見れば、その可能性があると考えざるを得ないからです。
　↑
●重大な見落としってどこでしょうか？

先日の会見で専門家会議の尾身さんが
（日本にPCR検査の整備が進んでいなかった理由で）
「サーズもマーズも被害がほとんど無かったものだから」と触れてましたが、
実はそれだけでは無いんです、
毎年流行のインフルエンザに関しても、日本は欧米に比べ桁違いに被害が少ない。
　↑
これまでその理由を（言えばなんとなく医師会自慢的に）
「日本は医療がダントツに進んでいるから」と、噂程度に業界で語られていて、、
（業界では【超有名な自慢話】なんです）
（政府が感染初期の頃に楽観視していた理由でもある）
　↑↑↑
そう、ここ、
「何故日本がこれほど感染症に強いのか？」この理由を真剣に討議したことが無いんですよ、きっと。
なんとなく通俗的な自慢話のレベルに落とし込まれていて、
●これが原因だと明示的な答申に至る研究がされていない。

「欧米のようにはならないだろうと、勘というかなんとなくそう思っているけれど、それを証明できるエビデンスが無い」ものだから、
堂々と「日本は欧米のようにはならないので、この対応でいんです」と言えないワケで、、

そこが話をややこやしくしてしまった。
（確かに今回欧米はPCRやり過ぎのド下手を踏んだのも事実ですが、それだけで全てを証明することはできないでしょう。←二桁違いのうちの一桁分程度でしょうか。他俗説にBCG論もありますが、こちらも確定的とはまだ言えず、、）


論議されていないものを、きっとこうだろうと私が言える筈も無く、
さてどうしてなのでしょうね（笑、の域を出ない話なのですが、
●俗に言う右派系歴史学者さんなどの論旨によれば
（以下はトンデモに属するそれ系学派の仮説ですからね）
聖徳太子ペルシャ人論や、日本の神社建築とユダヤ人の関係（秦氏は外国人説）などなど、
平安時代、都では人口の３分の１前後が（マルコポーロ的な）外国人だったという説があります。
当時から海洋国家であった日本は（ここはDNA的にも）外国からの出入りの多い国際国家でした。
（第二次元寇の主力は南宋からきていたぐらいですから驚くような話でもありません）
　↓
で彼らの説によれば、当時の天皇の「ナントカの勅令何か条」みたいなのあるじゃないですか、
そこに
「距離をあけてお辞儀（握手はしない）」などの作法が書かれているんだという話で、
「きっとそれは、外来の感染症経験の多さからきた（公衆衛生）予防策だったのではないか」という説←あくまでここは根拠不明ながらの一例
（説明するまでも無く、古代宗教儀礼も少なからずそうですよね、礼拝の前に清めるだとか、不浄の手とかね。）

私は、何か免疫系に及ぶ特性まで存在するのでは無いか？とすら思っているのですが、
（日本は世界の人口半分になった的ペストの被害も少なかったという話もあります）
→続きを読む

政府の布マスク配布によってサージカルマスク在庫ダブつきは本当みたいですよ

なんと弊社にまでマスク販売の営業FAXガー
（業者は手あたり次第に広告打ってるんでしょうかね）


届いたFAXの内容ですが、
・1万枚以上も対応可（3日以内に発送）”国内出荷”
・簡易化粧箱50枚（中国製）製品の性質上交換返品はできません
・〇〇〇社取り扱い正規輸入マスクです！（キャッチコピーの意味は不明）
・100枚セット4,500円、1000枚セット40,000円、50000枚セット190,000円
（送料無料、楽天・amazon・ヤフーにも出品しております）


えっ、てか値段高っ
（在庫がダブついている事をまだよく知らない情弱会社に売りつけるつもりなんでしょうか）
今時出所不明の中国マスクはこの値段では減価販売でもギリでしょうに、、
確か中国製の適価って50枚で500円でしたよね？


いずれにしても（相談ですが）1万枚単位セット販売でもいけるんですって




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これは思っていた以上に不動産相場に変動が起きるかもです

中小企業の家賃支援の話も出てきましたね。
（政策ベースに乗せるとなると相当難しいと思うんですが。→高い収益狙いでギャンブルで法外な賃料の店舗を構えている無理な事業もありますから、一定率でそれを支援するってことは＝財務に合わせて合理的な粗利計算で堅く経営している事業者が一方的に損してしまうからです。）

いずれにしても、それはモラトリアム含む動きになります、
投資物件における不動産利回り低下は避けられず、
これは売買などにおける投資資金が後退することを意味します。
（当面は投資サイドも事業継続や借入金の利子支払いキャッシュ確保が優先でしょう）

■中古含む、分譲マンションの価格が下落する可能性あります

賃貸市場においても、それは賃下げ圧力になりますから、
資産デフレにまでは至らないと思いますが（ファンダメンタル無視した株価の回復状況的に）、
停滞するのは間違いありません。

これが市民生活にどう出るのか、まだなんとも言えないところですが、
（当然建築の動きも自粛停止中なので）

不動産購入考えている方は来年まで様子見すべきでしょうね、
こののような状況になると「大家が破綻」の恐れもあります。
事業契約の場合、それは莫大な金額の保証金が”飛ぶ”ことにもなりかねません。
心配な事業者の方は、大家さんの財務状況にも関心持っておく方がベターに思います。
（政府の政策で大家さん支援みたいな項目があっても、反射的に批判するべきでは無い話ですよ。）

●二次補正の家賃支援策の内容に注目



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『大陰謀論』あえて、こっちで書いてみます

（※本記事には裏の取れていない話も多数含まれてます”与太話のたぐい”です）

このテーマが住まいの心理学ネタだろうか？とも思うのですが、
心理学かと言われると、社会や危機管理の話だと思うので”暮らしネタ”として考えてみようと。

例のトンデモ系武田教授がトンデモない「バレバレな陰謀論の話」を提起しました、
（虎ノ門ニュース）
普通に公開情報をつなげて「陰謀でもなんでも無いです、全部公開情報だから、だけれども何か変じゃないの？って誰も想像せず、どうしてですか？って話題にする人すらいないのが不思議だ」ってネタを投げたんだけど、これがあまりにも秀逸で、、

■＜＜＜そのまま書くのもちょっとヤバいのでパズルのピースを並べる＞＞＞
・感染症研究で有名なホプキンス大が主催した「ブラジル発豚を媒介する新型コロナウイルスのパンデミックをシミュレート（死者うん十万だか）」したのが去年の『イベント201』
（強力なスポンサーのひとりがビル・ゲイツ）
※世界経済フォーラム（ダボス会議の面子ですよ）とビル・ゲイツ財団スポンサードの、ジョンズホプキンス大主催『イベント201』
https://www.youtube.com/watch?v=AoLw-Q8X174&feature=youtu.be

世界経済フォーラム（WEF）
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wef/

・テドロスが中国の腰ぎんちゃくだと騒ぎのWHOですが、
財務のレポート見ると、個人でWHOに最大の資金を投じているのはビル・ゲイツ

・米国CDCなどで（私の読みだとトランプはブラジルのボルソナロみたいに行こうとしていた筈・ここはジョンソンと意思統一）大統領に「大変な事になります」と熱心に忠言した専門家には（CDC）WHO内の幹部と同じメンバーがいる（ナビタス・クリニックの営業マンみたいな人）、
　↓
同じ構造の路線転換は英国でも起きた（ジョンソン感染もなんかさ、、）
当時ジョンソンは（今のスゥエーデン作戦）社会的免疫作戦を指示するが、、
（NHKに登場した”WHOの方”からきましたという、誰なんだお前産婦人科医のデマのように）
「大変なことになりますよ」で、やむをえずロックダウン
（しかしロックダウンしていないスウェーデンと感染者に大きな違いは無い：Tot Cases/1M pop：英2614、米3341、スウェーデン2131）
　↑
最近意味不明の”致死率”とやらで左翼メディアにディスられているスウェーデンですが、
人口当たりの死亡率で比較すると？
Deaths/1M pop：英405、米195、仏373、スウェーデン263
（ロックダウン派欧米ではドイツの79を例外にロックダウンしていないスウェーデンとの間に大きな差は無い）

※DATAは5/2段階のhttps://www.worldometers.info/coronavirus/

●何故スウェーデンだけ異例の対応なのか？＜これはオマケ話ですが＞
・みなさんご存じでしょうか、スウェーデンのホテルで中国人観光客が時間外に泊めろと騒ぎ出し、警官につまみ出された件。実はこの事件その後も荒れまして、
スウェーデンと中国は外交上でも悪口大会となり関係悪化していたんです。
（真っ先にやれPCRだロックダウンだで騒ぎを大きくした国は左翼政権で親中派：イタリア、スペイン）
　↑
だから何って言っているんじゃありませんよｗｗ
客観的事実を並べているだけです。
（オマケで、いち早く鎖国したのがイスラエルだってのも書いておきましょう）

・須田のオジキ情報だと、善意のビル・ゲイツさんは今回コロナの遺伝子情報が確定する前から、大規模なワクチン工場に投資し（遺伝子情報によっては下手したらこの投資はパーになるかもしれないほどのギャンブルだそうで）既に着工しているそうです。

・日本はビル・ゲイツになんとか章だかの勲章付与を検討中とのこと

・戦争前には（始まるとインサイダー情報があればやれ原油が上がる、銅や鉄相場が上がると、、）
特需をあてこんで、怪しげなブローカーがあちこちで面倒なことやらかしますよね？
トイレットペーパー、マスク他、医療品、、、ホットケーキ、
原油の暴落で破産した人もいることでしょうｗｗ
悪乗りして（何をどう考えるとチャンスと思うのか謎なんですが）自動車とか大量生産して在庫抱えて倒産しかかってる某国とかもあるそうで、、


・テドロスの話に戻りますが
最初の台湾の警告を握りつぶした背景には「少しは世界に広めよう」って思惑が？
（勿論彼らも欧州変異株でこれほどの死者が出るとは思っていなかったでしょうが、、）

・資本関係で言えば、今回の（PCRとワクチン友の会の）構成って
「所謂セレブの環境派グレタ会議」と同じ面子である
どこから何かを聞きつけて孫正義氏や三木谷氏も登場（これもいつものことですね）

・シナリオ的に今回も”うがった見方”をする研究者がいた場合、
「都合よく話の落ちが”ユダヤ陰謀論”となるように出来上がっている」


＜＜＜皮肉な事にこの面子って、嫌煙タバコ追放派とも同じ構成ですよね＞＞＞

（オカルトまがいのタバコの弊害喧伝するインチキ医師がTVに登場するところも同じ）
・喫煙率の低下の結果、ガン患者が増加しましたが
（確か喫煙が乳がんリスク下げるとかの相関は論文だかがあった筈）
・フランスの調査によると、喫煙者は大幅にコロナウイルスに感染し難いんですって、
（フランス平均喫煙率は25％ぐらいあるのに、感染者には5％しか喫煙者がいなかった）
・同じメンバーが吹聴した「ブラごみ禁止、エコバッグ運動」ですが、
今回のウイルスでエコバックは不衛生でコロナを媒介するからって、米国では続々エコバック禁止になっていますが、、、（ビニール袋復活とまでいってないようですが）
・更に同じメンバーって「所謂ワクチン反対環境左派」とも被ってますが、、
　↑
コントかよってｗｗ


●今回の話で何がどうってことでは無く、
パズルのピースを並べることで、
いろいろ「不思議だなぁ」と考える事は自然ですよねｗｗ
頭の体操です、
みなさなんにはどんなストーリーが見えますか？




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官僚制の考え方を変えるべき（というかこれまでの間違い）

一部で批判も多い政治評論家の三浦瑠璃氏の過去の発言に
「確かにここは見落としていた」って話がありまして、
（※大前提として三浦氏は日本の公務員が少なすぎる件も承知している上での問題提起）

日本には生活保護などが相当な世帯が多数存在するにも関わらず（他の福祉行政含む）、当事者が申請していないなどの”不支給の実例が非常に多い”。
これを時に美談のように語るのは大間違いで、
役所はサーバーなのだから（奉仕者として支給する側）、
「押しかけてでも配るぐらいの（国の）理解が必要なんだと思う」←という話
　↑↓
●今だからこそ理解できる方も多数いらっしゃるのではないでしょうか
雇用助成金や、緊急融資含めて、
「申請もにわかに零細企業の代表者には難しく、受理されても支給が2ヵ月先かも知れない」
（※申請や受給が遅れ、日本経済が大恐慌になれば「国は何をやっていたのか」って話になります）

＜あくまでも極論ですが＞
「役人にノルマを課せばいいのです」
支給率に漏れがあった場合、人事考課に影響する（次官になれない）。
それ自体特に無謀な話ではないと思います。
年金庁なんかは実際それに近い”営業スタイル”ですよね？
　↓
勿論そこで政治は「必要な法律はバンバン通すから言ってくれ」としておけば、

マイナンバー口座紐付けであるとか、民間金融危険に対する業務委託であるとか、
インターネット申請のAI導入であるとか、
一気に事が進みます


■そんな事をしたら財源は？って話もありますが、
（国債の日銀引き受けの件はここでは置いて置くとして）
様々な支給制度（年金から生活保護から失業保険まで）全ての一本化による行政コストの削減、加えて支給の簡便性やコストも”生産性”ですからね？
更に、
英国が導入している福祉給付の一本化「ユニバーサル・クレジット」制度（好きに選べるようにしたらそれこそ暴騰の美談論じゃないですが支給総額が減少した→福祉行政メニューには余計なお世話も多い→だったらこれをちょうだい式にしたら、総支給額が減少したという話）、

だからこそできる行政改革もあるんです、
しかも国の行政生産性向上が経済にとって損失になるとも思えない。

「行政速度」であるとか「行政到達率」だとか、「受給内容選択制」などのキーワードが日常化していけば、風通しもよくなると思います。

※行政改革によって必ずしも公務員の数を減らせばいいと思っているのでもありません。
暴騰記載のとおりで、日本は他先進国に比べて公務員の数は少ないですから。
整理の進んだ官庁からは、防衛庁”制服組の事務方”や保健所・児童相談所など人材不足も顕著な部署にシフトしていただいて（災害派遣専門の事務方設立もアリでしょう）、
効率的配置が進むという解釈です。
（それとは関係ありませんが、文科省も消滅でいいと思います）



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