官僚制の考え方を変えるべき（というかこれまでの間違い）

一部で批判も多い政治評論家の三浦瑠璃氏の過去の発言に
「確かにここは見落としていた」って話がありまして、
（※大前提として三浦氏は日本の公務員が少なすぎる件も承知している上での問題提起）

日本には生活保護などが相当な世帯が多数存在するにも関わらず（他の福祉行政含む）、当事者が申請していないなどの”不支給の実例が非常に多い”。
これを時に美談のように語るのは大間違いで、
役所はサーバーなのだから（奉仕者として支給する側）、
「押しかけてでも配るぐらいの（国の）理解が必要なんだと思う」←という話
　↑↓
●今だからこそ理解できる方も多数いらっしゃるのではないでしょうか
雇用助成金や、緊急融資含めて、
「申請もにわかに零細企業の代表者には難しく、受理されても支給が2ヵ月先かも知れない」
（※申請や受給が遅れ、日本経済が大恐慌になれば「国は何をやっていたのか」って話になります）

＜あくまでも極論ですが＞
「役人にノルマを課せばいいのです」
支給率に漏れがあった場合、人事考課に影響する（次官になれない）。
それ自体特に無謀な話ではないと思います。
年金庁なんかは実際それに近い”営業スタイル”ですよね？
　↓
勿論そこで政治は「必要な法律はバンバン通すから言ってくれ」としておけば、

マイナンバー口座紐付けであるとか、民間金融危険に対する業務委託であるとか、
インターネット申請のAI導入であるとか、
一気に事が進みます


■そんな事をしたら財源は？って話もありますが、
（国債の日銀引き受けの件はここでは置いて置くとして）
様々な支給制度（年金から生活保護から失業保険まで）全ての一本化による行政コストの削減、加えて支給の簡便性やコストも”生産性”ですからね？
更に、
英国が導入している福祉給付の一本化「ユニバーサル・クレジット」制度（好きに選べるようにしたらそれこそ暴騰の美談論じゃないですが支給総額が減少した→福祉行政メニューには余計なお世話も多い→だったらこれをちょうだい式にしたら、総支給額が減少したという話）、

だからこそできる行政改革もあるんです、
しかも国の行政生産性向上が経済にとって損失になるとも思えない。

「行政速度」であるとか「行政到達率」だとか、「受給内容選択制」などのキーワードが日常化していけば、風通しもよくなると思います。

※行政改革によって必ずしも公務員の数を減らせばいいと思っているのでもありません。
暴騰記載のとおりで、日本は他先進国に比べて公務員の数は少ないですから。
整理の進んだ官庁からは、防衛庁”制服組の事務方”や保健所・児童相談所など人材不足も顕著な部署にシフトしていただいて（災害派遣専門の事務方設立もアリでしょう）、
効率的配置が進むという解釈です。
（それとは関係ありませんが、文科省も消滅でいいと思います）



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