「リスクコミュニケーション」という点から言えば
交通事故死統計
年次 件数 負傷者 死者 100万人あたりの死者
2015 53万 66万 4,117 32
、、、
2018 43万 52万 3,532 28
2019 38万 46万 3,215 25
コロナ統計
2020(7月末段階:感染が1月末とするなら約半年分の計算)
陽性数約3.3万 発症約8000 死者約1000 100万あたり8
東京都の現在(陽性者は増加しているが重傷者に大きな変化は無い)
<<<ちなみに例年のインフルは>>>
2017〜18の受信患者数2249万、死者は超過死亡計算で約1万人と言われています
(※今年はコロナの影響でインフルエンザ感染は大幅に減少している:B型流行時にA型が流行しないのと同じ原則→コロナ感染流行により、インフル感染は急激に減少した。)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-V813-idsc/nap/130-f1u-10year.html
コロナが危ないから経済止めるなら、毎年交通規制が必要って話になります。
<しかし>
自動車は上記のように危ないので予め法的規制があります、
インフルには性能イマイチながらワクチンもあります(きやすめでも自主的対策がある)。
そして学級閉鎖を指示できる制度もありますよね、
保健所管轄の公衆衛生行政指導もそうです(食中毒)
難しく考えなくてもいんだと思います
●今回特定飲食業や院内感染クラスターが発生しましたが「食中毒」と同じ構造です
業者名の公開と(消毒ってかコロナは風通しよく放置すれば店内も不活性化しますから)「2週間の営業停止」、院内感染については感染防護の研修、
入院施設のある医院は、外来業務と完全分離すること、
「特定の焼き肉店で食中毒が出たので、東京の経済をストップします」って事にはなりませんよね。
→続きを読む
やはり次期総理はこの人でしょう
2020年07月30日
このアイデアは流石
河野大臣はニコ動・youtubeなど(月1回だったか)マヌケな動画配信もしており、
彼のTwitter面白いのも有名な話です。
装備品オークションの話は以前から前述の動画で触れられており、
こういう取り組みを即座にできちゃうところは政治家としてとても重要です。
イージス・アショアの件といい【大本命になりつつある】と思ってます
(あとは麻生副総理の考え一つかと、)
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前回の話を受けて「秋に予想される選挙は」
2020年07月29日
噂では消費減税と言われていますが(10%から全て軽減税率適応とし8%へ戻す、一部には5%の噂も)、
私は違うと思います(上記観測記事は官邸が流したスピンじゃないでしょうか)
そう思わせて、
「憲法改正」が本命なのでは無いでしょうか。
(同時にこの選挙は安倍政権後継をめぐる選挙戦になるような気がします:重点地域への応援演説などの動きからそれが読めてくるのではなかろうかと、)
●個人的意見ですが「本当に銃弾が飛び交う戦争は無い」と思います
仮にあったとしても、中国海域封鎖に限りなく近い状態に終結する西側艦隊との小競り合いでしょうか(先日インド軍との間で起きた本気の殴り合いみたいな)。
中国と対決する米国の意思は強いと思います。
仮に大統領選でトランプ氏が負けたとしてもです(チベット・ウイグルなどの人権問題は民主党の方が共和党以上に怒っている)、
仮に中国に方針撤回させるなり、
何らかの交渉に引き出すなり、
一発の銃弾も撃たずに最大のプレッシャーをかける政策が何かと言えば?
日本の憲法改正です(平和憲法の趣旨が維持された改正であってもです)
西側諸国の首脳同士の共通認識としてこれは大きく浮上してくると思います。
(なにせ外圧無しに本気にならないのが日本の伝統芸ですから)
軍拡も必要無く、それが世界の平和に貢献するんですよ?
政局だのなんだの言っている場合ではありません。
(この辺を、インテリジェンス情報を重視する安倍官邸が意識しない筈も無く)
■結果がどうなるのか私にもわかりませんが、
「憲法改正を旗印にした解散がある」←こちらに100ペリカ!
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私は違うと思います(上記観測記事は官邸が流したスピンじゃないでしょうか)
そう思わせて、
「憲法改正」が本命なのでは無いでしょうか。
(同時にこの選挙は安倍政権後継をめぐる選挙戦になるような気がします:重点地域への応援演説などの動きからそれが読めてくるのではなかろうかと、)
●個人的意見ですが「本当に銃弾が飛び交う戦争は無い」と思います
仮にあったとしても、中国海域封鎖に限りなく近い状態に終結する西側艦隊との小競り合いでしょうか(先日インド軍との間で起きた本気の殴り合いみたいな)。
中国と対決する米国の意思は強いと思います。
仮に大統領選でトランプ氏が負けたとしてもです(チベット・ウイグルなどの人権問題は民主党の方が共和党以上に怒っている)、
仮に中国に方針撤回させるなり、
何らかの交渉に引き出すなり、
一発の銃弾も撃たずに最大のプレッシャーをかける政策が何かと言えば?
日本の憲法改正です(平和憲法の趣旨が維持された改正であってもです)
西側諸国の首脳同士の共通認識としてこれは大きく浮上してくると思います。
(なにせ外圧無しに本気にならないのが日本の伝統芸ですから)
軍拡も必要無く、それが世界の平和に貢献するんですよ?
政局だのなんだの言っている場合ではありません。
(この辺を、インテリジェンス情報を重視する安倍官邸が意識しない筈も無く)
■結果がどうなるのか私にもわかりませんが、
「憲法改正を旗印にした解散がある」←こちらに100ペリカ!
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米国の中国共産党潰しがのっぴきならないとこになってきました
2020年07月26日
「そっちがそうくるならこっちも遠慮しない」
米国務長官、中国国民に共産党の変革を呼び掛け
https://jp.wsj.com/articles/SB12271835719214913691504586524812106486614
(一部引用)
米国務長官演説、中国に“最後通告” 自由主義と共産主義の全面対決
https://special.sankei.com/a/international/article/20200724/0003.html
(一部引用)
<「歴史的演説」と呼ばれるこの件は昨年のペンス演説同様にほとんど報道されてません>
(ニュースチャンネル:ほのかな世界氏による)ほぼ全文はこちら
ポンペオ国務長官 7.23講演テキスト機械翻訳版 ※7.24-21:00少し修正
https://note.com/isekaijp/n/ne6a0a2c8acac
動画朗読
https://youtu.be/KZsoa-jAlcU
(一部引用)
●中国の相手国への浸透工作・メディアを利用した世論工作などが「オーストラリアにおけるサイレント・インベージョン」としてすっかり知れ渡るところとなりましたが、
(特に日本においてNHKの中国配慮偏向報道にはすさまじいものがあります)
→続きを読む
米国務長官、中国国民に共産党の変革を呼び掛け
https://jp.wsj.com/articles/SB12271835719214913691504586524812106486614
(一部引用)
この日、カリフォルニア州のリチャード・ニクソン大統領図書館・博物館で行われた演説で、ポンペオ氏は習近平国家主席が「破綻した全体主義的イデオロギーの信奉者」だと指摘。体制転換を明白な形で呼び掛けるには至っていないものの、同盟国や中国国民に、米国と協力して中国共産党の行動を変えさせるよう訴えた。
米国務長官演説、中国に“最後通告” 自由主義と共産主義の全面対決
https://special.sankei.com/a/international/article/20200724/0003.html
(一部引用)
「世界各国が自由と専制のどちらを選択するかの問題だ」。ポンペオ氏は演説後、司会者との対談でこう指摘し、米国と一緒に中国の脅威に立ち向かうことを選んだ国々は「米国が支えていく」と言明した。
<「歴史的演説」と呼ばれるこの件は昨年のペンス演説同様にほとんど報道されてません>
(ニュースチャンネル:ほのかな世界氏による)ほぼ全文はこちら
ポンペオ国務長官 7.23講演テキスト機械翻訳版 ※7.24-21:00少し修正
https://note.com/isekaijp/n/ne6a0a2c8acac
動画朗読
https://youtu.be/KZsoa-jAlcU
(一部引用)
しかし、我々のアプローチはただ厳しくなるだけではダメです。それは私たちが望む結果を達成する可能性は低い。我々はまた、中国共産党とは全く異なる、ダイナミックで自由を愛する中国の人々を巻き込み、力を与えなければならない。
<中略>
私は冷戦時代に育ち、陸軍に仕えていました。私が学んだことが一つあるとすれば、共産主義者はほとんど常に嘘をつくことです。彼らが言う最大の嘘は、監視され、抑圧され、発言することを恐れている14億人の人々の代弁者であると考えることです。
全く逆だ。中国共産党はどんな敵よりも中国人民の正直な意見を恐れており、自分たちの権力を失うことを除けば、彼らにはその理由がある。
<中略>
しかし、中国共産党の行動を変えることは、中国国民だけの使命ではありません。自由な国は自由を守るために動かなければならない。そしてそれは簡単なことではない。
<中略>
その時が来たのです。今日ここにいることは素晴らしいことです。タイミングは完璧だ。自由主義国家が行動する時が来たのだ。すべての国が同じように中国に近づくわけではないし、そうすべきでもない。すべての国家は、自国の主権を守る方法、自国の経済的繁栄を守る方法、そして中国共産党の触手から理想を守る方法について、独自の理解に達しなければならないだろう。
<中略>
さて、これは中国を封じ込めるための話ではありません。語弊のないように。これまでに直面したことのない複雑で新しい挑戦のことです。ソ連は自由世界から遮断されていたが、共産主義の中国はすでに我々の国境内にあります。
<中略>
志を同じくする国々の新たなグループ化、民主主義国家の新たな同盟の時が来たのかもしれない。
●中国の相手国への浸透工作・メディアを利用した世論工作などが「オーストラリアにおけるサイレント・インベージョン」としてすっかり知れ渡るところとなりましたが、
(特に日本においてNHKの中国配慮偏向報道にはすさまじいものがあります)
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飲み会文化は大きく後退するかもしれません
2020年07月23日
飲食といえば、
レストランは専門性から別業種でしょうし(需要は後退しない)
高級クラブ的なものの「意図して高い酒を飲むサロン」的に別業種でしょうし
食堂的には「テイクアウトなどの多様化」が求められるでしょう(ここは元から斜陽化しつつあったと言えるのでは)、
居酒屋はファミレス化のような動きも見せています、
●なんとなくキャラクターも曖昧に”飲み会文化”を商圏にしてきた部門がヤバいかもですね
「飲み会とか実は嫌々参加していた層」が決して少なく無いだろうからです
↑
ここがコロナの大義名分を手に入れ、本気出して断れるようになりました。
(コロナ後も「感染リスクある飲食は」←お断りに使えるワードになるかも)
そもそも首謀者の深酒承認欲求の条件付けに利用され、
嫌な酒飲むなんて罰ゲームで回っていた経済は、元から不健全なんですから。
(飲みたきゃ、他人に頼らず自己責任で勝手に飲めと)
(逆に言うと飲酒のハードルが高過ぎで、普通に喫茶店でもビールやワインぐらいは飲めるようにしてもいいと思うんですけどね、、、ここ管轄保健所になるのかしら、「騒がない前提で飲む場所」がレストランや高級クラブだけってのもどうなんだろうと、「てか酒も静かに飲むのが普通」だと思うんですが、、、昭和の晩酌で大声出して暴れていたら酒乱ですよね、、)
↓
というか飲み屋さんが(アルコールも出しつつ)喫茶の営業兼ねるというのが標準な気もします
(飲み屋専業という業態のが不可思議←お酒飲めない人は入り難くてしょうがない)
補助金付けるなら、制度改正して同趣旨への改装費用に出したらどうでしょう?
●元々この傾向はコンビニにおける酒類販売の伸びに観察されていました
「勝手に家で飲みますが何か」って人は以前から増えていたんです。
(この階層はコロナ自粛も何も関係なかったのであり)
私の記憶が確かなら、自宅用のビールサーバーとかもバカ売れしていたのではなかったでしたっけ?
いずれにしても、
「実は嫌がっている人も誘って」なる文化もいい加減改める時期にきてるんですよ。
(現代的には”アルコール・ハラスメント”になるんじゃ?)
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レストランは専門性から別業種でしょうし(需要は後退しない)
高級クラブ的なものの「意図して高い酒を飲むサロン」的に別業種でしょうし
食堂的には「テイクアウトなどの多様化」が求められるでしょう(ここは元から斜陽化しつつあったと言えるのでは)、
居酒屋はファミレス化のような動きも見せています、
●なんとなくキャラクターも曖昧に”飲み会文化”を商圏にしてきた部門がヤバいかもですね
「飲み会とか実は嫌々参加していた層」が決して少なく無いだろうからです
↑
ここがコロナの大義名分を手に入れ、本気出して断れるようになりました。
(コロナ後も「感染リスクある飲食は」←お断りに使えるワードになるかも)
そもそも首謀者の深酒承認欲求の条件付けに利用され、
嫌な酒飲むなんて罰ゲームで回っていた経済は、元から不健全なんですから。
(飲みたきゃ、他人に頼らず自己責任で勝手に飲めと)
(逆に言うと飲酒のハードルが高過ぎで、普通に喫茶店でもビールやワインぐらいは飲めるようにしてもいいと思うんですけどね、、、ここ管轄保健所になるのかしら、「騒がない前提で飲む場所」がレストランや高級クラブだけってのもどうなんだろうと、「てか酒も静かに飲むのが普通」だと思うんですが、、、昭和の晩酌で大声出して暴れていたら酒乱ですよね、、)
↓
というか飲み屋さんが(アルコールも出しつつ)喫茶の営業兼ねるというのが標準な気もします
(飲み屋専業という業態のが不可思議←お酒飲めない人は入り難くてしょうがない)
補助金付けるなら、制度改正して同趣旨への改装費用に出したらどうでしょう?
●元々この傾向はコンビニにおける酒類販売の伸びに観察されていました
「勝手に家で飲みますが何か」って人は以前から増えていたんです。
(この階層はコロナ自粛も何も関係なかったのであり)
私の記憶が確かなら、自宅用のビールサーバーとかもバカ売れしていたのではなかったでしたっけ?
いずれにしても、
「実は嫌がっている人も誘って」なる文化もいい加減改める時期にきてるんですよ。
(現代的には”アルコール・ハラスメント”になるんじゃ?)
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単なる統計処理みたいな動作はAIじゃない件
2020年07月20日
いかなる定義でAI言っているのかわかりませんが、
youtubeやgoogle及びAmazonなどで”運用されている”と巷間伝わるAIはまだまだナンチャッテであって、本格的なAIと呼べる代物では無いことは明らかです。
(単純にクレーム報告数でBANしちゃったり、一部メディア報道が上位に表示されないなど)
この中途半端な大規模統計処理しかしてなさそうなナンチャッテAIに振り回されている一面ありますが、しばらくの間は”ナンチャッテ縛り”みたいなものと付き合わざるを得ないのも事実、
媒体として「そこだけ」ってことでも無いですし、
BANされたことが宣伝効果を持つタイトルになる一面もあります。
●それだけ工作も多いってことなのでしょうが
何事も費用対効果です、
選挙におけるネガティブキャンペーンもそうですが、期待する効果が無ければ無駄銭になるだけ、
GAFAにしても、ポンコツAIのおかげで有力なコンテンツを失うことは大損失です。
いくらなんでもこのままってことは無いでしょう、
(※報告機能ってのがガンなんじゃないスかね、AIあるんなら無くてもいいでしょ。いずれにしても複数の動画サイトに分散していく形は既に始まってます。BANは動画アップ主にとってちょっとしたトラウマでしょう)
今後ありそうな効果的な方向性として、
なんだかんだ各社は仮想通貨的なるポイントを持っており、
明らかな工作活動としてのナントカがあった場合、ポイントの剥奪無いし−ポイント的な(何か購入するべく決済するとペナルティー分の加算を求められるなど)対策にでてくるかも知れません。
昔はF5攻撃などでお馴染みの、一部の機械的工作なんてのが中心でしたが、
某国の場合は、本気の人海戦術だったりしますから(本物の個人アカウントなので工作活動としての特定が難しい)、個別対応は思う以上に効果的なのかも知れません。
事実、先日のSNS関連の中傷書き込みによる事件の後、
政府部内から「中傷投稿者の個人特定」を匂わせる発言なり検討の報道がありましたが、
この動きは各方面に影響与えているという話もあります。
(SNSのトレンド工作からのマッチポンプ報道もやり難くなっているでしょう)
■いずれにしてもGAFAの自称AIがポンコツだからこんな事になっているワケで
「早いことちゃんとして」と思っているのは私だけでは無いでしょう
(※先日も米国のyoutubeリアクターだと思いますがロック系評論のチャンネルが全て削除されまして《いえいえ全然著作権にも配慮したアップ主さんなんですが》、どこに狙われたのか「不適切報告攻撃だと思います」、可哀そうに「youtube俺の負けだ、誰かどうすりゃいいのか助けて」言ってました。すかさず「彼はナイスガイです」と老婆心ながらyoutubeに報告入れておきましたが、彼の動画は復活できるのだろうか、、)
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youtubeやgoogle及びAmazonなどで”運用されている”と巷間伝わるAIはまだまだナンチャッテであって、本格的なAIと呼べる代物では無いことは明らかです。
(単純にクレーム報告数でBANしちゃったり、一部メディア報道が上位に表示されないなど)
この中途半端な大規模統計処理しかしてなさそうなナンチャッテAIに振り回されている一面ありますが、しばらくの間は”ナンチャッテ縛り”みたいなものと付き合わざるを得ないのも事実、
媒体として「そこだけ」ってことでも無いですし、
BANされたことが宣伝効果を持つタイトルになる一面もあります。
●それだけ工作も多いってことなのでしょうが
何事も費用対効果です、
選挙におけるネガティブキャンペーンもそうですが、期待する効果が無ければ無駄銭になるだけ、
GAFAにしても、ポンコツAIのおかげで有力なコンテンツを失うことは大損失です。
いくらなんでもこのままってことは無いでしょう、
(※報告機能ってのがガンなんじゃないスかね、AIあるんなら無くてもいいでしょ。いずれにしても複数の動画サイトに分散していく形は既に始まってます。BANは動画アップ主にとってちょっとしたトラウマでしょう)
今後ありそうな効果的な方向性として、
なんだかんだ各社は仮想通貨的なるポイントを持っており、
明らかな工作活動としてのナントカがあった場合、ポイントの剥奪無いし−ポイント的な(何か購入するべく決済するとペナルティー分の加算を求められるなど)対策にでてくるかも知れません。
昔はF5攻撃などでお馴染みの、一部の機械的工作なんてのが中心でしたが、
某国の場合は、本気の人海戦術だったりしますから(本物の個人アカウントなので工作活動としての特定が難しい)、個別対応は思う以上に効果的なのかも知れません。
事実、先日のSNS関連の中傷書き込みによる事件の後、
政府部内から「中傷投稿者の個人特定」を匂わせる発言なり検討の報道がありましたが、
この動きは各方面に影響与えているという話もあります。
(SNSのトレンド工作からのマッチポンプ報道もやり難くなっているでしょう)
■いずれにしてもGAFAの自称AIがポンコツだからこんな事になっているワケで
「早いことちゃんとして」と思っているのは私だけでは無いでしょう
(※先日も米国のyoutubeリアクターだと思いますがロック系評論のチャンネルが全て削除されまして《いえいえ全然著作権にも配慮したアップ主さんなんですが》、どこに狙われたのか「不適切報告攻撃だと思います」、可哀そうに「youtube俺の負けだ、誰かどうすりゃいいのか助けて」言ってました。すかさず「彼はナイスガイです」と老婆心ながらyoutubeに報告入れておきましたが、彼の動画は復活できるのだろうか、、)
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