首相辞任後のシナリオ（ザックリと）

首相個人の意中の人は友人でもある岸田氏なのだが、、
岸田氏の場合、麻生派との宏池会再結集（加藤紘一派と河野洋平派の手打ち＝意図するものは護憲派であるOBの古賀氏を切ること）という課題をクリアしない限りメインストリームとして推せない部分がありました。
（ある意味前回の首相選で安倍ちゃんが派閥をまとめた形で完勝したのも、岸田本格政権を見据えたものだったのかも知れません）

ところが残念なことに岸田氏は、麻生派との再結集はおろか（OBの古賀氏だけでなく）、広島選挙区において何かの問題人物であった重鎮の溝手氏の説得ができず、事実上官邸の刺客的候補だった河合氏に「地元票は一票も渡させない妨害」という状況を招き、菅氏が擁立した河合氏は（所属は二階派）涙ぐましく地元議員に支援金をもって回らざるを得なくなり（厳密に言えば政治資金法違反では無い）、なんとか当選（溝手氏は落選）するのですが、
この協力金を賄賂だと告発しろと、圧力あったのでしょう、
怨恨まがいの偽証スレスレの告発で河井議員は夫婦そろって逮捕に追い込まれる始末です。
　↑
この不始末のけじめすらつかぬまま（相手はその菅氏ですよ）、
どういう勝算で立候補できるのかって困った話で、
（安倍政権において外相とて尽力した岸田氏は、その政策において安倍政権と大きな違いがある筈なく、父親時代からお世話になった派閥OBに頭が上がらない二世議員のなんというか、、そういう事情で首相選もままならないじゃ、、、この人に国政を任せられないと考えるのも仕方がないと。）
　↑
岸田氏と菅氏の間で「給付金世帯30万か（岸田）、一律一人10万円（菅）か」の攻防は、今回の首相選の結果を暗示するものです。


●霞が関においては、
内閣人事局（菅氏）に幹部人事を握られ続けるストレスから（ストレスも何も省庁が人事を私物化していい筈無いんですけどね）、検察をけしかけて菅氏関連で3人逮捕や辞任するに至ってますが（河井夫妻に、検事総長候補だった黒川氏、二階派IRの秋元議員もIRを主導する菅氏案件ですし、政権発足時の菅原大臣スキャンダル辞任も菅氏案件です）、
これだけやっても頭のネジがどうかしているマスコミは全て「アベガー」でやってしまい、
霞が関の涙ぐましい抵抗もむなしく、菅氏は無傷。
官邸には菅氏カードが残る結果となりました。
その菅氏が首相になると聞いたら（噂では官房長官は河野太郎：外務大臣時代官僚に対してパワハラまがいの厳しさだったと知られている→その人が内閣人事局を握ることになるんですから）、

結局、霞が関はマスコミと結託した政府を背中ら撃つような姑息な工作ばかりして、
「最悪の結果になった」ような話です。

菅氏は「政策に関係無く、政界の若返りを標ぼうしている」人で、河野太郎氏が首相選に出た時の後見人でもあり、小泉大臣を起用したのも菅氏です。
今回河野太郎が立候補した場合、小泉氏が応援すると宣言してますが、
このタッグは、河野太郎氏が残り1年の間に出身派閥の麻生派からも首相候補として一本化できるなら（現在は派閥の意向を無視して好き勝手する若手扱い）、来年9月には強烈に選挙に強い政権が誕生するでしょう（マスコミも表立って批判できない）。
そこまで読んでの仕掛けだと思います。

■もし河野太郎氏が（この点岸田氏の課題によく似てますが）麻生派として推される形に至らなかった場合、「1年の治療を終えた安倍氏再登板もある」（俗に言う”プーチン方式”です）


安倍氏もこの間一定の影響力を保持し続けるでしょう、
（トランプ大統領再任の場合、首相の親書を持った安倍外交というのは十分あり得ます）

更に注目すべきポイントは、
首相の地位を離れた安倍氏が「台湾を訪問するのか」です。
（ちなみに親中利権派とされる二階さんは、次の選挙以降は引退も考えられており、タイミングによっては更に行きやすくなっている。）
ひょっとるすと、次の首相が誰か以上に大きなポイントになりそうです。
（今日とも言われている日米電話首脳会談、テーマのひとつになるかも知れません。）




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米国を事例に心理学馴染み無い人向けに”左翼運動”の危険性

※勘違いしないでいただきたいのですが、リアリズムとしてのリベラリズム（自由主義・世俗主義・文明改革派）は絶賛支持しております（本来リベラリズムも保守系概念）。
自由民主党の英語名は『Liberal Democratic Party』ですからね


心理学ブログを読んでいる方はほとんどご存じなので説明の必要も無いと思いますが、
不動産ブログ読者の方は、いきなり『共同幻想』とか言われてもピンとこないと思います。
『共同幻想』というのは、昭和の思想家吉本隆明が提唱した社科学的な概念で、
後に心理学者の岸田秀がその心理学の中核に考えた概念でもあります。

●わかりやすく言えば「『共同幻想』とはみんながそう言ってるから」という図式で（どうしてなのか詳しいことは考えたことは無いが）、それが常識なんだと鵜呑みにされてしまう現象の事です。
※狭義の代表例が「円周率」→社科的に大風呂敷を広げると「国家」

今回の話は「勿論政治思想もそこに含まれますよ」って話です。

さて、反動現象と言っていいんですが、
今米国では大変なことになっています、参考として以下動画を参照ください

【ケント・ギルバート】トランプ支持者は射殺される⁉︎【WiLL増刊号＃253】


宗教保守派でもあるケントさんの意見が偏っていないとは言いませんが、、
基本事実をベースに語られている話です。

この話しのキモは左翼的なスタンス（保守に対抗すること）が危険なのでは無く、
（左翼でも右翼でもいんですが）「新興政治思想が危険だ」って話です。
※論理的に右翼政治思想ってのは考えにくいので（予め保守思想がありますから）、この事例のほとんどは「新興左翼政治思想」ということになります。
　↑
ぶっちゃけ言ってしまえば「それはカルト新興宗教と同じだ」って話です。
→続きを読む

本格的に暑いのは8月いっぱいかしら

と、期待しているんですけどね（笑
（かく言う私は若い頃にエアコン無しの部屋に暮らしていた経験がありまして、その時「耐えられないほど暑いのは2週程度」と勝手に思っていたものでした。）
てか、なんかもうちょっと涼しくなってませんか、

さて、東京における8月熱中症の死者ですがコロナ感染症を超えてしまったようですね。
（もうとっくに超えているんだったかな、確か倍以上だったと思います）
開催されるはずだった東京オリンピックの”札幌での”マラソン
予定は8月8日、9日ですか、
少し前となりますが、
「この暑さでマラソンは絶対無理（札幌で正解）」←思いますよね
特殊な舗装路面であるとか、ミストでどうにかなるような暑さではありません。

例の感染症騒動が無ければ、【7月下旬〜8月8日、9日まで】だったのかな、
前2週の暑さを思えば、
観光客に死人が出ていたかもしれません。
（湿度の関係で日本は温度以上に暑いと言われている）

●これ来年延期になったついでに、9月や10月とかに変更できないのでしょうか
噂では米国のスポーツエンタメとのスケジュール調整と言われてますが、
「もうそんな時代じゃないでしょ（笑」
言うだけでもやる価値あると思います。
案外米国のTVネットワークも「はいそうですか」でまとまるんじゅなないのかな？
（そんな事言ったら大統領選挙はどうすんですか）

「来年の延期はともかく、やはり8月は無理」誰か言うべきだと思いますよ、
無理に強硬して、外国からの観光客が続々熱中症にでもなったら洒落になりません。




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某心理学ブログでも触れましたが尖閣が局地紛争となる可能性

18日の虎ノ門ニュースかな（17日だったかも）、
中印紛争におけるインド世論の話があり（かなり強硬）、「戦争するべきだ」が50パー超えているとのことです。中国もインドに対し外交ルートで「表向きプロレスあるかもしれないけど戦争はやめておこうね」みたいな話を通しているようですが、国境侵犯の動きを止める気配が無く、まだまだ予断を許さないとのこと。

香港においても（逮捕された民主活動家は日本の圧力で保釈されたという話もあります）、下手に刺激すれば米艦隊が更に南シナ海に入ってくる可能性があり（先日の南シナ海での米軍演習時に解放軍は対面保つためだけの演習をビビッて中国の極近海で行うあり様）、
これ以上の無理筋はできない。

かといって年末にかけて高い確率での「食糧不足の噂」があります。
（中国忖度で大手メディアでは大きく報道されていませんが、三峡ダム前後の穀倉地帯でトンデモ級の大洪水になっており、バッタまで来襲の状態）
●先日北京政府は「見栄で食べきれないほど飲食店で注文する慣習をやめよう、食べきれない注文には法的規制をかけて監視するぞ」なる謎発表を行いましたが、
大方の見方は「年末にかけての食糧不足を視野に入れたものだろう」と考えられています。
（米国とは防衛戦争中であり、弱みを見せれば制裁対象になる可能性もある）

中国識者の意見として、
「食い物無くなった時の（庶民の）怒りは想像を超える」ってのがあります。
北京政府は相当にヤバいと思っている筈で、
共産党への批判を逸らすためには（現代中国では「香港など解放軍突入して鎮圧してしまえ」などのナショナリズムが高騰しており）どこかで得点を稼ぎたい。

一番安全そうなところは？と考えれば憲法に縛られている日本になります。
尖閣の実効支配を宣言するために、上陸作戦を行へば（国連には自国領土であると言い張ればよい）共産党への求心力を回復できる。
「日本はまったく手を出せない可能性もある」
　↑
先日の河野防衛大臣記者会見における「尖閣では海自も展開しており必要に応じて対応する」と宣言したのは、8月中旬に中国の武装漁船団侵攻の噂をにらんだものでしょう。
（この発言が効いたのか、北京政府は「尖閣域内に無断で入るな」と通達した情報もあり）
　↑
これは「その作戦が（猶予しただけで）有力である」証拠です
●年末に予想される食糧危機が本当に起きたらどうなるか
（これがまた唐突に発生する可能性があるんです。中国は名目大量の食糧備蓄を”していることになっている”のですが、備蓄食料は大量に横流しされており、捜査を恐れて食糧倉庫の放火事件も多発している始末で「本当にどれだけの備蓄があるのか北京政府にもわからない」のです）
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”勘”ですが、お盆明けぐらいから相場に動きがあるかも？

業務的にある程度の定点観測的な部分から、
相場変動の状況をひとことで言えば「思うほど大きく変わった印象が無い」です。
少なくとも、夏前まではですが、
所謂当社の調査における”内見候補級（上位数％）”の物件は例年の変わらずに制約にもなっている印象はありますが、当社への依頼は（オンリーワンなものも多く）少し異例ですから（笑

●相場という点から言えば、街の営業系店舗が推す「堅い選択の築浅」動向が重要になります。
（流通量も多い）
5月には緊急事態も解除されたため、期待もあったでしょう。
しかし、PCR検査体制の充実から検査数が増え、そこにメディアの報道です。

住み替え需要的な優先順位から考えて、
動きは大幅に後退していると思います。
人の心理として、お盆休みなどは十分に転機にもなりますから、
そろそろ動きがあってもいいころだと思いますね。

不動産相場が連動するのはそもそも東京の人口動態では？と思う方いらっしゃるかもですが、
いえいえ、元から東京は供給過剰なので、現在の相場が既にそこは織り込んでおり、
現在の市場というのは「流動性の中で決まっている」のです。
「空室の利益損失と賃料利回り計算の兼ね合い」
東京の市場は大きいですから、「常に一定数の住み替え需要はある」ワケで、
（供給過剰の市場において、内容に全く問題ないのにふとした理由で空室になってしまう部屋も災難ですが、、）
ベタに言えば
「管理会社さんは、その空室が何週間で埋まったか？」を重視することになり、
それが数ヵ月ともなれば大事です。

■毎年解説しているかもしれませんが、
『春相場』と『夏相場』の話がありますね、
（春のシーズンには解約予告の遅れでタイムラグから同時に二部屋契約している事例が多発するため、見かけ上在庫が激減したように見えるため相場が高騰する）
4月の空室が5月に出て、そこから決まらず値下げが始まる（そして夏に最安）。

今回はその起点が緊急自治解除時（5月後半）と見ればわかりいいかもですね。
『夏相場』が、１、2か月遅れで（更に値下げ幅も大きな規模で）やってくる。
（と、推測しますがさてどうなるのでしょう）
ちなみに、業界の夏季休暇明けは公休日がバラバラなとこもあり、”アバウトに言えば8月下旬ぐらいから”な印象でしょうか。
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コロナ報道の問題を（放置できないので）しつこく検証する

TVを見ないので詳しいことはわかりませんが、その論調はネットでも確認できます。
まだ諦めないのかと、驚きます。
（この騒ぎでTVの広告収入激減しており、内部的批判もそろそろ限界だと思いますが）
「安倍政権批判のためなら何でもやる」、明らかに異常・異様ですらあります。
この左巻き報道が原因で人が死んでいるのかも知れないのにですよ？

このメディアの動きが”あからさまなフェイク”であるのは、
煽り真っ盛りの時頻繁に登場した”都合のいい有識者”のその後を見れはわかります。
（目盛りを操作したインチキグラフを使って大炎上してみたり、”2週間後はNY”が外れた件をしらばっくれて逃走など。←現在ほぼほぼPCR利権だったのだろうことも判明している。）
当然メディアもその有識者がどんな人間か知って器用していたのですから、狙いは明らかです。
加えて、今回の報道では緊急事態宣言下の商店街で「望遠レンズの効果」を使い意図的に人手が多いかのような”確実な捏造報道”も続き、意図的に悪質な報道をやっていたのは事実です。

●詳しい部分は（専門家ではありませんから）端折りますが
・陽性者と感染者は違う
・実際の感染者数は重傷者、死者数から逆算するよりわからない
・5月7日以降（当初は厚生省発表ベース）都道府県発表ベースとなっため同様に語れない
・実行再生産数が1以下である（現在約0.9）
・無症状の人に後遺症は無い（てか日本語間違えている：自覚症状無い人にならまだわかるが）

加えて【一番重要な事は】
4月の緊急事態宣言は「4月当時の状況が発令理由では無く、”このまま急上昇する可能性”」に備えたもので、
現在重傷者数などが（統計基準が違うため同列に語れないが）当時に近づく・或いは当時水準にあるのではないかという指摘は、全く現行緊急事態を再宣言する根拠とならない。
●しかも、現在日本は自粛を緩和しており、都道府県単位ながら自粛が始まっていた4月当時と全く環境が異なる。
（ある意味、上記点は一部から「4月の緊急事態宣言も必要なかったのかもしれない説」の根拠にもなっている）

自治体統計なら前述の5月7日云々の問題も無いでしょうから、
東京都発表のDATAで比較するなら、
重症者数は4月5月と比較して明らかに異なり、20数名前後で推移している。
（これは5月の緊急事態宣言”解除時”と同水準です）
●繰り返しになりますが、このDATAは自粛緩和後の現在だということです

4月5月の感染被害が欧米と比べて”二桁違う”件「ファクターX」も未解明なまま、
現在の状況から、再び「2週間後はNY」であるとか、
ましてや（発症者：東京都ではほど入院患者数がそれに近い線だと思うが）”彼らが期待するほど発症者が多くないからと”→エビデンスの怪しい後遺症不安を煽りだす、
　↓
言っておきますが、不安に駆られた一般人が保健所に相談したりPCR検査に殺到したりすれば、場合によれば本当に医療を必要とする患者に手が届かなくなる可能性があります（実際にこれが沖縄で起きました）。
特に、今回のコロナは（欧米が顕著だと思いますが）「PCR検査場感染」や陽性なだけで（本来はそのまま無症状で終わる可能性のある人を）相部屋に入院隔離してしまった結果起きる「隔離院内感染」で連鎖的に感染が拡大することに注意しなければならず、
（※日本の感染傾向が下方に転じ始めたのと「無症状者のホテル個室隔離」が無関係とは思えません）

PCR検査を強要してみたり、陽性者を感染者と呼んでみたり、
ひたすら不安を煽り続けるメディアは（狙いは政権批判）、
「それで被害が拡大しようがなんとも思っていない」ってことです。
（何故いつも2週後はNYが外れるとがっかりしてるんです？）
GoToへの批判も酷いもので（非効率な補助金行政そのものを批判するならわかりますが）、クラスター分析から感染パターンは判明しており（この辺は専門家委員の尾身さんもコメントしてます）、
●メディアが報ずるべきは
「こことここに注意すれば感染しませんから、安心して観光地に行きましょう」でしょう
（忘れがちなこともあるでしょうから、この点の注意喚起【ここが一番大事なメディアの役割】）
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