米国取材のジャーナリストや識者から悲観論が続く事態

私はどちらか言えば楽観論なんですが、
ここのとこ米国取材のジャーナリストや米国在住識者から2022年中間選挙、2024年大統領選で『共和党』が勝っても米国は元に戻れないのではないかという悲観論が出てきています。
偏向し不安を煽るメディアが財政的にも弱体化していることは（日米ともに）顕著なのだと思いますが（米国の場合SNSの信頼も大きく下落した）、
日本の60年代安保や革新系自治体に続いた財政破綻に類する経験がまだ米国は十分では無く、日本で言えば特定の野党に見られるような論調もまだ力を持っているという話。

共産主義への理解という点で、同様政党への支持率は日本なら10％以下となりますが、
二大政党の米国の場合（日本で言えば自民党の政治姿勢が幅広過ぎて読めないのと同様に）『米民主党』という枠の中で（自民党に媚中派が何％存在するのかよくわからないように）どれほどの共産主義者が力を持っているのか”支持者にもよくわからない”のです。
＜目立つところで、サンダースやAOC《オカシオコルテス》などそっちよりのスターはいますが、その全体像を図れるものではありません。日本で言えば二階さんが悪目立ちしているのと同じ＞

ついこないだオーストラリアで大問題となった「中国共産党のサイレントインベージョン（静かなる侵略、経済界・政界浸透工作）」は現在進行形で豪中問題として表面化していますが、
米国における工作は巧で、米国市民を馬鹿にしているのではありませんが、
「悪いのはロシア（旧ソ連）」と言っておけば、それで釣られるって言うのでしょうか（冷戦時代の記憶もあって）。対中感情は悪化してますが「あからさまな政界工作が広く知れ渡る状況にありません（この件に関しては過去に報道があったのに関わらず）」。

●状況は既に変化の兆しアリですけどね
第4ラウンド（Make America Great Again）「チャイナ・ウイルス」
https://kagewari.seesaa.net/article/481696661.html
（左翼メディが突然、コロナウイルスは武漢研究所から漏洩したと報道し始める）


さて、幸か不幸か日本は二大政党制に失敗したので、
ウイグルでのジェノサイド非難決議も「親中派の公明党があからさまな反対」など見えやすく、
（二大政党であれば、党内の部会の論議である程度は確認できるのでしょうが）
米国においても公聴会や議会での委員会では盛んに論議されているのですが、
議会の論議がどこまで一般市民に周知されるのかと言えば、
日本で言うところの「証人喚問」のようなイベントでなければ難しいでしょう。
（米国なら専門の調査委員会でしょうか）

心理学の特集で『不安心理の構造』を書きましたが、
https://kagewari.seesaa.net/article/481594063.html
「よくわからないもの」は、それだけで人を不安にさせます。
●思うに、米国取材のジャーナリストや識者をもっても「現在の米国の状況がとてもわかり難い、先が見え難い状況」が、悲観論に繋がっているような気がします。

現在米国では、レッドステイツやブルーステイツと呼ばれる「『共和党』が必ず勝つ州（政党カラーのレッド）・『民主党』が必ず勝つ州（ブルー）」間において国が分裂するかって勢いの対立が表面化しているのも事実です（民主党州のロックダウン知事が、集団免疫作戦系フロリダ州に《自分もお忍びでフロリダ行ってる癖に》悪口三昧で大炎上したりしてます）。
　↓
今、アンティファやBLMの暴動を煽った民主党州では、生活もままならない治安の悪化を招き、大規模な『共和党』州への引っ越し騒ぎが始まっています。
しかもその『民主党』州に次から次と重犯罪前科のある不法移民やテロリストが集まりつつある。
流石のバイデンも国境の壁延長を許可するなど、動きはみせていますが、、、

（※これは冗談ですが、仮に現状が激化し「州境にも壁を」なんてことになれば、ジョン・カーペンター監督伝説のB級映画『NY1997』カートラッセル演じるスネーク・プリスキンみたいなことになりまっせ、、確かパート２が「エスケープフロムLA」じゃなかったでしたっけ←ちなみにコナミのゲーム「メタルギア」の元ネタです）
→続きを読む

別の意味で公共投資が効果を失いはじめている

言うに及ばす、私はベーシックインカム論者でありまして、
（日本の場合、財務省も検討している”限定的BIとも言うべき”「給付付き税額控除」が期待される）
所得分配政策としての公共投資に代わる政策であると思っているのですが、
根拠は公共投資が所得分配政策として機能しなくなっていることが挙げられます

・公共投資の所得分配機能は潜在的失業率が存在する（余剰労働力のある）高度経済成長時にしか機能しない
・既に建築業等は供給力MAX状態で、追加的予算で公共投資を行っても、民間投資の足を引っ張る形でGDPに変化が起きない（日本に現存する余剰生産力は消費財やサービス業である）
・建築業等の不動産開発は「低金利政策」により既に投資額もMAXであり、そもそも公共投資による刺激の意味がない
・政府の経済政策として優先されるインフレターゲットまで余剰財政が存在する（逆に言うと財政出動の緊縮によるデフレ要因がある）

上記はおおよその常識的現状判断となりますが、
加えて
●テレワーク自宅SOHOの拡大により（主として公共鉄道）交通インフラの在り方そのものが問われるようになる
●流通の自動運転化を見越す場合、求められる道路整備の形も違ってくる
（先進国における通信インフラと、後進国が最初から無線通信だけでよい効率の差のこと）
●過去のインフラ投資計画を踏襲する形になる大規模公共投資はやればやるほど社会的生産性を落としてしまう
●防災、国土強靭化政策も「地方の人口減やコンパクトシティ化」などの意向抜きに進められない
（地方経済の在り方をスムーズに活性化するには、消費財・サービス業の需要不足が顕在化している《GOTOに効果があったことがその証明》）


【公共事業悪玉論ではありません】
必要な公共事業をスムースに行うためにも、根本的な見直しが必要だという意味です。
（そして政府は「給付付き税額控除」に踏み切るべし）
　↑
現在の『緊急事態宣言』に関係する所得補償もこの方式がベターだと思います



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コメント欄は承認制です
（評論記事等はコメント欄を予め閉鎖する場合があります。また、一定期間を経過した記事のコメント欄は利用できません。てか現在は”ほぼほぼ”閉鎖です）
詳細はサイドバーコメントリンク説明参照

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

若い層にTV離れが”本格的に”進んでおります

10〜20代の約半分「ほぼテレビ見ない」。NHK調査
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1326218.html
そらそうなるでしょうよ、
謎の通称芸能人なるタレントが台本通りに知りもしない事件にコメントしたり、
（お笑いの人なら本業で番組に出ろよ、）
youtube動画を見て感想言う番組とか、
嘘しか報道しないニュースまで、「誰が観るんですか？」
多感な16歳〜19歳なら「頼まれてもお断り」でしょ
　↓
＜記事一部引用＞

国民全体で、1日にテレビを見る人の割合が減少。5年前の調査では85%だったが、2020年では79%に6ポイント下がった。年層別では、50代以下で減少。特に20代以下で前年比20ポイント前後と大幅に減少した。最も低かったのが16〜19歳の47%。1日にテレビを見る人が47%と、5割を下回った。

米国大統領選の不正事件からSNSも怪しくなっており、
●ある意味、今はチャンスですよ
（マヌケなyoutuberの番組もキモチワルイだけですし）
普通に事実を報道するだけでいんです、公的リリースの棒読みだけで構いません
（報道にBGM付けるのだけは勘弁してください）
妙なタレントなど呼ばず、リアルにスポーツ中継だけしてくれたらいんです
youtubeに限らず、視聴に対して広告の付くサイトを構築するだけの仕事です。
（アーカイブはけちって480p限定にしたらよろしい）
（可能であれば、視聴コンテンツから逆算される専用広告のみ配信）
サブスクの課金や内容に対する疑問も出始めていると聞きます、

TV局をぶっ潰せば、その分のアガリが狙えるんですよ？
NTTあたりが狙ってくれたらデカイんですけどね。
（ドコモ無線ルーター契約者には有料コンテンツも無料で観られますとか）
個人的には、食わせ者イーロン・マスクの衛星ネット通信に期待しているんですが、、。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コメント欄は承認制です
（評論記事等はコメント欄を予め閉鎖する場合があります。また、一定期間を経過した記事のコメント欄は利用できません。てか現在は”ほぼほぼ”閉鎖です）
詳細はサイドバーコメントリンク説明参照

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

東京都知事選に自民は独自候補を出せないのでしょうか？

これ二階さんマターで小池知事一本化になっちゃうんでしょうか。
都連は党本部に造反してでも候補出すべきでしょう。
過去記事のDATAで見るシリーズで紹介してきたように、
東京都が『緊急事態』に含まれる理由は”どこにもなく”
特に今回の騒ぎは「政治的パフォーマンス以外の何物でもありません」
（感染ピークと呼べるものも存在しなかった《指数関数的上昇は一度も無い》、感染増は見られるが変異による《1.7倍とも報告される》感染力の上昇に呼応する増加のみ。実行再生産数のグラフも『緊急事態』宣言期間と”まったく関連性が無い”《東京に至っては宣言後に高止まりの平行線が発生、無理やりピークを探せば宣言2週以降の14日》、●感染減は「感染域集団免疫獲得による自然減」の推定が有力）
https://kagewari-retour.seesaa.net/article/481322570.html
https://kagewari-retour.seesaa.net/article/481331633.html

■この状況で自民都連が小池一本化なんてのを飲んだら、終わりでしょう。
自民がやれないなら、もうどこでもいいですよ、
大阪では対応にミスもあった維新ですが、それでも小池知事よりはマシでしょう。
（高齢者施設でのクラスター発生までの維新の対応には大きな問題は無かった。状況として今回大阪府に限っては『緊急事態』宣言もやむを得ないと思ってます《しかし宣言時には既にピークを打っていたのも事実》←感染減の効果があるの意ではありませんよ、『緊急事態』を事由にする予算措置などが期待できるからです。→現在吉村知事が飲食店規制を強めているのは”間違い”《高齢者施設運営者を守るなど何か別の政治的意図だと思います》）

（※上記見解は飲食店営業規制に全く意味がないということではなく、高齢者施設クラスターに集中することのない広範な感染で、指数関数的上昇がある時には有効な対策だと思います。←この場合も「飲酒を含む長時間の利用や行事に限ったもの」が妥当でしょう。また、高齢者施設における排泄物の処理や公衆トイレでの間接的接触感染のリスクがほとんど問題視されていないのも疑問です。：これはクルーズ船の検証の時から言われていた筈なのに→逆に言えばホテルを利用した軽症者の隔離は極めて有効）

●少なくとも（小池知事に勝てないのだとしても）
候補者討論会などで、厳しく今回の対応のマズさを追求する候補者がいないのは困ります。
東京都が敢然と「今回の感染症は5類に指定変えるべし、『緊急事態』には何ら科学的根拠がない」と堂々と言っていれば（一部の区から反発あるのは予想できても）、政府含め地方の世論にも影響力あった筈で（その方が冷静な論議もできたでしょう）、

石原知事時代を思い出してください
（私は石原知事は支持してませんが）マスコミ相手にしても首相より都知事の方が堂々と反論できるんです。この意味で東京都知事は首相より自由に発言できる。
現状は流石にヤバいですよ、、、誰か知事に鈴付ける人はいないんですか？
月末に判断という菅首相の決断頼みです。

高齢者向け自立歩行パワードスーツのアイデア（どんなイメージかといえば）

自動モードでスーツが2足歩行はしませんよ（笑

伝導車椅子などの定位置に自動で戻り（ロボット掃除機みたいに）充電、
車椅子に乗る時に「スーツ着用モード」を選択すると、
自動で装着、歩行補助モードで（通常車椅子無しに歩けない人でも）通勤時のサラリーマン以上の速度で歩行できるというもの（安全とバッテリー残量を考慮しパワードスーツの活動領域は室内のみとする）。→トヨタが開発中の全個体電池が実用化されれば屋外モード（自動帰宅モードアリ）の検討も問題無いでしょう。

パワードスーツというと金属のゴツイものをイメージされている方いるかもですが、
既にチューブなどを使った人工筋肉タイプが存在してます。
高齢者向けは肉体労働用ではありませんから、より軽量化できます。
　↑
で、このスーツ装着に合理的にマッチする「脱着容易でランドリーサービスに出しやすい室内着」が欲しいなと（トイレでわざわざスーツ脱ぐワケにもいきませんし）。

生活の基本を自活とすることで、免疫力も向上しますし、
痴呆のの予防・抑制効果があります。
●現在の医療制度における、入院治療を前提とした医療費から逆算すれば、上記ギミックをレンタルで補助しても”お釣りがくる”計算です。

※勿論同技術による介護補助パワードスーツは巡回介護士の方標準装備とし、体重60キロの利用者も軽々持ち上げられる機能とする。巡回介護士は専用自動運転車両で移動を想定してますから、移動時に充電。終日活動可能です（過酷な仕事になりますので「働き方は」6時間勤務、週休3日とすることで介護士の定年制も廃止）。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コメント欄は承認制です
（評論記事等はコメント欄を予め閉鎖する場合があります。また、一定期間を経過した記事のコメント欄は利用できません。てか現在は”ほぼほぼ”閉鎖です）
詳細はサイドバーコメントリンク説明参照

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「高齢者自立的一人暮らし支援」の根拠となる”ひとつの”考え

まず、参考となる動画から、
全てには同意しかねるけども、一般の医師には言い難いこと踏み込んで発言されてます。
（※高須幹弥氏は政治的にもニュートラルな方だと思います）

何故日本は寝たきり老人大国なのか説明します。（高須幹弥高須クリニック）


難病で長く闘病される方もいますから、一概には言えないことですが、
訪問介護や、住宅設備などの補助で「相当程度高齢者の自立的生活を守ることは可能」だと考えています（そして高齢者の尊厳のためにも当事者にその意思がある時には最大限支援するべき）。心理学的にも”収容型施設”は好ましく無いからです。
※繰り返しになりますが、持病や認知能力など自活が難しい場合は施設での介護が必要になりますが、それは現在のような介護施設では無く「専用の介護型医療施設」のような別概念のものだと思うのですよ。

現在就労されている介護福祉士の方の働き方も「基本訪問派遣型」とし（専用自動運転車両を開発）、まず高齢者の自活を最優先するべきだろうと（利用者の世論調査などでも”世話をされることで尊厳が傷つく”という意見は多く）、訪問派遣の支援者が複数人に分散することも利用者側の精神的負担を軽くします。
　↑
勿論、今すぐそういう制度改革が可能だと考えてはいません。
（※しかし震災だけでなく、今回感染症においても高齢者の収容型施設という形態そのものに”いざと言うときに逆にリスクとなる”《リスク回避の単純な方法は分散》ことが社会的にも理解進んでいると思います。）
→続きを読む