『緊急事態宣言』の乱発は失政だったと思います（”かと言って”ではありますが）

ええ、官邸としても「かと言って他に方法あるの？」って難しいんですけどね
（なんせマスコミが悪化する方にミスリードしてますから）
先日何かの調査で、メディア視聴時間において「ネットがTVを逆転」しましたが、
投票率の高い高齢者層にまだまだTV新聞は力を残しており、
どーでしょう、、後10年でしょうか

米国の文春砲とでもいうべき暴露サイトプロジェクトベリタスがCN〇幹部の発言録音を暴露したことにより（所謂有力左派メディアが）「嘘でもなんでもコロナで煽れ」と現場に指示を出していたことが判明してから、ネット含め事情通と、TV新聞だけの情報取得者との格差がトンデモ無いことになってしまい、
PCRで煽って無駄に検査させればさせるほど混乱が大きくなること”わかって”（被害が拡大することを結果としては狙って）メディアが煽り続けていたことは言うまでもありません。
ワクチンのスピード接種で随分大人しくなったようですが、
これも当初”向こう側”の医師会の協力を得られず、激怒した河野大臣が（元防衛大臣）自衛隊による集団接種に舵を切ることで進めたワケですが（この時メディアが予定していたのは、月何万人目標とか言ってたのにこの体たらくと批判合戦できる”予定”だった）、
　↑
■日本がクルーズ船の経験から世界に向けて対処のひな形でも示せればよかったんですが
（返す返すもこの時中〇が「コロナ自体の毒性は変化が無いが、感染力について機能強化したものだ」と発表していれば全然違ったでしょう←新型でも何でもなく、意図して改〇したコロナだったんですから、、）


陽性者を感染者と偽る報道も、もう動かせない状況で、、
（陽性者＝感染者ではありません、ほぼ治った人・ウイルスに接触したが感染せず《撃退した》人でも現在の検査法では陽性出ます→米国CDCは他のウイルスも誤認してると12月で緊急使用認めていた現行PCR止めると宣言してます《マルチプレックスPCRに切り替えるというもの》←”米PCRやめる”をデマだと報じているとこもありますが、それこそミスリードで現在の検査精度が万全では無いことをCDCが認識していることに違いはありません。）

予算をつけても（医師会との関係なのか）思うように厚生省も動けず（自治体権限との兼ね合いもあるのでしょう）医療体制の拡充が進まない状況にありましたから、
●官邸としてできる方策が『緊急事態宣言』しか無くなってしまったというところです
　↑
しかし、致死率が欧米に比べ一桁（下手したら二桁）少ない日本に限って言えば、
　↓
■3回目の緊急事態宣言に東京を含めたことだけは（大阪はともかく、5月を中心とする東京の感染増にはどう見ても緊急性が無かった）、明らかな失政だったと言えると思います。
＜いつもの東洋経済から引用＞
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
東京の検査陽性者数の推移


これはドイツで実際に起きたことですが、欧米の行ったロックダウンが解除と同時に急速な感染増を招く現象が観測されてました（集団免疫作戦のスウェーデン比）、
狙ってそうすることができるものではありませんが、
感染増の山が医療体制的にカバーできる範囲にある場合、（高齢者施設を例外に）極端な自粛は集団免疫のレベルを落とすため、解除後に大きな感染リスクになる可能性があったんです。
　↓
その後に（致死性はわかりませんが感染力が強いとされる）デルタ株です、
実際8月の感染増水準において、東京は大阪の倍近くに達しており、
確かにここ数か月でワクチン接種が進んでいましたから、デルタをワクチンで迎え撃つ算段だったのかもしれませんが、亡くなる例は少ないにしろ若い人は5月に活動して一定数は感染していた方が、8月の感染ピークを抑えることができていた可能性があります（8月の感染増により医療機関がひっ迫し、救急医療の東京ルールの適用件数増に至ったのは事実）。
→続きを読む

もう政局ですね（小池知事の影が消えたのは何よりよかったと思います）

一部には小池知事の国政復帰と二階派として総裁選候補の噂もあったのですが、
結果的に（麻生さんがあれほど早期解散すべきと言ったのに）頑固に支持率下がろうとも解散を急がなかった菅首相の英断であったと思います。
最近医師会の発言力が萎みだした背景は（小池知事は医師会の支持を取り付けているとも言われており）、政権に対する小池知事の発言力低下によるものだと思います。
※高市氏立候補表明で「小池・二階・小沢・公明ラインの仕掛け」は完全に消えた

その結果、都が政権と対立する構図でブラフを仕掛けることができなくなり、ようやく医師会が政府の方針に協力する動きを見せるようになってきたのではないかと見てます。
実質菅派のような存在の維新が大阪においてその動きを先行させており（野戦病院作戦）、官邸の狙いもそこから見えてきます。
※この点から橋下氏起用の観測気球も消えるのでしょう。
橋下氏のカードは「仮に総選挙で過半数割れになった時の維新との連立時閣僚起用」として温存してもいいことですから。

■菅氏が（感染症対策に目途が立ってきたのか）その力を見せてきたということで、
「面白くなってまいりましたｗｗ」
何も自民の権力闘争の激化は国民にとって不利益ではありません。
何故って、政策論議も激しくなるからです。
現代社会では「威勢のいいこと言って何もしない」ってしらばっくれることのできる時代ではありません。（野党の論議ですらブーメランなど過去の発言がやり玉にあがる時代です）
政策論議として一度ぶち上げたことは、それなりの影響力を持ちます。
民主主義がようやく実行性をともなって機能してきた体感あります。
実際菅首相も「携帯料金高い」→即実行しました

個人的に期待したいのは（私は安倍政権支持でしたが安倍ちゃん支持者ではありませんから、清和会的にNGでも河野太郎待望論です）、菅首相続投の場合だと、
●河野太郎官房長官か高市早苗官房長官
（これで次を担う保守リベラルVS保守の軸ができます）

トンデモな状況で高市氏が勝つなら勿論応援しますが、
（勝ちパターンがあるとするなら、絶大な地方支部の支持があったことになります）
石破氏が仮に立候補してしまうなら地方票が割れる可能性もあるでしょう。
いずれにしても、今回の総裁選で「小池・二階のライン」が後退（二階さん引退の場合は、二階派が空中分解の可能性もあり）、ついでに某選挙区で宏池会の林さん勝ってくれたら最高。

いい感じになってきたかなと思います


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菅政権で起こり得るサプライズ（情報が出始めてます）

youtube報道関係いくつか回ってみると集まってきましたよ”怪情報が”ｗ
１）総裁選前の解散（自動的に総裁選の延期）
２）総裁選前の内閣改造・党役員人事（幹事長更迭）

１の読みはこういうことだそうです
・COVID19のピークアウトタイミング、五輪後感染減少（関係なかったろーがアピール）、9月中前後に日本のワクチン接種率が米国に追いつく目途（ワクチン確保接種の成果強調）

２の読みはこういうことらしい
・問題となっている幹事長の更迭と、新幹事長に岸田氏起用（事実上の後継指名による）主流派体制固め、高市氏の外相起用など重要閣僚起用による将来の総裁候補を確定、
この総裁選候補の起用により（これどうしても総裁選出たかったら指名を断ることもできる）、総裁選を無風とし、腹を決めて総選挙へ
　↓
個人的にはこので元維新橋下氏の閣僚起用（西村大臣更迭）、或いはコロナ第二分科会のトップへの起用が”ひとつの選択肢かな”と。
※これは事実上総選挙で大きく議席を減らした時の維新との連立フラグ

勿論橋下氏の第二分科会の設立と起用は、１の場合でも実行可能なので、
両方のパターンであり得るでしょう
（ここで橋下氏に期待するのは、第一分科会・医師会との対決）
※メディアは必ず報道します、報道せざるを得ない（且つ橋下氏に厳しく論駁されるでしょう）
自虐的かもしれませんが、これ「TV的に必ず数字取れます」
医師会は事実上医療体制の拡充を妨害しており（基幹病院の拡大が民業《開業医》圧迫だとの理由→そのためロックダウンなどによる”基幹病院医拡充の必要の無い政策”の主張に傾斜中）、同職には「支持団体的に、医師会のお世話になっていない政治家」が求めらてる。
（※これは奇策になりますが、支持率回復策としては最強じゃないかしら？）

●いずれにしても菅政権は二階幹事長の失言以外の失策はありません
難を言えば、財政出動の点で財務省に言うべきことが言えてないという部分かと、
（ここはどの政権でも難しいでしょう、安倍ちゃんでもギリギリだったくらいですから）

確かに、
「１+第二分科会橋下氏起用」（可能は可能ですが、今解散することがギャンブルなのは事実）
「２+第二分科会橋下氏起用」←これができれば総裁選での勝利は確実ですが「２は公明党が難色示すでしょうね、、」

政治家としての菅首相個人は「世代交代派」であり（若い人へ）
安倍ちゃんのような（憲法改正他）自分でなければできない政策目標があるというタイプではありません。思うですが菅氏の考え方的に（役所を動かす能力において菅氏は最強ですから）、
「コロナ政策に万全の目途が立つまで（命に係わることなので）政局優先は阻止する」
じゃないかな？と思うんですよ、
　↓
”勘”ですが、その目途は「日本製ワクチン、日本製治療薬の治験終了提供開始」ではなかろうか、
（コロナに関しては、日本だけ鎮静化しても終わりにはなりませんから、世界的に流行拡大を収束させる一手が”あるなら”そこが決め手になります。日本で現在複数治験中のワクチンにはかなり有力なものがあるのは事実なんですよ。噂によるとスケジュールは年内治験完了、年明けから提供開始。）
ちょっと面白くなってきました


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コンビニ業界に宅配サービスの動き

高齢者向けという意味なのでしょうか（コンビニが更にコンビニエンス？）
コンビニ業界でも宅配の動きがあるようです、
というか、これって、
宅急便業者のセンター拠点化（コンビに受け取り）〜の宅配を予見してませんか？
【将来的に規格を整えた機材を置けば、無人自動配達・受け取りBOX】→乃至希望する場合はコンビニからの宅配

実際どこまで拡大するのかわからないので、まだ詳しいことはわかりませんが、
流石の「自動運転自動宅配」でも、
「私道の先の置き配バッグに入れる」←これは高度過ぎます
●なんらかの中継拠点がある方がいいですよね
（個人的には郵便局の局留めや駅施設が有力候補に思っていたのですが）

仮にコンビニ業界がそう思っていなくても、
宅配業界が逃さないでしょう
「お話伺わせていただけませんか」的に、
誰かの負担が拡大する事無く便利になるのは好ましいですから、
（そういう意味で現状のセルフレジシステムは、、誰がGUIの設計したのかちょっと違う気が、、）

今後の動きに期待しましょう


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菅政権、政界の一部で噂があるとも聞くウルトラCは実在するか？

ウルトラCって（体操F難度もある現代）どんな意味って話かもしれませんが、、
政界の一部に続投を狙う菅首相が、プレスリリース他政策発信などの難点を回復するため（言えば官邸に説明上手がいないってこと）密かに手を考えているという噂があります。

何の話でしょうね
（流石に東京都知事橋下徹氏擁立の噂では無いと思うんですが、、、IRの腰が折れたため）

昨今二階幹事長の失点で（ウイグル非難決議）、この責任を菅政権を追及する形でとばっちり的に保守陣営から追い込まれる形になってしまい、小池知事絡みのブラフに対抗するため高市早苗氏擁立の動きまで見えてますが（これは小池二階ラインの噂に対する火消しでしょう）、
「わかりやすい指導力の発揮」が行われるのであれば、自然に菅首相続投になるでしょうから、
何か目立つことぶち上げないと意味がありません。
●官邸は現在のCOVID19の”波”がどの程度で収束するのか計算済みだと思われますから（多分既にピークは打ったでしょう）、鎮静化が見られるタイミングを見計らって何かの発表があると思います。
＜携帯料金値下げ時のようなインパクトを予定しているの意と思いますが、、＞
・それは補正予算を前に給付金などの大型政策か
・西村大臣の更迭か（といっても誰を起用するって、、ここに『橋下徹氏』か？）
・噂されていたシオノギ製薬ワクチンと治療薬の同時発表か
・COVID19感染症5類へ降格の宣言か、

デルタ株による現状を政府の責任にしてゴリ押しの批判を続けるマスメディアが
「どうしても報道せざるを得ないネタ」でなければなりません。
（個人的にはピークを打っており無視でもいいと思うんですが、、、むしろ逆に政策に関連付けて説明するのかな？）
いずれにしても、
「何かやるらしい」とのことなので期待して待ちたいと思いますが、
まさかの（打つ手無く）退陣に追い込まれるのか、、ギリギリのとこみたいですよ。

（高市早苗氏については《私も以前から期待してる人材ですが》、今回の動きで十分名を上げたので《首相候補本命で温存すべきでは？》、推薦人次第でしょうね、、、菅首相再選の場合にも今回の事から有力閣僚《外相など》に指名される確率高くなったと思います。）



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久しぶりの中銀カプセルタワー（動画で報道されましたよ）

地上波メディアのネットニュースに珍しい取材映像があがってました
興味のある方は是非
（アーカイブは削除される可能性あるので視聴はお早めに）

古くて新しい形 次代へ
https://youtu.be/1G0n7phc-f8




ちなみに中銀の過去記事はこちら
『retou＆Rtour』の方です
https://retour.seesaa.net/article/9186647.html
また、ビンテージマンション系のカテゴリである
東京建築日和”Teorema”
https://kagewari-retour.seesaa.net/category/8585754-1.html
ブログのセキュリティー設定変更時かもしれないのですが、
かなり多数の画像が表示されていないことに昨日気が付きまして、
徹夜体制で復旧させました、ご不便かけていた方いらしたらゴメンナサイです

アフガニスタンにおける米民主党の動きはドル高狙いか？

確証はありませんが「有事のドル、円です」
アフガニスタンからの撤退スケジュールはトランプ時代から決定していましたが、本来はタリバンとも協定を結んでおりその動きを監視しつつというものでした。
今回情報機関や軍から一定兵力の温存含めスケジュール感の調整を具申されたようですが、バイデンはこれを無視し「ま、いいから」みたいな調子だったようです。
ブリンケンからも3か月はもつとか言われていたので勘違いした可能性もありますが、、
いずれにしても、トランプの政策をことごとくひっくり返してきた米民主党がトランプ以上にそっけなく撤退を進めた背景にはウォール街の判断があるでしょうから、
「何だろ」って、（最近金利が上昇しているとか言われてたので）
ドル高狙いと、対中けん制ぐらいしか思いつきません（ウォール街がつるんでるのは反習近平派である上海閥江沢民派でしょ）。

一部では中国がずっと前からタリバンと交渉しており、真っ先に正式に政府として認める動きを見せているじゃないか？と報道もされていると思いますが、
中国がビビってるのは、アフガニスタンに東トルキスタン解放武装勢力がいるためです。
（言えば”ウイグル解放戦線”みたいな存在）
篠原情報によると、アフガンでの勢力は決して大きく無いが（トルコのウイグル人難民による武装勢力）トルコの外人部隊的に現在シリアでも戦闘中とのことで合流すれば洒落にならない存在であり、アフガニスタンって回廊のような国境で中国ウイグルと接してますから。
（※東”トルキ”スタンとあるように、ウイグル人はトルコ系民族です）
中国はこの東トルキスタン解放武装勢力の抑え込みを条件にタリバンの支援を伝えたと言われてます。
※あまり報道されていませんが、先日唐突に習近平がチベットかウイグルだかを訪問しており、これは担当軍区の引き締めとも言われてます。

※確か昨年この武装勢力を探りにきた中国人がアフガン政府にスパイとして逮捕されていた筈

●ある意味中国にとって（決して攻めてくることの無い）台湾問題などより、危険性としてははるかにウイグル・チベット（アフガン国境・インド国境）のがハイリスクであり、だからこそ”ジェノサイド”とも言われるトンデモ弾圧をウイグルでやっているワケで（香港などの比じゃありません）、
シリアや昔のイラクみたいな左翼バース党の中東諸国ならまだしも、中国はイスラム原理主義派と接点あるとは思えず（だってウイグルでやってことがやってることですから）、せいぜい金でどうにかなる部分に手を広げるぐらいでしょう（むしり取られるだけだろという意見もある）。
→続きを読む

テレワーク自宅SOHOはもっと真剣に論議されるべき

それを感染症対策であるかのごとく中途半端にするからいかんのです。
このブログでは再三指摘していることですが、
「働き方改革の一環として（IT化）」生産性向上のベクトルで徹底すべきであり、
事務所経費の節約や場合によっては通勤交通費の節約も可能かもしれず、
経団連などが促進しないことの方がむしろどうかしているのであり、
（これがまた動画のweb会議みたいな必要性全く無いものを推進してみたり、勘弁してくださいよ、、、連絡はメールで十分でしょ。リアルタイムの討議が必要ならチャットがあるでしょうに、、何故TV会議みたいな話になるんですか、、、離れた家族の通話じゃないんだから「寂しいの？」）
　↑
そもそもね、無駄な会議の必要性から論議したらいんです。
●言うまでも無く、その先には「管理職のAI化」が視野に入り、
人事構造そのものを考えるいい機会なんです。
（不動産関連のwebサイト運営者も、自宅SOHO拡張につき電話対応を停止しますなどの告知が表明されてます←それでいんです：将来的には直接の電話対応はAI化する可能性高いんだし、、既にコールセンターのかなりのパートは自動音声対応の時代なってるじゃないですか。）

何故やらない？、、、意味がわからない。

●そりゃ中には著しくレスポンスの遅い社員がいるなど面倒なこともあるのかもしれませんが、
（認めます、事実これは起きる）
関連する技術導入でどうにでもなるでしょ。
コアタイムは位置情報をONにするだとか、工夫できることはなんぼでもあるでしょ。

そら将来ポストがなくなるかもしれない管理職が、テレワーク自宅SOHOにサボタージュする気持ちも理解しますが（管理職から戦略立案職みたいなものに名称も業務も変わると思います）、
そういう問題じゃないでしょ（それは将来の話なんだし）。
大企業が率先してこの導入を進めることでその競争を他業者に拡大していただきたい。
（実際の話、面白いアイデアなんてOFFタイムに出るものでしょ？→類似した環境となる自宅SOHOのが結果業務そのものの発展性にも寄与すると思うんですが、、。）

てかこの話を感染症対策みたいに矮小化させている張本人が、
西村大臣（経済再生担特命）な気がするのがね、、、
（本体である経産大臣の梶山さんは何してんの？←全く存在感が無いんだけど）