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台湾海域での軍事紛争はあり得ます(それぐらい中国の経済がヤバい)

2021年10月05日

どうやら恒大不動産グループのデフォルトの深刻さを北京政府がわかっていなかったのは本当のようで(独裁政権故の情報伝達の問題)、且つ習近平主席は「経済全くというか、、学識が(文革疎開の影響で)中学生並み」というのも知る人ぞ知る状況。
「これどうなっちゃうの」は尋常ではない状況で、
●重要なポイントですが、中国の富裕層は9割近くがその資産を不動産で保有している
不動産バブル自体は数年前から崩壊始まっているのですが、
まだそれが金融に及んでいないだけという状態
中国方面の報道によると、
「工事中のものだけは支援して完成させるが、(投げ売りでは無く購入者には現物渡せの意)投資に関しては戻ってこないと思うように」←ほぼこの線になりそうだと、
金融機関には個別に資金投入かな?

いずれにしても大規模な資産デフレが起きます、
中国の富裕層は借金してまで不動産購入してますから(住宅の供給過剰率も世帯に対して3倍だったかな?)、個人のデフォルトも続々続く可能性があり、そこで更に金融機関支援をすると、
「スタグフレーションになると思われ」
現在インフレに関しては(特にエネルギー)世界的な動きとなっており(米国も大変な状況)
中国では全土で停電が頻発してます、
豪州への嫌がらせ経済制裁を発端とする石炭不足・石炭価格の高騰は、ロシアなどに相談しても現物の入手とならず、、
(環境への配慮で化石燃料採掘への国際的投資制限圧力がある:グローバリズム:産出産油国への圧力というより精製・流通への投資圧力:バイデンがカナダからのパイプラインを中止したでしょ?間接的にこのバイデンの政策判断は《類似するものが欧州左派政権で同時に行われ》中国の大規模停電に関連しているんです《中国でもついこないだまで国内石炭産業粛清してましたから》)、
 ↓
●中国北部地域は(停電が続けば死者続出しますから)ドイツとフランスのように「ロシアから直接送電線で送ってもらえないか」みたいな交渉しているようです。
 ↑
中国国内にはCo2削減のためと、小学生でも騙せないようなプロパガンダを流している
(これ全部が嘘では無く、習近平先生が「環境フォーラムかなにかでエネルギー消費削減目標ぶち上げた結果、地方行政に数値目標と失敗した時の刑罰を科している」みたいな様相らしく、、、←つまり、閉山中の国内鉱山などを今から開くにも手遅れ状態らしい:やっても採算割れの高価な石炭)

※ちなみに経済ガタガタで、現在一帯一路投資もAIIBも凍結に近い状態で「途上国各国から話が違うだろ」クレームも出ている始末(これまたその諸国が台湾に接近していたり)。

<<ちょっと話逸れますが>>
前述振れているように米国もガソリン価格など高騰しており、国家予算デフォルトなんとかで揉めてる時にバイデンがトンデモ級の予算を通そうとしてます(これはインフレフラグ)、FRBはこれを防ぐため金利上昇へハンドルを切る可能性もあり(世界からドル資金が戻りますがFRBは米国株式もバブルである判断:マネタリーベース縮小にも舵を切るかもしれない)「NYダウへ投資している方は、念のため年末までにリスクヘッジするのが無難」だと思います(勿論外れても責任取りませんけどww)。
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posted by kagewari/iwahara at 11:48 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする