中国不動産バブル崩壊は日本の相場に影響するだろうか、

あまり影響しないでしょう
習近平主席は「富裕層の資金の出入りも事実上凍結するのではないか」とすら思います。
（中国市場の不動産資金が日本に流入することは難しくなるだろうと）
ミッドランド・チャイナにおいては、文化大革命並みに富裕層を潰す方針で動いており、この資金の逃走を許すと金融もバタバタと倒産してしまいます。
（ドル交換禁止は勿論のこと）
「取り付け騒ぎ自体も禁止しよう」ぐらいの勢いになるのじゃないかしら、

日本においては低金利を背景に新築分譲の売れ筋価格帯が上昇みたいな報道もあるようですが、「相変わらず誘導されてますよね」（そこじゃないでしょと）、、、冷静に考えれば少子高齢化なワケで、日本も今後不動産は供給過剰となることが確定しております。
●やるならほんとはその流動性を高めるリノベーション補助金だとか、リバースモーゲージの促進とかやらないといけないんですが、、ここの官民複合体は強固です。

心理学ブログの方に書いたのですが、
岸田政権の言う「なんだか知らないが、新しい資本主義」に提言するなら、現代の市場経済はインセンティブが破綻しかかっておりまして（豊かさという”釣り”がナンセンス領域に突入）、
そうですね、前述の少子高齢化時代云々じゃなんですが、進めるべきは「所得格差の解消では無く、休日増」だと思うんです。←ここの伸びしろは（潜在有効需要として）非常に大きい
　↓
生涯で使い切れない金に意味ありませんし、少子高齢化ですから相続するよりリバースモーゲージにシフトします。→余計に限られた人生の価値は上昇し（例の感染症騒動もそうですよね）、健康な時”自分の時間の価値は無限大”となっております。
（高額所得な方の宇宙旅行知っても「バラエティかな？」って時代ですもの）

●ということで日本政府には、
「リノベーション補助金だとか、リバースモーゲージの促進」期待したいですね。
（ゼネコンもメインバンクが多数の小口不動産を取得するようになると考え変わるかもしれません）


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ひょっとしてですが（不動産相場に動きか？）

まだなんともなんですが、今現在”始業段階に限った話”として聞いてください。
コロナの不動産相場に対する影響は様々な意見出ていると思いますが、
「オーソドックスに考えれば、需要低下」ですよね？
受験の動向まで変化しているのかまではわかりませんが、就職に関してもいくらか地元優先な傾向が出ていても驚きません。
※弊社の正式調査開始は今週末からなので（他社が出揃うタイミングを見てますから）”ちょっと調べた程度の話”であることをお断わりしておきます。

あくまでも某管理会社さんの話なのですが、
年明け早々に「あれ5月？」みたいな条件変更賃下げ募集の動きがありました。
だいたい中堅大手管理会社さんは、この辺を例年の反響母数などで計算しており（問い合わせ数と成約実数の関係から、成約確率を出す）「ひょっとして昨年10月から年末にかけて異例なほど問い合わせそのものが少なかったのだとうか？」などと思ってしまいました。

一概には言えないことですが、
「そんな情報もある」
”かもしれない”未確認情報的にご理解ください。




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いよいよSONYが車を売るようです（EV車は事実上バッテリー販売）

実験でショー向けモデルを作っていたのは知っていましたが、
やはり本気のようです。
ソニーの電気自動車「VISION-S」にSUV。市場投入も本格検討へ
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1378296.html

ブランド力的にも相当高いレベルのコンテンダーになるのではないでしょうか
（米国で言えばテスラ的な）
EV車生産コストの半分近くは”バッテリー”と言われています。
定期メンテナンスでバッテリー換装すると100万超えるとかいろんな話ありますが、
現在注目されているのは、トヨタの全個体電池です、
この新技術も注目ですが（レシプロ志向の方はお怒りかもしれませんが、EVにも今後の発展性はあるのでして）、SONYならどうするのか？注目ですし、何にも増して仮に成功したら「ホンダジェット級の事業拡大」になります。

自動車業界的にもEV車の在り方を試行錯誤している部分ありますから、
SONYが何か斬新なアイデア持ち込むことは歓迎でしょう。
（※そら理想は燃料電池以外で、低コスト発電機能を有するEVですがｗｗ）
私はバッテリーメーカーでもあるパナソニックが最初に自動車販売すると思っていましたから、SONYが先ってのは少し以外ではあったのですが、自動車の開発・販売には業界的根回しも必要なんでしょう。

ちょっと楽しみですね
（EV車はスマートグリッドなんとかでしたっけ、災害時の緊急電源としても使える話もあるので”温暖化とは別の論議で”有効性を考える余地もあるようです）



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これは不謹慎な論議になるのかもしれませんが、

米中対立関係の中（日本も関係者的にど真ん中ですが）
時代は急速に「無人機同士の戦争」が模索されていくことになります。
「昨今、何かというとミサイル」というのも実はその端緒だったのでしょう。

世界を大きく変えるとするなら（中国が優位にあると言われている）特化型AIでは無く、
「汎用型AI」の登場となります。
それが軍事技術研究の中、ゲームチェンジャーとして登場するのではないかと、思うのです。
中国は一人っ子政策、現代米軍は戦死者と世論、自衛隊においては恒久的な人材難、←この素地は双方に広がっており、何も増して（先進国経済が無労働社会を模索しているのと同じ）「軍事紛争において一人も犠牲者が出ない時代」などが仮に登場すれば、前述括弧同様に「それはイコール人類が労働から解放される時代」を意味します。

軍事技術が何故キモになるのかと言えば、
有事において死傷者を極小化することは軍を挙げての総意だからです。
無人化可能な部分は、何にも優先してそれが模索されることになります。
（※それは特攻隊を運用した歴史を持つ日本だからこそでもあるでしょう）
究極「サイバー戦だけで終わってくれたらいい」のですから、

軍事の世界では「領域制圧するためには歩兵による進行が必ず必要」となりますが、
台湾侵攻を考えている解放軍側はともかく、
迎え撃つ日米台湾には中国本土へ上陸する（能力どころか）意思すら【無く】
（そういうことを止めて欲しいだけ）
この点からも台湾海峡有事というテーマが、
「汎用型AI」開発への原動力となる可能性はあります。
そして、この技術こそ高齢者介護の切り札になる。
戦争を防ぐため研究した技術で民生の将来が明るくなるのであれば、それに越したことはありません。政府は集中的に投資するべきです。

五輪終了後からは〜24年の大統領選までの間はかなり緊張感高まるでしょう。


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