先日記事に書いた「グローバリズム、新自由主義経済」について

これも学派によっては見解が違うと思うんですが、言葉の意味を全くあり得ない方向に勘違いされている方いると思うので私なりに解説します（いちおう経済学部出身ですが間違いあったらご容赦ください）。
日本国内で新自由主義が語られたのは？→公的企業の民営化をめぐる経済改革ですね。
これを世界に当てはめてください、自国産業を関税などで公的に自由経済の障壁となっているものの自由化経済改革。
（そもそも何が”新”自由主義なのかと言えば、無秩序に過当競争を黙認する「古典派自由主義経済：無条件な完全自由主義→レッセフェール」に対する”新しい概念ですよ”の意味です。無秩序では無く、TPPなどの貿易協定により”誰かにとって都合よく管理された自由経済圏”を構成するもの。）
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話を、JRや郵政民営化に戻すと、
特に郵政の時の反対の論理は？→「日本国民のお金を海外のハゲタカファンドの資金として（投資の形で）使われてしまう」というものでした。ミクロに言えば、当時の優性資金は日本の公共投資への融資などに使われており「いやいや金融機関として民営化してウォール街なり英シティなどに投資しなさいよ」って話（なので小泉郵政改革の時に英のファイナンシャルタイムズルタイムズが”でかした市場が高値を付けるぞ”って一面見出しを飾ったなどとも言われてます）。
　↑
つまりここには当時の経済学派の「選択と集中」の発展論がベースにあって、
人件費の高い先進国から、工場などの生産施設を人件費の安い第三世界への投資で切り替え、
先進国の金融機関は莫大な利益を上げるが（第三次産業に産業シフトが行われる前提ではありましたが、、、）、米国デトロイトに代表されるような工場の街では大きな失業問題を抱えます。
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●なのでトランプ大統領は「多国間の経済協議（グローバリズム）に反対で」
関税や金融政策なども（国際的な選択と集中では無く）米国国内の産業保護をベースに考えるべきだとした。
（誰がもうかったのかわからないような政策では無く）米国という国単位で経済成長を回復させようと考えます。
それが（グローバリズムに対抗するべく打ち出した）アメリカ・ファースト政策です。
前記事の「グローバリズムと新自由主義」部分補足
【トランプ大統領の主張したアメリカ・ファースト政策とは、日本にあてはめれば郵政民営化に反対することだと言えます】
→続きを読む

歯医者の待合室TVで地上波報道みてひっくり返りました（ウクライナ紛争）

フェイクニュースとかのレベルでは無いですね、
何かふざけた冗談を言っているのかなと、、、
根拠の無い願望みたいなテーマを設定して、
ロシアもウクライナにも知見の全く無いどこの誰ともしらないコメンテーターが、
なんらエビデンス無しに「うーんこうかもしれません」
スタジオは「そうなんですね」
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なんだこれ、、、コントにすらなっていない、、
てかこの人達は中学生？


篠原情報からキャッチしていた「トルコのエルドアンが仲介するかも」って話がどうやら本当だってところが拾えた以外、割り当てられた電波帯をタダ同然で使ってこの体たらくなの？
（しかもマスコミは日本のサラリーマンで最も所得が高い）
　↑
ひょっとして、この情報詐欺は新手のマルチまがい商法なんでしょうか？
昭和に実在した「説教強盗なのかな、、」


歯医者の待合室で思わず「なんだこれ」（マスクの中で）吹いてしまった




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プーチン・ロシアによる非友好的平和（軍事力による均衡）に至るのかなと

＜冒頭トルコの関与について補足追記＞

ロシアが経済制裁参加国を”非友好国”認定すると発表したようです。
●この話の重要なところは、
ウクライナに武器も提供しNATO加盟国であるトルコが（経済制裁に参加せず）ロシア友好国に留まったことです（ついこないだエルドアンはプーチンと今後について会談）。
現代のトルコの狙いが「アルメニア・アゼルバイジャン紛争」に関与したように「オスマン・トルコ帝国の復活」にあることは明らかですから（中央アジア、果てはウイグル自治区に連なるトルコ民族国家群）、国境を接することになる、ロシア・ユーラシア構想と予め手打ちをしたということです。

ウクライナにトルコの平和維持軍もあり得る分析も出ていることから、
これはほぼ確定でしょう。
※トルコのエルドアンはアルメニア・アゼルバイジャン紛争の仲裁でプーチンに借りがありますから、トルコがNATOにありながらロシアの友好国として残るのは確定でしょうという意味です。
※ロシアはEUに対する天然ガスを止めないと言ってますが、EUはどうするのやら。
（金融制裁やり過ぎると、ここだけ金本位制に戻るってことのようです《ドル決済→金決済》←これも”彼ら”の思惑《世界のIMF体制》と違ってきちゃいますよね、、）

「残念という表現は違うかな」と思いますが、
（何十年も北方領土を挟み平和条約すら締結できなかったのですから）
日露が有効的外交関係となる可能性はまた20年伸びたのだと思います。
北方領土の件といい、日本には自主的外交を行うファンダメンタルが【ありません】から、仕方の無いことでもある（この点はEU諸国も似たり寄ったりです）。

■結果「西ローマ帝国（実態は神聖ローマ帝国）、東ローマ帝国、北米諸国、オスマントルコ帝国、ペルシャ帝国再興、イスラム帝国再編」←このせめぎ合いですね。
（中国？図体デカイだけで何もできない国だと思っておりますので、数のうちに含めませんでした。）
また、日豪英による太平洋諸国とインド、中南米諸国は地政学的に”あっても連合程度の関係”となりますので、最初から覇権国家群ではありません。

今回、米『民主党』政権を動かしそれを仕掛けた側が、勝ったのかと言えば違うと思います。
彼らの目標はグローバリズムでしたから（米・EU圏のような構想で世界の全てを自分達に都合の良い”管理された秩序による自由主義経済で覆う”《当初のTPP構想のような経済圏》「新・自由主義」でしたから）、世界的な地域分割固定化は望んだものとは違うでしょう。
※彼らが一番下手踏んだのは、日本の憲法改正気運を後押ししてしまったことかしら
→続きを読む

大事な情報なのでこちらでも同時掲載します（拡散希望）「ウクライナ情勢」

右派を含めて今回は相当アレなみたいで、
ぐるっと360度回っておかしな政党や意外なコメンテーターがロシアへの態度や判断が違っていたりするようですが、そこは御愛嬌ということで、

コロナ感染症解説でお馴染み、フェイクニュースに強い松田学さんのチャンネルからです

緊急配信！『本当は何が起こっているのか！？ウクライナ危機　現地”生”情報から分析する！』ゲスト：危機管理コンサルタント　丸谷元人氏
https://youtu.be/31xYWAEZLaM


丸谷元人氏は商社の外国法人警備他通訳などコンサルタント業の傍ら書籍なども執筆しジャーナリストでもあるという人物で、普通では入れないところに入れるスタッフを抱えているという理解でいいと思います（海外のこういった警備会社は事実上傭兵組織である場合も少なくありません）。

冒頭の話に戻りますが、そこは反射的にロシア嫌いの方も多数いると思うので、
プーチンロシアへ評価は各人考えあってでよろしいと思うのですが、
●ここですよここ→「現在の報道におけウクライナの評価がおかしすぎる」
（実際についこないだまでウクライナの政治状況が欧州などでどう報道されていたのかご存じない方も少なくないと思います。）

動画内で、ウクライナ政権の実情など「知ってる人ならみんな知っている筈だ」的に、現地情報交え説明されています。
現地の事情よく分からない方は（ひとまず新聞TVの報道は脇へ置いて）冷静に紹介動画を観ていただければと思います。まず、話はそこからです（この辺の事情を踏まえると地上波などの偏向報道からも事実が拾えてきます）。


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中国の台湾侵攻は「むしろ遠のいた」と考えます

私は人民解放軍の作戦立案能力すら疑っており（過去に軍人同士の国際会議などで人民解放軍幹部はトンデモ発言を連発し、領空侵犯する戦闘機のパイロットも尋常では無いなども多数）、専門職じゃありませんが、軍隊の運用には慣れているロシア軍（兵器体系も似てますから）今回の動きを見て「真似するだけでも大変なのに存外にロシア軍は苦労している」様子を知り、
更に躊躇なく軍を動かしたプーチンの判断含め、
（解放軍幹部の判断はトンデモだろうと思われなのでわかりませんが）
少なくとも中南海は「これはにわかに台湾侵攻なんかとてもできない」と思っただろうと、
しかも台湾軍は非常に強いですし（第4世代とは言え新型F16Vは既に昨年年末から配備され始めてます←【これは大きい】）、そして南シナ海には手練れの海上自衛隊がいるんですよ、、

■中学生程度の判断力でも「自分にはとても無理」と思うでしょう。
（習近平が中学生以下だとどうにもならないですけれど、、）
※ついでに言うと、中国海軍空母2番艦は滑走路に亀裂が入り現在修理の目途もたってません（現状はあのポンコツ”ワリャーグ”しか動かせない状態です）。

どうしろって言ったってどうにも無理です。
（ウクライナが今回のようなことになって、ウクライナからの軍事技術漏洩頼みだった戦闘機国産エンジンの開発も遅れるでしょう。←ロシアはモンキーモデルしか売ってくれません。）

どちらか言えば、
ロシアとウクライナがどういう政治的駆け引きで停戦に至るのか、
そしてロシアの核に対する考え方や実像、
（米国や西側各国の動き含め）
勉強のため、こちらに全力で注視していると思います。


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非常に重要な動画なので拡散希望（ウクライナ右翼による虐殺事件）

Harano Times さんは誤解からウクライナ擁護みたいにコメントされて、
怒りの投稿じゃないけど（彼は中立ですからね）
この問題を考える重要な動画として日本語字幕を付けアップしました
大事な動画なので、心理学・住まいの心理学双方に同時アップします

【日本語字幕】【閲覧注意】【年齢制限】ウクライナ・オデッサの悲劇
https://youtu.be/1EZay_KOxJE
以下のyoutubeで見るリンクか上記リンクからどうぞ
（youtubeに削除される可能性ありますから早めに閲覧ください）


ウクライナ右派が何故これほどやったのか？
（ある意味それはナチスと同じですが）
名目でもウクライナは民主政治だからです。
反対派である親ロシア派も有権者であり、クーデターで政権奪取した側にとって（ロシア系住民も非常に多数いるわけで）そもそも民主主義で圧倒的な政権与党になったのではありませんから、ロシア語話者の親ロシア派住民は邪魔な存在でした。
※であればむしろ分離独立を認めればいいだけの話だったんですけどね（ロシアに負けた気がするので許せなかったのでしょう）

動画無いでEUに入ってもいいことなどないって話はそのまま正しく（勿論正式加盟ではありませんが）、イギリスが抜けたぐらいです。
通貨自治を失うEU加盟は（ギリシャであったような）経済の弱い国が通貨安を背景に貿易を伸ばすことができなくなりますから（更に赤字国債発行による福祉政策もできなくなります）、国内経済は一度破壊され、フランスやドイツなど外国からの投資に頼ることになります（これを仕切る新興財閥だけが儲かる仕組み）、実質的な経済植民地化と低所得階層の福祉切り捨てになるんです。
※EUは単なる貿易協定ではありません

（※EU加盟は最初からドイツ・フランスなどと対等の経済力が無いとむしろ国の経済は弱体化します《ドイツはドイツで厳しい環境規制による高い電気代に苦しみ自国の工場が空洞化し多国籍企業だけが儲かる》：そんなEU拡大を進めている勢力と環境活動家は同じグループだったりするのです→勿論ウクライナ・クーデターのスポンサーも同じ）