ひょんな話ですがプロ野球はコンテンツとしてまだ終わっていない件

単に地上波全国メディアが構造的に終わっているのと被っているだけです
（全国一律と言う点で”個性化現代社会”と不一致を引き起こしている）
北海道に関して言えば、地方局的に日本ハムの中継は毎日行われており、
なんといってもスポーツ中継は「ながら視聴」というか、（誰だかわからない芸能人なども出こてないので）日常的なエンタメコンテンツとして貴重なのです（オリンピック中継しかり）、
※そこで昭和然とした中継やる読売巨人軍が異質なだけで

北海道に関して言えば、今は無くなったのかな〜
わかりませんが、昔はアイスホッケーやスキージャンプの中継も盛んで地域性というか、その日常に馴染んだコンテンツとして（勿論視聴率はそこそこでも）成立していました。
米国などの広告会社が調査したんだったか忘れましたが、広告のリーチ率も高いとかで（攻守交替などの間に流れるCMがあまりうざく感じない）確か視聴率に関係なくMLBなどのコンテンツは高い放映権料を取っていたのじゃなかったかと思います。

日本ハムの新庄監督も就任時に「たいしたものでは無くても、日常生活の楽しみのひとつとしてお役に立てればいい」みたいなこと言ってましたけど、そのまんまです。
※流石に負け続けると地元でも視聴者離れてしまいますから、コロナや故障者続出でガタっといきかけてますが頑張って欲しいと思います。

■その証拠に（何か間違えている読売巨人軍を例外に、、DeNAもかな、、《芸能人が中継に登場したり意味がわからない》）広島やドラゴンズやら勿論阪神ほかオリックスなど（全部の球団まで調べていませんが）、プロ野球OBチャンネルだけでなく「熱心なファンが運営している評論youtubeチャンネル」が複数存在しており、彼らは緻密なDATAも駆使しそのクオリティーも高いです（一部は2軍戦も批評してますから）。
これは音楽や映画アニメなどのリアクション批評動画などの2次コンテンツ全般にいえることで、
そういう広がりや厚みがコンテンツとしての総合価値を表しており、
全国放送の視聴率がどうとかそっちの話の方が些末なことかなと思います。
　↑
政党支持なんかの在り方で考えると、よりわかりやすい。
比例得票２％で公党としての政党要件を満たします。←特定2球団の対戦カードを中継した場合”そこから更に”ですよ？
サッカー界もある程度数字気にするのは「日本代表の場合だけ」でしょ

（ちなみに維新は地域制を武器にしてますし、参政党などは「個性化コンテンツ方式」の導入に成功している《N国はその”草の根減税党的着想”とネットを駆使した立花氏の戦略が効いている「NHKの存在は誰でも知ってますから」》）

米FRBがスケジュールどおり？の利上げ発表

FRBのパウエル議長が利上げ関係の記者会見をしたようですが、
多分判断間違えてますね。
米『民主党』ケツ持ちウォール街の圧力で「景気後退は無い」言わないといけないらしく、現在進行している欧米のインフレを金利で収めようとする愚策を転換しないという発表です。

そもそも欧米インフレの原因は以下（ロシアは最後のところで出てきます）
１）ロックダウンやり過ぎ（補償やり過ぎ←これは必ずしも悪くは無い）
２）サービス産業のワクチンパスポートやり過ぎ（流通コスト爆上げ）
３）最低賃金上げすぎ（これは愚策というか本来休業補償とトレードオフ）
４）SDGｓやり過ぎによるエネルギー枯渇（供給を自分で切った）
５）ドルやユーロの信用不安（ロシア経済制裁ブーメラン）

■つまり端的にいって欧米のインフレは、人件費高騰と流通コスト増が原因で、
光熱費に関しては確実にSDGｓが原因です。
（カナダとのパイプライン閉鎖して中東に増産しろは笑うところです）
ドル・ユーロ基軸通貨の信用不安は、ロシア経済制裁のブーメランです。
これは小学生でもわかることで、BRICS経済圏がドル・ユーロ決済から大きく抜けますので、ドルやユーロはBRICS経済圏において以前のような国際通貨では無くなってしまうからです（ドルやユーロをもっていてもロシアの石油は買えない）。

ウォール街はロシアの急速な弱体化でも夢見たのかもしれませんが（それも大概ですが）、
ウクライナ紛争規模でそんな事が起きる筈も無く（動員兵力は双方数万〜多くて20万レベルです）、せいぜいがウクライナ経済の破綻ぐらいです。
このままいくと、旧東欧経済は米国やEUの支援金無しでは立ち行かなくなりますので（しかもドルやユーロ貰ってもロシアの石油は買えない）、そこで基軸通貨の金利を上げると（ドル・ユーロ圏の経済は投資の減少により実質縮小しますから）供給不足と信用不安によるインフレを固定化させるだけです。
※ウォール街の狙いが、旧東欧を破綻させてから従属国家に堕としたいのであれば別ですが
（にしてもその各国にも選挙はあるんですよ？）

「うーん、、、ウォール街の人はメディアを牛耳れば『民主主義』をコントロールできると思っているのかもしれませんが（「ウクライナ紛争」の米プロパガンダも成功しているとは言えないと思うんですが、、、）」
イタリアではドラギ首相が辞任し（この人も国際金融畑の人ですが無能を晒してしまい）、カナダでもフランスでもドイツでもポルトガルでも”そっち系政党”が大幅に負けるんじゃないかという情勢。
米バイデン政権の支持率なんて最悪レベルです（中間選挙で米『民主党』は爆敗すると言われている）。

端的に言って「米国とEUは大失敗した」んです。
（なのに失敗を認めたくないので利上げって、、）

仮の話ですが、EUから仏と独が抜けたらどうするのかしら？

無い話ではないと思うんですよ。
なにやらドイツのショルツ首相も苦しい立場にあるようで（先日はフランスでマクロン与党も敗北している）、このままEUやNATOに居続けることが有益なのかって論議が国内で湧き上がってもおかしくない状況にあります。
早い話が（そもそもソ連崩壊によってNATOは無くてもいい組織だったのであり《現在も仏独にはロシアと直接軍事的に対立しないことは条件になっている》←このお題目でNATO拡張を容認したんですから《仏独としてはロシアを挑発したい思惑など無い》）、
EUからもNATOからも抜けてしまえば楽になる。
但しEU経済圏の恩恵を最大に得ていたのはドイツだったのであり（マルクなら貿易黒字による通貨高に苦しむところだった）、これまではよかったってのも事実。
結論、EU内での主導権争いのとうな様相を呈しているようですが、
限界もあるだろうし、なんといっても「めんどくさい」でしょう（利害の異なる各国調整含めて外交が複雑すぎる「外交主権があるのかって話です」）。

にわかに英米から「日本もNATOへ」みたいな論議があるようなんですが、
ひょっとすると、仏独のどちらか抜けたらどうしようってとこ見越した話かもしれません。
（「ウクライナ紛争」の件で欧州でもNATOが別の意味で評価されているとこもありますが、前述のように仏独にはソ連崩壊後のNATOについて存在意義を問う論議があるのも事実で、これを対中国へ切り替えることでネジを巻きなおそうと）

国際政治を冷静に見てる欧州言論には、あると思うんですよ。
ええ、「EUやNATOから抜けちまう方が楽になる」って話が、
（ウクライナの件で言えば、EUから莫大な復興資金を引き出そうとポーランドがそれを指南してるなんて報道もあったりで←勿論これに反発するドイツ世論もある筈で《旧東欧諸国を援助する組織になってしまう可能性も》）
フランスも、ドイツもも民主主義国ですから、
英国もブレグジットして好きにやってる様子をどう見ているのか？

実際に本当に抜けなくても、米国などと外交交渉するカードに使えるのは間違い無いでしょう。

正直なところ欧州は「ウクライナ紛争」で手詰まり（報道も減ってるのかしら）

一部どうしちゃったのやら、似非保守とまで言われるほど落ちちゃった言論人から
「フィンランドやスウェーデンがNATO加盟でプーチンの思惑大打撃」などトンチンカンな話が出てますけど（ロシアはNATO加盟国のトルコとも《ゼレンスキーがロシアの手下と呼ぶ》ハンガリーとも友好関係ですよ、、）、

プーチンはフィンランドやスウェーデンがどうしたいとか殊更気に留めていません。
両国は主権において、外から手を突っ込まれておかしなことになるとか、「ロシアを軍事的に挑発する動機が無い」からです。
ロシアが危惧しているのは国家主権も怪しい（民主政治の水準もどうかという）フラフラした旧東欧国家が、（どこぞの勢力が傀儡政権などを使い）裏からNATO加盟をけし掛けられているケースです。←動機が怪しすぎるため（あからさまにロシア弱体化の狙いがある《東西冷戦時のようなイデオロギー対立はもう無いのに》）。

むしろ、フィンランドやスウェーデンはNATO加盟しちゃって、バルメやサーブなどの自国軍事産業を守れるのかって話になるのじゃないか。トルコみたいにグロックやワルサーやHPのコピーを堂々と売りまくる厚かましさがあるとも思えませんし《パテントはどうなってるのかしら》
両国に対するトルコのNATO加盟反対を説得するため（クルド難民のトルコ指名手配テロリスト捜査協力に合意しただけでなく）、エルドアンの親族が製造してる軍事用ドローン”バイラクタル”をスウェーデンが大量購入する約束したなんて噂もあります。
※バルメは（AKシリーズのコピーで知られる）銃器メーカー、サーブは（車で知られてますが）戦闘機メーカー、トルコのドイツやオーストリアの銃をコピーして売りまくってるのはCanikArms社（米国にも支社がありHKのクローンコピーが200ドルで売ってる《エア―ソフトガンか！》）

現在ロシアは、BRICｓ（Brazil、Russia、India、China）を中核に、ドル決済からの一部離脱を画策しており（成功する確率はまあ”ぼちぼち、、うーん”ちょっと無理かな）、
成功するのかはともかく、これはドル信用不安の一因になります。
（欧米の経済制裁を逆手に取る作戦）

フランスやドイツは「わかっているんです」（英国は別の意味で”わかってやってる”）
しかも旗振りが認知に疑問も指摘されてる「米バイデン政権」であり、ブレグジットした英国ときてます。
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原発再稼働すべきでしょうね（企業物価指数9.2％）

＜末尾追記：ちょうどこの日に原発再稼働表明しましたね＞

いよいよ輸入資材の高騰が表に出てきたようです。
（矢継ぎ早に消費者物価指数には反映しませんが企業業績が悪化してしまいます）
そこにはFRB利上げという米の失政による円安も影響しているので、輸出の伸びによる黒字が相殺してくれればいいのですが、過度の環境政策”お付き合い”によるコスト増には手を打ちたいところです。
経団連も珍しくそこ的確に政府に要求しており、
広島選挙区ということもあり、岸田政権はそこ慎重ではあるんですが、
以前から申し上げてきたように（私も原発再稼働は賛成ではありませんので）「三方両得となる方法」無いではありません。
（効果あるか知らんけど、自民党ご意見メールにでも送ろうと思います）


■「時限再稼働」です
この先既存の原発は”全て15年以内に停止廃炉”を条件に地震安全基準を満たしたものから積極的に再稼働する。
この15年の期間に「小型原発《根本的に事故の心配が無いとされる》、新型火力《CO2のイチャモン付けられない技術が既にある》、ソーラーなどの《買い取り方式を停止乃至制限し》ホームバッテリー開発と普及に補助金、、、」などなどの次なるベース電源を定める諮問員会を立ち上げる（そこに技術開発支援で数兆円の枠組みを準備すればよい《次期ベース電源コンペティションとして》）。

「今後最長15年しか稼働しない」とするだけでも、計算上の安全性は急速に高まります。
それこそ最大の安全基準になるでしょう（同時に当面の光熱費コストを吸収できます）。

※ちなみに現在ユーロが対ドルで暴落しており、ロシアがらみでの（陰謀か？とも思えるような）ヤバい状況の主力は欧州であり、日本への影響は軽微に留まっているのも事実です（現在停止しているだけで原発インフラは日本にありますから）。

＜追記＞
記者会見で再稼働を言明
【速報】岸田総理　「今冬に最大9基の原発稼働」表明　電力の安定供給のため
https://news.yahoo.co.jp/articles/99629df73184dcf8a9cc866beccbce21a71dbee0
安倍首相国葬の表明といい、岸田首相「何かスイッチ入りましたね」



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自民大勝も、「N国１・参政１」、十分でしょう

今回N国は無理かなと思っていましたから（であれば参政２の期待）
自民大勝により、参政党は１に留まりましたが（惜しかったですね後0.数％でした）
「N国+参政」で比例得票率は2.4+3.3＝5.5％
有権者有効得票の５％を超えました。
　↓
誰が言ったか、「世論の1割が『単独者』系になれば（個人の意思表明を明解にする人のこと）、政治は変わる」、そこまで後4.5％です。
しかもそれは若い人の方が率多いので（若い人の投票率は低いため潜在的な『単独者』基礎票は既に若い人の間で1割超えている可能性すらあります）、10年もしたら１割超えるでしょう。

※単純計算で「公明党11.7％と肩を並べたら」を意味しているのかなと思う
（半分以上地域政党なので参考とはならない「維新の得票率は既に14.8％」で野党1位）

今回自民党の勝利は「安倍首相への弔い合戦」としての浮動票増があったことは間違い無く（自民党は比例の獲得議席そのものは改選19の今回18だった、負けた立民も比例は改選7今回7と変化なし）、「維新支持の一部、N国、参政」と”個人の意思表明を明解にする保守票”が少しずつですが拡大傾向にあることは間違いありません。
数％ですが、年を追うごとにそれが拡大する傾向にあるのは大きなことです。
（メディアなどの登場により、特に参政党は次の選挙でより多く得票することができるでしょう）
●単純計算ですが、次の総選挙には世論全体の１割を超えると思います

ジャーナリスト須田氏の情報によれば、
中道穏健リベラル政党である自民党においても、「若手に限って言えば（所属派閥とは別に）積極財政派が半数超えている感触がある」とのこと。
まだまだその党内世論が派閥領袖の判断を左右するところには至っていませんが、
●こちらも単純計算で、「後２、３回改選を重ねて彼らが中堅になればその世論を党も無視できない」ことを意味しています（積極財政派あくまでも参考程度の指標ですが）。

ザックリ言えば「後10年もしたら日本の政治は変わる」
（組織票から→民主主義へ）
《それはメディアの世論誘導効果が半減することも意味すると思います》
同時に”マーケットにおける民意”も変遷するのではないでしょうか（コマーシャルの効果が半減することも意味するためです）。