ワクチン関係が自己責任論になる背景は簡単で（これいいとも悪いとも断言できない）

個人的に「私は打たない、或いは打つでも」全然それでOKなんです
（ここは自己責任論だと思います）
しかし疫学上というか、医学的証明としてどちらがどうだと断言できません。
何故もかかしも、緊急事態でエビデンスも怪しいまま見切り発車した事案ですから仕方がありません。政治上の判断も「こうだろう、こうじゃないか」の賭けに近い判断で始めたことで、最初からぶっちゃけ責任取れないからって話であり、
少なくとも菅政権などの前後でワクチン導入が社会の動揺を抑えたのも事実。
（ワクチン開発スピードアップしたのは「ワープスピード政策」を打った保守派大好きトランプ大統領ですよ？）
※歴史的にこの判断がどうだったのかは、まだわからないんです。

「わからないことだ」←が事実、
故に、その判断は各個人に任されているということになります。
（医療資源的に）社会的責任ってところで言えば、
できれば”発症”しないように各人できることをって話になりますので（日本が集団免疫に舵を切っているのであれば”元気で状態のいい《発症しずらい》時にいっきに感染だけしてください”になりますが）、個人的利益としても（発症しない方が楽なのだから）
ワクチン打っても打たなくてもやるこたぁ同じだと。
※打たないで何度も発症して病院の世話になってると少々アレかなと（私は「打たずに発症もせず・周囲に感染も無し」なので接種派以上に医療資源確保に協力している自負がありますぜ）。

■なのでワクチンガーで分断級の論議になるのもどうしたものかと、
（反対派を検閲でBANするのは違いますよ、各人判断できるように賛成派・反対派双方の意見を本来政府も広報すべきぐらいの話《インフォームドコンセント政策ですよ》）
「正直どっちがいいのかわからないが、政府としてはこっちに賭けることにした（それで多数票を得ているのでこれは民主的選択です）」←国会答弁などで堂々とこう言ってしまえば一番わかりいいんだと思います。→《インフォームドコンセントを徹底していないからめんどくさいことになってるんです》「言えばこれ情報開示のこと」

河野大臣もワクチンの副作用を疑問視する記者をデマ呼ばわりはいかんよ、

ソーラー発電悪玉論も理解した上で、かといって研究を投げ出していいことはないでしょう

中国のウイグル奴隷労働問題や、ソーラーパネルの環境破壊含めて現行のソーラー発電に（特に保守派から）批判があるのは知ってます。
しかし「ソーラー電卓ぶっ壊して回ってる人はいませんね？」
ソーラー腕時計しかり、
十分それで使える領域のある技術であるのは事実ですし、
災害用だとかキャンプ用品にソーラー発電ギアがあるのも事実。
（勿論中国製のソーラーパネルを推奨するものでもありません）


なんといっても（発電ではありませんが）
人類最大のソーラーエネルギー利用は【農業】です（誰も否定してませんよね）、
現在、人口光合成の技術開発も行われており、どこで発電規模の採算が取れるボーダーラインを超えるのかわかりません。言うまでもなくソーラーエネルギーは間接的な核融合発電であり（太陽が核融合炉ですから）、中国のソーラーパネル叩きはわかりますが「そこは冷静に」、
ソーラーエネルギー関連全てを否定的に見るのは違うと思います。

現在でも”流しっぱなし”の発電インフラは極めて非効率であり、
発電ソースのソーラーが非効率だからってのもありますが、配電インフラそのものの技術革新も続くでしょうから何がどうなるのかまだ確定的なことは言えません。
（私は過去記事から延々と「なんとかして超電導バッテリーの開発を」論者で、地域各拠点に中規模インフラ級のバッテリー施設を設置すべしと思ってるんですけどね《それが技術水準として当面無理なら一度水素に変換して燃料電池って作戦もアリかも》）

建築関係でソーラーって言えば、
早稲田系の建築設計事務所でしたっけ？某事務所が「光ファイバーを束ねて地下にも日光を導入する」みたいな技術を持っており、そういう窓に依存しない採光技術も（パッシブソーラー的に）どんどん広まって欲しいと思ってます。

■言えば「フリーエネルギーの夢」ですよ
別にソーラーでも核融合でもなんでもいんですが、
「人類がいつかフリーエネルギーを手にする日を」←これを諦めたらいかんです。
（SDGｓは大陰謀だと思っておりますので、環境問題にからめた論議には無関心であります）

米国の大統領選含む選挙不正も「民主主義」のコストである（いちち切れても仕方がない）

勿論法的不正は質すべきですし、未然に防ぐ法整備も必要ですが、これも議会で多数を得るなど民主的過程が必要で、米『民主党』の政策が間違えているなら（いくら報道機関が応援しても）身近な経済などに影響しますから「いつかは大負けのブーメランになります」。
多数の不法移民を有権者にしてしまい、票田にしようとしても「独裁政権で言う事きかせてるワケではありません」いつまでもその手は使えないでしょうし、
カリフォルニアなどは「ここではもう暮らせない」と他州へ引っ越しする動きがとまりません。

ウォール街やヘッジファンドが力を持ったのも（彼らの収益は歴史的に”グレーなインサイダー取引”での儲けなので）ドルが余っていたことと政権内部にコネがあったからで（中央銀行も米国は民間ですから）、米国の支配力が後退すれば自動的に力を失います。
※先物買いで中国に投資していたのかもしれませんが中国経済もとっくの昔に衰退期に入ってます
　↑
敵方憎しでイラっとなるのもわかりますが、
構造としては「朝〇新聞も遠からず廃刊になりそうだ」という状況と似たようなものです。
（無理を通せば誰にだってブーメラン戻ってきますから）
随分昔の話で言えば、米ソ冷戦もそうだったでしょ。
（極論するなら相手が滅びるまで50年だかじっと待っていればよかった）

そら確かに現役世代は「自分が有権者としてバリバリなのはこの30年」とかでしょうから、待ってもいられないと激怒したりもするんだろうと思いますが、あんたが怒り狂うと政治が変わるでもあるまいしｗｗ
●時に大きな成果を上げた安倍政権もその端緒は「俺たちの麻生」の時から萌芽があったのであり（なので総選挙時にはいつも最後が秋葉原演説だった）、平和安全法制にしてもネット世論の下支え無しに成しえなかったもので「あれは首相だけの手柄ではなく、日本国民の勝利」です。
安倍首相が凄かったのは（業界団体では無く）そういう草の根世論が見えていたことに尽きます。

右派の一部は情緒的に怒るんでしょうけど、
日本の大東亜だって（工作機関は蒋介石との和平案もすぐそこまで進めていたのに）プロパガンダの世論工作やり過ぎて、政府が最善策を都度選択できない状況にあった（満州事変前後にしても）。何が不足していのかって、「ごく普通の判断をしてる世論」です。当時あった全体主義的傾向が最後に足を引っ張ったのであり、帝国官邸が素朴に最善策を打てていればあの戦争そのものが違った結末になったでしょう。

何も私は民主主義絶対論者ではありませんが、
現代の社会学・政治学において「他に何かいい手があるの？」って無いのでありまして（笑
それこそここ50年100年は”その民主主義に頼る他は無い”
（トランプ政権の登場もその延長上にあった）
「民主主義の特徴は？」→【やたら時間がかかる】時間的コストがかかるんです（トップダウンの企業じゃありませんから）
のんきに待ってるだけでいいのではありませんが（各人批判記事なり広めて1票でも有効票を増やす努力も必要です）、加えて「民主主義」の特性上も（時間を稼げるという点で）戦争への「抑止力」は最重要事項ですから、「民主主義と安全保障は一体のもの」と考えるべきです。
（※反対に安全保障を疎かにする論議には「何か裏がある」と見ておけばよい）
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