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米国の大統領選含む選挙不正も「民主主義」のコストである(いちち切れても仕方がない)

2023年01月02日

勿論法的不正は質すべきですし、未然に防ぐ法整備も必要ですが、これも議会で多数を得るなど民主的過程が必要で、米『民主党』の政策が間違えているなら(いくら報道機関が応援しても)身近な経済などに影響しますから「いつかは大負けのブーメランになります」。
多数の不法移民を有権者にしてしまい、票田にしようとしても「独裁政権で言う事きかせてるワケではありません」いつまでもその手は使えないでしょうし、
カリフォルニアなどは「ここではもう暮らせない」と他州へ引っ越しする動きがとまりません。

ウォール街やヘッジファンドが力を持ったのも(彼らの収益は歴史的に”グレーなインサイダー取引”での儲けなので)ドルが余っていたことと政権内部にコネがあったからで(中央銀行も米国は民間ですから)、米国の支配力が後退すれば自動的に力を失います。
※先物買いで中国に投資していたのかもしれませんが中国経済もとっくの昔に衰退期に入ってます
 ↑
敵方憎しでイラっとなるのもわかりますが、
構造としては「朝〇新聞も遠からず廃刊になりそうだ」という状況と似たようなものです。
(無理を通せば誰にだってブーメラン戻ってきますから)
随分昔の話で言えば、米ソ冷戦もそうだったでしょ。
(極論するなら相手が滅びるまで50年だかじっと待っていればよかった)

そら確かに現役世代は「自分が有権者としてバリバリなのはこの30年」とかでしょうから、待ってもいられないと激怒したりもするんだろうと思いますが、あんたが怒り狂うと政治が変わるでもあるまいしww
●時に大きな成果を上げた安倍政権もその端緒は「俺たちの麻生」の時から萌芽があったのであり(なので総選挙時にはいつも最後が秋葉原演説だった)、平和安全法制にしてもネット世論の下支え無しに成しえなかったもので「あれは首相だけの手柄ではなく、日本国民の勝利」です
安倍首相が凄かったのは(業界団体では無く)そういう草の根世論が見えていたことに尽きます。

右派の一部は情緒的に怒るんでしょうけど、
日本の大東亜だって(工作機関は蒋介石との和平案もすぐそこまで進めていたのに)プロパガンダの世論工作やり過ぎて、政府が最善策を都度選択できない状況にあった(満州事変前後にしても)。何が不足していのかって、「ごく普通の判断をしてる世論」です。当時あった全体主義的傾向が最後に足を引っ張ったのであり、帝国官邸が素朴に最善策を打てていればあの戦争そのものが違った結末になったでしょう。

何も私は民主主義絶対論者ではありませんが、
現代の社会学・政治学において「他に何かいい手があるの?」って無いのでありまして(笑
それこそここ50年100年は”その民主主義に頼る他は無い”
(トランプ政権の登場もその延長上にあった)
「民主主義の特徴は?」→【やたら時間がかかる】時間的コストがかかるんです(トップダウンの企業じゃありませんから)
のんきに待ってるだけでいいのではありませんが(各人批判記事なり広めて1票でも有効票を増やす努力も必要です)、加えて「民主主義」の特性上も(時間を稼げるという点で)戦争への「抑止力」は最重要事項ですから、「民主主義と安全保障は一体のもの」と考えるべきです。
(※反対に安全保障を疎かにする論議には「何か裏がある」と見ておけばよい)
→続きを読む

posted by kagewari/iwahara at 13:30 | TrackBack(0) | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする