防犯上いよいよ”電話”ってものがリスクになってきましたね

実は個人的な話で言うと「異常な電話嫌い」なんです（笑
携帯は「携帯する電話」であり、回線は機内モードで切ってますってどういう携帯なんだってことなってるのもそのためで、（電話が鳴る＝ピンポンダッシュみたいに）最近若い人の間でも「できればメールで」ってケースが増えていると聞きます。
実際会社の問い合わせも（弊社は営業電話を一切しませんとか）メールのみで云々あるじゃないｄすか（実際そうやってるんですけど）、
●そこに昨今の強盗事件です（オレオレ詐欺が通用しなくなったからと言って悪質過ぎだろ）
「自宅に電話回線があることがもう防犯リスクだ」って時代です
携帯サービス的にも今後はメールにおけるSPAM防止サービスのような”怪しい回線からの電話は取り次ぎません”ってサービスが始まるかも知れません。

というか、それより先にChatGPTみたいなAIによる電話交換サービスが始まるのでは無いでしょうか（瞬時に警察にお繋ぎしますみたいな）。
ここまで至ると「直接通話はもうリスク」なんてことになりかねません。
現在携帯キャリアの通話し放題サービスの利用動向ってどうなんでしょうね。
菅政権が音頭取った格安サービスの初期値は（LINE無料通話サービスなどを背景に）話し放題無しがデフォルトだったように思います。

やはり時代的に「直接通話はもうリスク」になるような気がしますね

■てか、あまり知られていないと思うんですが、
確か日本はスパイ禁止法が成立してないのが原因だっったかな、
「警察の通信傍受にかなり制限があって、オレオレ詐欺を容易に逮捕できない」みたいな話があったと思います（メディアはそういうこと報道しないからなぁ）。
被害者も多く出ている事案なんですから国会も真面目に論議して欲しいものです。

都内分譲マンションが値上がりとか報道ありますが「買わなければいだけです」

土地ころがしとは言いませんけど、
少子高齢化で需給ギャップがあるなか、ファンダメンタルのインフレ要因以外に値段が上昇する理由は無く（資材の流通など理由はあるんですが＝これ答えに直結します）、「割高になっている」というのが正しい表現で、値上がりするのも仕方がない避けられない現象みたいに報道するのは事実上の情報工作です。

どうかしちゃってるメディアは（とにかく最近は値上がりで煽りたいこともあって）何を言ってるのやら錯乱状態みたいなもので「おかしなキノコでも食べましたか？」なことなってまして、呆れるを通り越して「うわっナニコレ」ってレベルなので特に地上波の報道関係には正直触れたくもないのですが、
どうして不動産になると「その価値あるのか？」って論議が一切出てこないんでしょうね。

若い人は御存知ないと思いますが、昭和では「賃貸住居の賃料は給料の30％まで」みたいななんとわなしの目安がありました。住宅購入も同じで（地方にいけば安いのですから）「あー引退後も東京で住宅購入して暮らすとか全く割に合わないってことね」でいんです。
●そもそも高寿命化で、下手すると引退後の人生が50年あるかもしれない時代です
（この段階で通勤の必要無いのであって）
「賃貸暮らしを続けながら、住居は主として引退後に暮らす目的で地方で購入（Uターンするのも悪くないでしょう）」←普通に合理的ですよね？
別に預貯金が十分なら引退前に購入して週末などに少しづつ自分で手を入れるだとか、専業主婦世帯なら奥さんは一足早く本拠に引っ越ししてもいいじゃないですか。

「都内のマンションが無駄に値上がりしているようです、これじゃ誰も買いませんね再開発の失敗です。」←素朴に普通に合理的判断ができる大人なら、そういう報道になると思うんですよ。
（ママチャリが100万とかなったとして、みなさん買いますか？）

テレワーク時代のモバイラな方へ素朴な外付けモニター運用の使い勝手

外付けモニターは各所に設置済みなので今のところこれ以上必要無いのですが、
狙っている機種もあり、相場などあれこれとまだ追いかけてるところです。
「思った以上にモバイル外付けモニターの需要が大きい」ですね、
テレワーク関連で、ノートPC拡張需要がまだ継続中なのだと思います。

実際私も、自宅では（母艦は別にある）15.6インチの外付けモニターをアームにつけて運用してますが、すこぶる便利なんですよね。
thinkpadで言えば、T500シリーズになったようなものですから、昔いつかはT400系の高価な軽量モデルを云々とか考えていたのが”全然必要ない”ということがわかりました（今頃かって）。

（既にthinkpad群としては廃盤らしいですが）12.5インチのX200系は持ち歩きに楽ってだけでなくバッテリー他関連パーツの入手がダントツで楽なんです（特にモバイラにとってバッテリーのコストと入手が容易である事は本体性能に匹敵するほど重要なので）。加えてT400系軽量モデルはギリギリ追及し過ぎてパームレスト割れるなど強度の点でも心配なところありましたから
「なんだこれでいいじゃん」と、、（現在はX220となっております）
帰省することもある実家にはドックを介して19.5インチ外付けモニターとなり、
楽に運用するには、ドックやウルトラベースを入手することになりますが（コイツがなかなか入手が困難だったりする《何故か複数所持してるのが自慢なんですけどね》）、
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●この入手が難しい場合は「USBディスプレイ増設アダプター（或いは”USBマルチモニター”とかで検索）」なる機材をゲットすれば、そいつを普通にUSBハブに接続しとくことで、本体へUSB一本で外付けモニターとして運用できますから、そちらを試すのがリーズナブルかもしれません（USB1本で接続可能なモバイルモニターはかなり高価ですから）。

「結論、12.5インチモバイル最強じゃん」ってことで、
純正の長時間バッテリーでも買い増ししておこうかなとか思うのでした。

中国の気球は別の意味でヤバイ

確か、昔米国のU2が墜落して騒ぎになったことあったじゃないですか。
現象としては同じですわな、、。
しかもこれ習近平氏は知らなかったという噂があります。
（解放軍の日常業務でしれ〜っとやっていたとか《中南海がみずから国務長官訪中タイミングでこれを潰すようなことをやる動機が無いからです》）

現状は電子戦用気球と言われてますが、やっかいなのは2018年だかに解放軍は、この気球から（戦術核ミサイルのMIRV《複数個別誘導再突入体》）弾頭部分を下向きに吊り下げる実験みたいなことをやっておりまして（この件はまだ米国メディアでも騒いでいないようですが）、下院の調査委員会ではいずれ議題となる筈です。←だとするとね、気球の到来はICBM撃ってきたのと同じ先制核攻撃迎撃警戒態勢を強いることになります（到着がゆっくりなだけで）。
ましてやコスト何十万かの気球撃ち落とすのに、いちいち100万ドルクラスの迎撃ミサイル使用してますので、やればやるほどすっごい嫌がらせになりますよね（いくら高性能でも兵器の価格が高すぎるのは別の意味で使えないのであり）。

で中国報道官は「やってないというか、民間の気象観測器だ」の一点張り、
（中国では民間企業でも共産党会部などを取締役かなんかに入れないといけない法律があるので、純粋な民間企業など存在しません。河野洋平・太郎一族の会社が中国で100％持ち株で設立できていることが便宜供与と言われている理由のひとつ。）
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この辺ガッツリ「中国が共産党独裁国家である以上何を言おうが信用ならない」ことなります。
しかもですよ、
中南海が解放軍を完全に掌握できていないなんて見られ方したら、外交ルートではどうにもならないってことになります（そらミリー参謀長がまた直電するんでしょうけど、解放軍の言うこともどこまで信じられるのかわからないのであり、、）。

●これ冗談抜きにヤバイ状況ですよ、マジに

フリーエコノミーの拡大が政治の現代的「民主主義」を牽引している

大手メディアの崩壊も、フリーランス含む個人メディアの台頭によってですから。
現状、既得権的に大手メディアそのものが全社倒産することはあり得ませんが「AI通信社」が台頭すると本格的にヤバイでしょう。
個人メディアとなると、意見の集約がどうなるって→「バラバラになります」＝人の数だけ意見があるのですからそれが民主主義です。「コンセンサスとしての世論」みたいなものがどうなっていくのか、それはわかりませんが”バラバラの意見”も生活上の合理性にどうしたって収束していきますから（その違いってのも細かいディティールで→大きな枠組みはいくつかに限定される《詳しくは後述》）、言うほど心配いらないのです。

だって、あれですよ、
「喫茶店や飲み屋で”素人が政治や世相を井戸端会議的に語るのは（社会がバラバラになるので）危険だ”なんて話が過去にありましたか？」《喧嘩にはなるかもしれませんけどね》
むしろ同調圧力の減衰で、「そういうものだじゃなくて、私はどの見解支持だろうか」という素朴な民主主義を台頭させることになります。近現代までの民主主義のイメージとは違ってくるでしょう（デモに代表されるような団体交渉的な組織化された”民意？”の行使では無く《民主化当初はどうしたってそうなります→何故なら最初は「（中身はバラバラでも）まず民主主義」を訴える運動になるからです》）。

その名のとおり（《圧力を受けないという意味の》自由主義を前提とした）、
「各個人が主権者として政策的選択を行使する現代的「民主主義」への変遷」です。
ブログにしてもyoutuberにしてもSNSにしても２ｃｈのような集合的掲示板にしても、豊かな先進国を背景に（社会全体が豊かになるほど個人所得が効用の限界に近づくため《限界効用》個々人が無償で活動する領域が増える）フリーエコノミーは拡大します。
《「票を金で買えなくなる」ってところも意味してます》
つまりフリーエコノミーの拡大無しに現代的「民主化」は拡大しません。

言うならフリーエコノミーは「全体主義的経済のアンチテーゼ」なのであり、
実はこの話、重厚長大商材から多品種個性化商材への経済シフト時から始まっているのです。
　↑
しかしみなさんどうですか？
「車が多品種になったからと言って、あり得ない車の概念だらけでカオスになりましたか？《暴走族の改造だってだいたい予想の範囲に収まるじゃないですか》」
単純に「トーナメント方式の選択肢分岐の図柄で想像していただければわかると思います」
”上位概念”になるほどその選択肢は限られており、無限に分岐するのは細かいデイティールのところになるじゃないですか（いくらファッションが個性化しても、ギリシャローマ時代のスポーツ選手の正装みたいにペニスを革ひもで縛った装束で歩いている人いますか？ｗｗ）、
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●つまり、仮に勝負事であれば最上位の分岐は「勝つか負けるか引き分けか」の3つの選択肢しかなく、各論に行くに従って（どう負けた、どこで勝った、あの戦術がどうしたなど）無限に分岐し各論への拘りは尊重されてもその上位概念は経験的結論に自動的に集約されると言うことです（近現代の一から十まで物語仕立てでメディアが事実関係を誘導するようなことが減少するだけ）。←むしろ「総論賛成」の部分は近現代よりスムースに議決する可能性だってあります（所謂中道路線とか穏健派という概念）。

つまり、フリーエコノミーで世論がバラバラになると言っても、
「ある程度の総論大賛成、各論は限りなく反対」←こんな感じの分化にしかなりようがないのです。
しかも”ある程度の総論大賛成”は近現代の経験値からより洗練されてますから【常に合理性の幅のどこかには収まる】ことになります（心理学的に言えば「反動形成」も起き難い）。
法制度ってのが最低限度の管理や制限を原則に制定していけば、
意見の個別化がどんどん促進されても、何ら問題は無いのです（バラバラにはなりません）。

高齢者住宅改装に対する補助金について

主としてこれは各自治体が行っているものなんですが、高齢者への自立支援策で自宅改装などを行う時に補助金が出るというものがあります。
不動産業者的には、この政策の不平等性というか政策を促進する上で大きな問題があると思うんですよ（自宅改装の場合の審査もそうですがとにかく”非効率”です）。

仮にこれを国策で行う場合、
「高齢入居者限定」とするなら、そもそも高齢者自立を促進する賃貸住居などの母数が全く増えません（賃貸でこれをやるとするなら予め入居していなければいけないワケでナンセンスです）。
業者的に考えれば、こんなの何倍もシンプルにすることができます。
生活の利便性に高齢者も若年層も違いは無いのであって（バリアフリー論）、
●行政は高齢者自立支援にも合致する設備や工事そのものを特定して補助金を出せばいいのです（申請は改装工事の主体が行う《大家さんでもよい》）→そして必ずしもその部屋に高齢者が入居しなくてもいい（しかし審査条件で高齢者NGについては違反とする）。
　↑
これでいいと思うんですよ

■高齢者自宅に関わらず、賃貸住宅においても高齢者が使いやすい設備や仕様、また募集時の高齢者相談可賃貸住宅母数も自動的に増えますから（大家さんも高機能住宅となるので高齢入居者でも安心《クロネコヤマトなどの安価な高齢者支援サービスを付帯するなどの方法もあるでしょう》）、仮にその住居に若い人が契約しても、高い利便性が得られるので好評でしょうし、
改装という点から言えば、公共投資並みの経済支援策にもなるでしょう。
※住宅設備会社も指定を受ければ補助金により販売が伸びるので、可能な限り現行設備を指定基準を満たすものへ改善する筈で、結果としてどんな住居でも高齢者に限らずバリアフリー的に暮らしやすい環境へと改装が進むことになります（車のエコカー減税政策などと同じ仕組みです）。

　何故そうならないのでしょうね？