保守派の政策における「小さい政府」の意味を取り違えられている事が多い（２）

小さい政府でも政府予算が大きいことをやればら撒きだという見当違いの批判について

日本のような工業生産国において「過剰生産潜在力によるデフレ状態」があるってのはですね（もうこの段階で必要な政策は”需要不足の解消”＝所得分配です）、市場経済が理解できずに勘違いしたマルクスの過剰在庫じゃないですけど、資本主義経済にとって構造的な問題なんですよ。
もっとわかりやすくいえば、モノが余りまくっているのにシステム上これを配る方法が無く、
更なる設備投資ができずに成長が止まってしまっているんです。

高度経済成長時代は、投資効果の高い部門に（傾斜生産や公共投資他）産業政策として補助金を付けることが、一義的に不公平に見えても乗数効果や更なる投資を促すことで、経済全体が好景気化しますから（これによって分配の不公平感が合理的に解決する）、その手法でもよかったのですが、先進国経済の場合（既に失業率は問題になっておらず《むしろ労働力不足が問題になっている》）大規模な公共投資を打っても「逆に民業圧迫になってしまう」んです。
※典型例が、公共投資やると大手ゼネコンの生産リソースがそちらに取られてしまい、民間投資で行っている大規模開発が遅滞したりする始末なんです（公共投資が経済成長の足を引っ張ってしまう）。

■日本は既に後期先進国とも呼べる状態で（過剰否内部留保含めて）資本も余っているのです。これを刺激する上で、単純に”需要不足をどうにかしないといけない”局面にあり、
理論的に（高度成長期の公共投資に変わる政策として）ベーシックインカムなどの直接所得分配が学問的に正しいと、これそういう学説なんです。
実際、コロナ給付金の措置で「経済のどこかの何かが破綻しましたか？」
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で、更にこの政策を実行する方法として、
補助金行政のような監督官庁の許認可行政みたいなことになると（それを実行する行政がコストも膨大となるため《政府職員も不足する上に業界に天下りする》）「大きな政府」と呼ぶ。

そこを「小さな政府」による合理的効率的方法は何かという論議の中で、
直接所得分配政策が経済学における学説になってるという話です。
保守派政治家や評論家などが、この程度のことも理解しておらず見当違いな批判とか耳にすると、脱力しちゃうんですよ、、、もう「どこまでバカなのかと、、、」。
ほんの少し勉強するだけで、誰でもわかることなので、
「ほんとにお願いしますよ（しっかりしてください）」という話でした。