ソーラーは中国利権と反射的に反対している方へ（東芝もやってますから待ちましょう）

どういうのってこういうの
東芝エネルギーシステムズ株式会社、ニュースリリース
大面積フィルム型ペロブスカイト太陽電池の提供について
https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2023/02/news-20230209-01.html
＜一部抜粋＞

　当社が提供するフィルム型の同電池は、株式会社東芝（以下、東芝）独自のメニスカス塗布法注１を用いて作製したものになります。本塗布法を応用して作製したフィルム型の同電池（面積703cm2)において、大面積のものとしては世界最高のエネルギー変換効率(16.6%)を記録しています。本塗布法を用いることで、エネルギー変換効率の向上と生産プロセスの高速化を両立することが可能になり、現在、高効率かつ低コストなフィルム型の同電池の実用化に向けて開発を進めています。

■で、私が期待しているのは（外壁ではなく）住居の窓など簡易に敷設し
TOYOTAが開発してる、全固定電池式のホームバッテリーに蓄電、
売電では無く、自宅の電気利用として使用するというものです。
同時にオール電化を進めれば、天然ガスの消費も減り→相場も安価となり電気代も安くなると。
（※オール電化にすると浴室で追い焚きが使えなくなるなどのご意見あるかもですが、所謂業務用の投げ込みヒーターを流用した機材もありますから対策はあります。）

※ちなみに中国利権となってる現在のソーラー発電ですが、先に欧米が「環境ナントカってのはCo2利権のデマじゃないのか」の逆風に転じると思っており（宗教と化しているので強硬派の一部は更に過激な行動に出ると思いますが）、このビジネスモデルそのものがガタガタと崩れる可能性もあると思いますね。

※ついでに言えばソーラーは再生可能ナントカいうより核エネルギー利用発電の一種ですよ？
この意味では植物の光合成も同じ
（太陽は巨大な核融合炉ですから《なので原子力発電所の廃棄物も軌道エレベーター作って宇宙空間に射出すればいいのじゃないかと》）

BRICｓが独自基軸通貨に成功するとか成功しないとかはそれほど大事ではないかと、

それこそ一部の陰謀説に、プーチンが主張する”多極化社会”というものが、ドル基軸通貨社会の崩壊や金本位制による国際金融資本に対する挑戦であるみたいなことを言ってる人がいますが、（話としては面白いのでしょうけど）BRICｓの存在はそういう話ではないだろうと思うんです。

ご存知のようにロシアはドル建てでGDPを計算すれば韓国以下みたいなことなりますが、国力は全然違いますね（そもそも各国物価が違うんですから《ロシアに関しては原油生産国であることや自力で兵器を開発生産する能力があり”ほぼほぼ同じ性能の兵器価格が米国製兵器の5分の1”とかなってるのがその象徴》）、実際の経済力を計算する手法もあるようですが、パワーポリティクス的なことを言えば「核弾頭の数で計算すればいいのです」←現代のブレトンウッズ体制というのは「軍本位制」のようなもので、世界経済のドル基軸通貨の信用を担保しているのは言うまでもなく世界に展開している米軍です。
●単純な話、日本の円は「日米安保本位制」（或いは米ドル国債本位制）だと考えることもできます。

話をBRICｓに戻しますが、
プーチンロシアは説明するまでも無く「反共産主義」であり、BRICｓを中国を中核に持ち上げるような左翼的論調には乗っておらず、（彼の言う”多極化”の肝はここだと思うのですが）ロシアは組める相手がどんな体制だろうと（内政干渉してこないなら）気にしないってことです。
逆に言えば、組めない相手（敵対関係にある国）が、民主制であろうと「敵は敵」。←彼の言ってる多極というのはそういう話なのだろうと、
※つまり、米国のウイルソニアンが妄想したような「世界が民主化すれば戦争は無くなる」（逆らう相手は”その民主制は希望と違うからカラー革命で転覆させてやる”ってことらしいですがｗｗ）←こいつへのアンチテーゼです

ロシアや中国にとってデカイのは、G7経済圏と少々疎遠になっても「食っていける」ということで
【大東亜共栄圏】思い出してください（そういう意味ですよ）
プーチンにとって、視野にあるのは（実はNATOでは無く）EU帝国のことだと思うので、
西側G7としては「どうやっても未来永劫敵として存在し続けることなってしまったかも」って話です（G8とかもう無理）。
　↑
■しかしですね、この状況は西側陣営にも悪い話ではありません
BRICｓには覇権主義もそれを可能とする実力も無いからです（生存圏ですよ）
ちょっかい出さなければ喧嘩にはならんのです。
※絶賛経済崩壊中の中国にしても（流石にいくら経済崩壊しても毛沢東時代に戻ることは無いでしょうが）、ロシアにしてもなんだかんだ自国防衛に手一杯で（シリアの支援ができる程度）、このまま穏便にいってくれれば（またぞろ米国が中国大成長時代みたいに関与しなければ）「彼らはその生存権の中で中堅国家として収まってくれるのですから（ドル体制から抜ける＝海外からのバカ投資で大成長とか起きない）」
→このバカ投資も本来《発行し過ぎで》暴落するはずのドルが国際基軸通貨であることと米軍の存在で暴落しないので＝”アホみたいに余ってる《本来価値より高く使える》”のが発端ですから←皮肉なことにこの状況が現代金融経済学みたいなのを導いたのだと思います。
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福島の処理済み冷却水放出に関しては武田教授支持です（反対）

＜後から若干校正編集＞

武田説は法治国家の遵守論であり、保守系の立場からこれに反対しています。
科学的根拠に基づくものではありません。武田教授は科学者ですから科学的根拠は十分承知の上の話しで、左翼はその意図を分かっているか知りませんけど、原発営業時の排水と、事故対応の冷却水はまったく違うものなので海水で薄めたから同じだとは言えないという論旨です。
単純に言えば（意図して悪く表現した場合ですよ）
「水道局が河川に流していい大腸菌濃度に薄めているので、お隣の水洗トイレの無い誰だか家さんが薄めて河川に流しても合法だとはならない」←こういう意味です。

本来（そういう面倒なことにならないように）福島では空冷であるとか何かで固めてしまうとか（それでセメントこねて関連施設作るとか）、処理水を蒸発させても安全なフィルターを開発するとか、まだ技術的可能性が残っており（未来の技術はまだわかりませんから）、
●左翼だろうと敵対国だろうと科学的根拠が間違ってるクレーマーだろうと、”突っ込まれることは軽々に判断できない”って話です（未来の技術はまだわかりませんから）。
実際東電が福島原発でやらかした失敗は大きなもので（予備電源の配置他人災に近い部分も多い）、そこには当然経産省（政府や国）の監督責任もありますから、ギリギリまで判断は先送りすべきだというのが私の考えです（対策を考える責任はまだ終わっていない）。

原発賛成保守系論者の方を否定するつもりはありませんが、
（私も時限的原発フル稼働には大賛成ですから）
「左翼や敵対国や、科学的根拠も知らないクレーマーが悪い！！」←みたいな小学生みたいな反発はどうなんだろうと思うわけです。
●彼らが難癖つけてくることは予めわかりきってるのですから（それが生業なんだもの）
「ギリギリまで、突っ込まれない方法考える責任あるだろうと」
（日本国民が不当に非難される風評から守る責任があり、まだ万策尽きてはいない）
　↓
実際処理水は”安全”なのですから、保管する土地が無いなら探せばいいですし、
難しいなら「現在の置き場所を2階建てにすればいんじゃないの？」
（時間を稼げば稼ぐほど、何かいい手を思いつけるかも知れない）
てかそれをもう一度冷却水に使用して循環させたらいいじゃん（何故再利用できないのかね）
ということです。

安倍首相暗殺事件を追いかけている方を陰謀論者など思っていませんが、

安倍首相暗殺事件についての見解は心理学の方に書いているので、
興味ある方はそちら読んでください。
https://kagewari.seesaa.net/article/498253428.html
不動産の方ではなくて元ガンマニアの見解として、他にスナイパーがいた説は（性能的にも技術的にも）不可能だとほぼ確信しているだけです。勿論真相追及されるジャーナリストがいてもちっともおかしくないと思いますし、意見するつもりもまったくありません。

■事件というものがどういう流れで起きているのかわからないものですが、
安倍首相暗殺事件に関しても、あんな模造銃で成功する確率は１％も無いのです。
なんともたとえようもない偶然が重なりそういう事件が稀に起きる。
（みなさんも親族などの死に遭遇した時、そんな体験あると思うんですが）
そういう時には、「どうしてそうなったのだろう」のようなことがいくつも重なっていたりますね。
ですから、安倍首相暗殺事件を追えばきっとそういうこと沢山あるのだろうと思うんですよ（私はそれを他にスナイパー説の間接証拠だとは思えないだけで）。

現実はとても重層的ですから（心理学ってより現代の量子論みたいなことかもしれませんが）、
”あり得ないことが起きる”ためには、複数の偶然が何故かそれを導くように重なっており（見方を変えると仕組まれたかのようにみえるもので）、どうしてそうなったのかって理由を考えても答えは出てこないと思うのですが（retourの事務所も本店と私の個人事務所的アパート双方で短い間隔で”貰い火事退去”という通常あり得ない確率被災を体験をしており”実感としてもそう思っています”）、
これを俯瞰で見れば
”あり得ないことが起きているのだから、よっぽどのことが偶然重なったのだろう”
ということにもなりますね。
●こんなことを言えば怒られるかも知れませんが、”あり得ないだろう”って事件を追うと「必ず陰謀めいた偶然を発見する」のではないでしょうか。
→何故なら”確率上あり得ないことが起きてるんですから”（調べるとどうしたってそうなる）
（あり得ない医療事故には必ずいくつかのミスが複数ある←みたいな）

逆説的に言えば（住居などの安全対策もそうですが）
”あり得ないことは防げない”のです。
（それを防ごうと思い出すと、何をどうしていいのやら結論を見いだせなくなるでしょう）「あり得そうなことには備えよう」ってのが、我々にできる最善策なのではないでしょうか。何々保険、何々で保険、何々が保険と言い出したら「保険が足りないっ」てことになりますからね。

amazonのリンクが消えましたがアソシエイト（アフェリエイト）アカウントを閉鎖されまして

retour関係のブログの告知はまとめてこちらでしておきますが（心理学の方は別途告知済み）、どちらか言えば、アンチマスメディア論調の記事も増える中でバンされたのか、心理学での投げ銭利用がNGなのか（19年から運用していたんですけどね）、《amazon流に言うなら》正直なところは？「わかりません」（笑
アソシエイトアカウントの閉鎖でコンテンツや画像他全て削除するように連絡があり、
サイドバーのamazonリンクをごっそり削除したと、こういういことです。

『住まい』に関しては、住宅関連商品の案内自体が記事の主題であるものの含まれていたので、同記事は記事そのものを削除しました。
作業的には（心理学の方はドエライ事なりましたが）一部記事を例外に、サイドバーコンテンツを削除したものです。ブラウザ拡張機能アドブロック導入していると表示されないものもあるなどでしたから、表示速度も上がって「ま、いいかな」と思います。
今後も住宅関連の商品を紹介することもあると思いますので（通販サイト的には今でもamazonは最有力であると考えており）この場合は状況に応じて商品名と直リンクを表示するなどしようかと思っています。

●記事を削除した中で住宅関連定番の商材と言えば（削除記事を補完しておきます）、
夏にどうしたものかと思いますがｗ
・エアコン苦手な方向けの圧倒的省電力放射型電気ストーブは
「ダイキン　セラムヒート」→OEMがコロナにあります
・3点ユニットのバスルームをシャワーバスとして利用する時マストなのは
「排水口ネット」（100円ショップでも購入可能）ユニットバスの防水トラップにはゴミを流さないように注意しましょう（カビの原因になるのでシャワーカーテンは不要です）
・和室を洋間にする場合は（所謂ウッドカーペットはお勧めしません）
amazonで業務用の（お洒落な）CFをゲットできます、これを（接着固定の必要はありません）サイズさえしっかり整えればラグのように敷くだけで綺麗に収まり洋間になります（「業務用　クッションフロア」で検索できる筈です）
・木造APなどの防犯グッズで（窓の鍵の部分割るタイプ）有力なのが
「ノムラテック社のカギ付クレセント防具」（amazonだと”クレセント防具”で出てきます）
窓ガラスの鍵はクレセント錠と呼ぶんです。
・害虫侵入防止でシンク下などを簡易シーリング措置するなら
「業務用マスキングテープ」で

この辺でしょうかね（静音サーキュレーターは商品名で紹介する必要も無いでしょう）、

中国の不動産バブルは数年前から崩壊しているのですが、日本にも影響あるかしら

中国の場合（必死に日本のバブル崩壊を研究していたと聞きますが）、総量規制みたいなものを導入してみたり相場が下落すると規制を解除してみたり、価格が下落する状況は全土的に顕著となっていましたが、所謂「不良債権処理」ってのをあえてやっていないのです。
そうやって資産状況的には破綻状態の金融機関の含み資産的な財務状況を延命させる形でズルズル引っ張ってきたと、
結果不動産も底の見える暴落ということは起きないので富裕層もその間なんとかして不動産資産を何かに変えられないものかなど奔走しているということなのでしょうけれど、（政策的には金融機関の資産状況が改善することありませんから「元の大暴落やトンデモ級インフレリスクをはらみつつ」なんだと思います）日本の不動産相場にある程度の影響は与えていると思います。

日本の分譲マンションは3割程度が投資向け販売と言われてます。
つまり販売価格の相場について、（住居としてローンを組んで購入の方は”事実上売値を鵜呑みに購入させられる”恰好になりますから相場への影響が少ない《銀行がそのローンを承諾する限り幾らでも同じと言っては何ですが、そういうことです》）大きな影響を与えているのがこの3割の投資目的購入者の存在だと思います。←物言う株主みたいなものでしょう。

実際に中国からの不動産購入がどれぐらいという話では無く、
それが僅かでも、中国の不動産バブルが底抜けしていないことと日本の分譲マンション価格に連動性が無いということは無いでしょう（少なからず投資関連全般にそれが影響するだろうからです）。
日本においても少子高齢化なのですから、供給調整していかないと普通に相場は下落含みなのであり（理論的には中古マンションの供給は増え続けますから）、新築分譲マンションの1割でも売れ残るとなれば環境は大きく変化するものに思います（投資購入者の割合で言えばその3割近くがとなりますから中国不動産環境や金融機関の破綻などよほど大きな動きがあった時になるでしょうけれど）。
※ここ数年、ポツリポツリと「サブリース系不動産投資会社の破綻」の報道ありますよね

メディアでは何せ不動産開発ゼネコンなどが広告業界最大のスポンサーですから、
都内のマンション1億円だとか、なんだか嬉しそうに報道してますが、
長期的トレンドは必ず下落します。
ポイントは「その下落期間にインフレターゲットで絶妙に通貨価値を下落させて体感上の下落幅を小さくできるか」みたいな政策が取られるんだと思いますが（＝少しずつローン金利も上昇）、これもまた逆説で土地不動産は名の通り不動資産ですが、上物は経年変化する消費財みたいなものです。
その価格調整期間じゃないですけど、上物の価値が棄損すれば損も大きなものになります。
反対に、土地に劣らず上物価値も維持され続ける耐久性があれば損も小さくなる。
　↓
【ゼネコンが価格に見合う”いいもの”作ってくれているといんですが】