中国の台湾軍事侵攻がそう高い確率にあるとは思えません（海自のF35B空母艦載は27年頃らしいです）

まず次の米大統領はほぼトランプ再選で確定です。
もし中国が台湾への軍事侵攻を企図するならタイムリミットは来年です。
トランプ再選の後に海上自衛隊はF35Bの空母運用を開始しますからもう不可能になります。
一部には米軍の運用能力及び弾薬備蓄がウクライナ紛争支援で大幅に落ち込んでいる事を危惧しているかもしれませんが、あたかもそこに符合するように自衛隊予算が増額されますから、何らかの手は打てるでしょう。

更に海自はレールガン（電磁法）の艦載運用実験を開始しており（これが実用化されると迎撃ミサイル備蓄にも少し余裕が生まれる）、27年以降には次期F3戦闘機の概要も公開され始めているでしょう。益々人民解放軍の台湾侵攻は難しくなる上に、現在中国経済はガタガタであり、回復の見込みもありません（年々悪くなるでしょう）。

●そんな背景で、米中首脳会談がありましたが「緊迫感は皆無です」
人民解放軍としても、あのロシアを前にウクライナが物資の支援だけでここまで持ちこたえた事は、それを台湾に想定した場合「自軍にどれほどの軍事リソースが必要か空前の額になるでしょうし」、首脳会談でも経済問題が論議されたぐらいです（台湾侵攻の場合の経済制裁も計算に入れる事になりますから）、リスクベネフィットから考えても「そんなバカな事考える奴はそれを超えるバカ」になります。

■現状でもかなり台湾軍事侵攻のコストは苦しいのですから、
自衛隊が更に準備を徹底すれば（侵攻する側は守備側の3倍や5倍の戦力が必要とされており）解放軍は都度その3倍から5倍の費用を積み増ししなければならず（これこそ安全保障上の抑止力）、来年を逃せばほぼ絶望かと思います。
●核をもたない日本の将来を随分心配される保守論壇もありますが、返す返すも核は抑止力であり戦術核と言えども容易に使用できない事は「ウクライナ紛争」でも明白です。
空母キラーとも呼ばれる中国のDF21も使用できる保証はありません（確実に習近平の指示決済が必要）。
逆に「ウクライナ紛争」により、ロシアの極超音速ミサイルの有効性が証明されましたから、戦術核の使用などと言うリスクのある選択は割に合いません（米国が「米艦隊に対する戦術核の攻撃は戦略核による報復の対象となる」と発表するだけでもう使用できない）。
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