兵庫県知事選と東京都知事選で起きた事は類似のものですが

関係者も同じです（選挙の神様を自称する藤○氏等）
公職選挙法の嫌疑をかけられている件も共通ですね。
更にSNSを駆使した情報操作ともとれる世論誘導が可能になるのは”地方選挙”だからです。
簡単な理屈で、
SNSによる誹謗中傷攻撃や、殊更なイメージアップ切り抜き動画拡散にしても「全国のネットリソースを特定地域に全投入できるから」です。これ、実は古くからの某党などが得意とする戦術で同じことをネット世論形成に利用しただけの話です。
この作戦の特徴は（インフルエンサーによる組織票をベースにしてますから）地元世論と無関係な動員が行われる事です。
※地方行政を考える上で実に不健全な選挙戦術であることは間違いありません
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これはつまり、地元事情を知らないインフルエンサー組織票が動くのですから、情報の正確性を問う情報が出てこないということです（知りませんから）。同時にインフルエンサーの発言に疑問を呈する発言は地元情報などでエビデンスがあっても”ネットリンチなどで否定されます”。
＝発注元の思惑通りの世論誘導が（他府県のSNSユーザーにより）可能となってしまいます
●厳密な事言えば極めて公職選挙法として「これはアリなのか？」疑わしい作戦です

同時にこのSNS世論誘導は”極端に憂慮するものかと言えば”、地方選挙に特化した何らかの法改正で対応できるような気がします。
何故なら国政選挙では（全国のリソースを特定地域に投入できず）事実上うまくやることができないからです。
逆にいうと国政選挙でも「ある特定重点選挙区に作戦投入が行われた場合」ちょっと危険性あるかなと思いますが、国政の重鎮政治家の多くは地盤も盤石だったりしますから難しいのではないかと思います（この作戦は浮動票の多い選挙区でなければ成功しずらいからです）。

どこの地方行政でも起きることも思えないので（何でも公職選挙法改正ではなく）条例で網かけるのも手でしょうね。