ここは一般経済理論は通用しないと思います。
(米国の国力が強すぎるからです《どうなるのかわからない》)
日本がまだ幸運なのは、輸出産業さんへの消費税の還付みたいな実質補助金があるじゃないですか?これがトランプにバレたら関税割り増しされるかもしれませんぜ。
そこまで日本担当は厳しい人じゃないってことかもしれません(日本に詳しい=親日だったりしますから贔屓してくれたのかもしれない)。
ちなみに欧州の付加価値税はどういう方式なんでしょうね?
トランプが何故こんなことをするのかって、
現象としては英国の方が顕著なんです(名目のGDPは成長していてもほぼ全部金融セクター)中間所得以降は場合によるとより貧しくなっており、これが所得格差の原因です(しかも安い労働力求めて移民入れてるし)。
英国界隈では皮肉な話がありまして、ポーランドからの出稼ぎ移民が「あまりの生活の苦しさに、自国に帰ったら英国より生活水準が上だった」という話。
まさにグローバリズム系新自由経済(選択と集中)の失敗例です。
(庶民レベルでの生活実感としての豊かさが先進国と途上国の間で逆転しかかっている)
※類似の例じゃありませんが、途上国であるタイなどでは「日系企業の所得が低すぎて地元のタイ人が自国企業や他の外資に移籍するぐらいになってます」。
そもそも選択と集中って投資で儲けるのは金融業界だけですからねw
トランプはそこをザックリと「そうだ関税かけよう」と考えた。
彼の野望には、関税税収で大規模所得税減税を考えてるという説があります(一説によると年収2千万以下を全て非課税とするスケールらしいっス《できるかできないかわかりませんが》)
トランプ大統領がそれだけ関税に期待かけてるということで、
まあ半分ギャンブルでしょう(間違えたら戻せばいんだし)。
面白い大統領ですよ、「世界は大混乱です」
(トランプ的には「お前達も間違いに気が付けよ」ということなんでしょう《思うに成長著しい新興国でも大きな所得格差が発生してると思います》)