東西冷戦以降資本主義が勝利した等と考えている人は一部保守主義者だけで、市場経済という名の歪みが世界経済全体の不安定要因になっているのはご存知の通り。
昨今の世界経済は経済学でいえば非常事態にも近い不安定な状況で、「海兵隊本位制」とでもいうべき（本来米国経済が空前のインフレを引き起こしドル暴落となってもおかしくない状態）薄氷の上の均衡（まさに北極の氷の運命にも似た）によりかろうじて世界経済が大問題に直面する状態にはいたってないけれども『過剰なドル』が行き場を失い”サブプライム”に始まり投機マネーとして世界経済にとってヤバイ状況（この過剰なドルを市場に流すための”市場経済→経済の自由化”でもある）がなんら変化していないのもご存じのとおり。
昨今東京都心部でもあった再開発ラッシュにしても外資の投資資金無しにはあり得ない話だった。
ここがサブプライムの破綻と同時に退却したのは前にレポートしたとおり、
その至近が損失を取り返すために米国サブプライム対策としての低金利政策を梃子にさらに拡大してなりふり構わず利食いに走っている状況（石油・穀物相場）も看過できない状況にある。
この間の世界経済のファンダメンタルはこのような状況にあったワケで、EU圏創設の背景には「いざって時のブロック経済への布石」が必ずあるでしょう。
同時期に中国の爆発的成長があった、
餃子事件しかり、その足場には危ういところがあって奇しくも共産主義政治体制の下で「ひょっとするとマルクスが警告した”ガチの資本主義”が拡大しているのじゃないか」な心配が尽きなかった（ケインズ的に見ても市場経済の原則と”公開性・透明性・法令遵守・民主主義・中央銀行の独立”等様々な要因がカヴァーしないと資本主義は暴走する）、
不動産業界に漏れ伝わる話では（既に姉歯事件の時からこんな噂があった）「手抜き建築でマンション建築ラッシュが大変なことになっている」「投資家がマンションを1棟買いして毎月1戸づつ売却するだけで暴利に近い利益があがっている」「富裕層を中心に資金的に余裕のある人は（庶民に属する人も含めて）”貯蓄ではなく全財産を投機に回す傾向がある”」等危うい話は耐えなかったのであって、
その薄氷ともいえる上の栄華を象徴しているのがオリンピックだった、
チベット問題を発端とする共産党指導部の慌てブリは大変なもので、経済成長を背景に大国化が進んでいる状況と裏腹に70年代には到底考えられなかったチベットの開放運動に対する”慌てブリ”、経済大国になったが政治的な弱体化（政府への求心力のために一時期反日教育を推し進めたころから危なかった）、チベット問題の解決は人権問題として重要だけれども、中国政権指導部の弱体化は”経済大国だけに”世界的な不安定要因にある。
以前から米国政府は「元の切り上げ圧力を強め」現在こういった状況にある
人民元の対ドル基準値は1ドル6.9597元、切り上げ後の最高値＝中国人民銀行
［上海 ２１日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は、２１日の人民元
前営業日の基準値は６．９７８０元、市場終値は６．９７３５元だった。
２００５年７月２１日の切り上げ以降の人民元の上昇率は１６．５３％。
（ロイター2008/05/21）
中央銀行：悪性インフレについてコメント
5月15日、中国中央銀行蘇寧副総裁は、「現在、中国マクロ経済コントロールにおける重点はインフレ抑制である」と述べた。蘇寧氏は、「政府は引き続き安定的な財政政策や、緊縮的貨幣政策をインフレ抑制の重要な手段として引き続き実施しているため、中国経済において悪性的なインフレには至らない」と見解を示した。
また、同氏は「国際収支や、価格抑制の分野において引き続き人民元為替レートを調整していく方針」を示し、「2008年引き続き安定的な金融秩序を維持できる」と述べた。同氏はさらに、三農問題※や、医療保険、低賃貸料の住宅の建設などへの支出を拡大する。また、三農、サービス業、消費業への貸付発行を増加するなど、具体的な政策について紹介した。
三農・・・中国における、農業の低生産性、また、農村の荒廃、そして農民の貧困問題。それぞれ農を冠することから「三農」と呼ばれる。
（China Press 2008/05/16）
意味するものは、ドル余りだけでなく世界経済において投機マネーとしてここに元を背景にする資金（石油を含めて中国の対外的購買力が上昇する）が流入するって事です。
上記の米国の苛立ちも中国中央銀行が特殊な存在である事を踏まえたもので、不信感ほどではないが（米国議員は中国への報復関税をちらつかせて圧力をかけた）、期待通りの信頼感があるワケではない。
そして、現在社会における中国経済の状況は
中国営業最前線（７）
中国に赴任したばかりの日本人が驚くことはいくつかあるが、その内の１つに、「社員同士が自分の給料を見せ合うこと」を挙げる人は少なくない。当然、地域や業界によって違いはあるが、明らかに日本の状況とは違う。極端な例では、自分よりレベルが下だと思っている同僚より１００元でも給料が低いと猛烈に抗議される、または抗議しない代わりに何もいわず転職してしまう、ということもある。明確な評価基準を持たなければ、手も足も言葉も出ず、呆然と立ち尽くしてしまう。
（中国情報局2008/05/14）
そして地震
中国 建築基準の厳格化検討
【北京＝伊藤正】中国・四川大地震では、多数の小中学校が倒壊、授業中の生徒約２０００人が生き埋めになり、手抜き工事ではないかとの疑問が起こっている。中国政府は、病院など公共施設の全半壊も相次いだことから、耐震基準を見直し、違法建築の取り締まりを強化する方針だ。
四川省当局の初歩的な調査では、全省２万２０００の小中学校のうち約３分の１が損壊し、全半壊の小中学は３００校を超えるという。校舎だけでなく、他の公共施設の被害も甚大で、北川県では県庁舎、病院なども倒壊、６人の副県長全員が死亡・行方不明、病院スタッフ１６０人中生存者は４人だけ、公安局も３分の２の人員を失った。
こうした公共施設のもろさについて中国メディアは、欠陥工事や腐敗が原因との疑問を提起。公共工事では、業者がわいろ分を工事費で浮かすケースが少なくないからだ。
これについて、姜偉新・住宅都市農村建設相は１６日の記者会見で、手抜き工事の可能性は今後調査すると述べるにとどまった。
（Sankei 2008/5/17）
軽率な事は語れないけれども、資本主義経済の歴史が浅いからこそ”大丈夫なんだろうか”と思わざるを得ないし、ガソリンだけでなく穀物相場の高騰は世界的な飢餓に火をつけかねない。仮に僅かの破綻だとしても中国経済バブルに破綻の色が見え始めたらそれは世界的な大問題だし、今回の大地震の余波がどんな形になるのか予測もつかない状態の今、世界経済の将来を考える上で一体何がはじまろうとしているのだろうか、
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