09年度の政治経済を考える（前編）

年末アップの予定だったんですが、ちょ縲怩ﾁと会社のマシンメンテナンスの関係で夜が開けまして、気がついたら年が開けていたと（笑
そんなワケで今年最初のアップとなります。

さて本題です。
以前から経済評論家としても知られるの森永卓郎氏が「麻生氏は低支持率を逆手に任期一杯09年9月まで日本経済道連れに首相の座に座る事に成功した。意外と喜んでいるかもしれない」なんていつもの冗談ともつかない話をしているんだけれど、
この話が冗談とは言えなくなっている。

解散、任期満了に近い時期も　自民・菅氏が言及
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は２６日、横浜市で講演し、解散総選挙の見通しについて、「２次補正と本予算の関連法案まで仕上げると、どうしても４月いっぱいぐらいは（かかる）。６月から７月にかけては都議選があり、公明党は避けてほしいと。同じ政権与党が嫌がる時にやる必要もない」と述べ、来年９月の衆院議員の任期満了に近い時期まで先延ばしすることが望ましいとの見方を示した。
（asahi.com 2008/12/26）

今回の米国発の金融危機なんて代物は、ひょっとすると「現代社会における世界大戦級のフェーズの転換」なのかもしれなくて、否応となく各国は”なんとわなしのネタバレ”に直面しているのじゃないか？
わからなかったことも瞬間随分わかりやすくなっているみたいな、
日本だけでなく、世界的に企業や失業者への国家予算からの救済（賠償に近い感覚）が当たり前となって、そこで手をこまねいていると”恐慌の引き金引いた無知蒙昧”となる現実は、
直近までの成功者を自覚していた階層やら国家やらの実存が「随分とインチキ臭かった」事を暴露しているんであって、今回の話は金融危機で痛んでいる業界だけの話じゃ無い事は明白です。
何せ今期赤字で来年の生産見通しから大量の人員解雇を発表した某会社には内部留保資金が数十兆円あったりして（全部吐き出せば国家予算並の経済政策が自前でできる規模）、新車購入数の減少に悩んで社会からアイデア募る前に「ヘンリーフォード」を忘れたかと聞き返したい。人材確保や人件費計算の”読み方”自体間違っているのじゃないかと思う。
巷のニュースでは大手企業の『内定取り消し』なんて話も随分と話題になったけれども、根本的に「高学歴で大手に入社」みたいな空想話を今でも信じている事自体”ちょっとな縲怐hでもある（新卒社員の離職率を見れば”ダメだこりゃ”と気がつく人が”階層”と呼べるほどの数実存しているのだから、既にこの幻想はずっと前から破綻している）。

経済ってところから見るなら、ここのところの加熱（成長）傾向の高かったところほど実態経済は怪しい状況で、日本のバブル破綻を経済学的に見ていけば（って経済学以前に小学生でもナンセンスとわかる話なんだけれど）、不動産投機で牽引する経済成長がドナンセンスであるのは誰だってわかる話だろうに、世界的に金融がここに関係した。
結果として日本の金融の傷が浅かったのはバブルの経験があったからで、日本が『バブル先行』したのは案外幸運なことなのかもしれない。

ってことろから見るにつけ、
麻生政権が蜃気楼のように来年9月までいっちゃうことは相当ヤバイのじゃないかと思う。
大手新聞・大手テレビ局が減益や赤字構造に陥り「マスメディアの崩壊」が現在併走中ですが、これまでは考えられないような発想の大転換がひとつやふたつどころが連鎖するように進行してようやく正常化するって局面にあるように思います。
事メディアに関してはインターネットにより爆発的に状況は変化し（TV局を含めたマスメディアがこれに反発したことでも明らか→件の毎日新聞問題の時には”ネットの理解”というスキルすら欠落している事が明らかになった）、社会問題としては『情報デバイド』の方がよっぽど問題になっている。

リンクだけあげておきますが
http://www.j-cast.com/2008/12/30032953.html
こういう話って、ネット利用の多い人なら誰しも考えることだろうし、

メディアの構造変化は経済の局面からいっても、広告や販売したい商品（ソフト・サービスも含めて）の告知の段階で既にその社会が変化している事を意味していて、派遣法をいいことに自由に人材の「出し入れ」が可能であるかのような幻想に酔っている大手企業にしても、労働法が改正されて派遣システムの法制が確立されれば、後から人材確保そのものが困難になる可能性だってありますよ（大手以外に雇用の需要が無いなんて思っていたら大間違いで、人材不足を抱えている企業は沢山ある）。
特に今回の大手企業の人材管理の「いい加減さの露呈」は、就職先としてのインセンティブを大幅に失った”一大広告”になったのであって、
内需中心経済へのシフトや、海外投資的金融の国際的規制（レバレッジなんてものが元から”山師”的な話なんだし）による所謂新興国家の急激な経済成長の鈍化は経済における国際秩序そのものを転換させる事になるでしょう。

まじめな話として、「ちょっと新しい経済学の概念」が登場しないことには現在の状況を整理することすら難しくなっていると思う。


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