東京ビギナーの方が一番驚くのがここだと思うんですが、
東京は地元商店街がやたら強いのです、
小さな小売店の人気は高くて、賑やかなアーケード商店街が生きている街は多いですし八百屋さんや肉屋さん魚屋さんと小規模スーパーが並んで盛況って「日常の風景」になっています。昔からのお菓子屋さんや、定食屋さん喫茶店も強く街の潤いのひとつになってます。
実際賃貸住宅探す時の街選びでも重要視される部分で(駅徒歩の体感距離も心理的に随分違います)、商店街の中にはシャッター商店街化を防ぐために「後継者がいない場合には店舗は温存して賃貸に出す事」を地元商店街の規約にしている街もあります。
(一般にアーケード的な商店は旧法借地権で店舗上の住居と込みで商店主が店舗戸建オーナーである場合が多いので、廃業するとそのまま店だけシャッター下ろして閉店してALL住居になってしまう事も多い→かといって事業物件にして旧法借地権だとなかなか売却も難しいため賃貸でも売買でも募集がかからずシャッター商店街化が進む)
昨今の不景気と高齢化で、古くからの商店の閉店も多くなっていて(これが安易に”飲み屋化”してしまうケースが目立っているのが心配)、地域の生活含めた環境として「いかに商店街を守るのか」ここ東京の生命線のひとつと言ってもいいでしょう。
東京の場合駅の再開発が商店街の再開発と抱き合わせで大規模化する事も多いのだけれど、概ね地元住民はこれに反対で(ステレオタイプな都市計画が多いのでどこも同じような味気ない街になってしまい散歩道的要素はほとんど失われる)、今後進行する高齢化を考えれば尚のこと古い商店街をいかに守るのかって論議は都市環境の問題と捕らえられていると考えてもいい。
※この点で道路行政含めて急速に地元商店街を壊滅させた地方行政はこの点で都心部との格差を生んでしまっていて、地方の不動産資産の下落に歯止めが効かない理由の原因のひとつじゃないかと思う(地方の無計画な宅地造成はインフラ整備の点で地方財政の負担になるだけでなく、大規模資本の郊外店舗に依存するあまり収益性が悪化すると頼りの郊外大規模店舗が速攻撤退すると日々の買い物する場所にも困ってしまうだけでなく、旧来からあるその町の地政学的”いいとこ”に並ぶ不動産的秩序をなし崩し的に下落させてしまう)。
話は商店街に戻りますが、
世代交代として昨今目立つのは「一般素人の方が店舗を出店」のパターンで、
お店を始めてみたいって潜在需要は想像以上に多いのです。
(特にウチの会社はcafe開業事例が多かったりするので、全く素人の方からの店舗調査の依頼や相談パターンが多い)
さてそうなると『店舗の借り方』じゃないですが、
まー賃貸住居の話ですら誤解が山ほどあるワケですから、事業物件となると尚の事で(コンサル段階で”それは無理な話ですよ”もとっても多いのです)、いつか書かなくちゃいけないと思っていた話でもあります。
それこそ商店街を守るって目線も含めて、次回から「店舗を借りる」みたいなテーマで何回か連載してみようと思います。
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