『国策捜査』（１）

ニュース報道にあるように、小沢氏秘書逮捕は『国策捜査』なワケですが、
これまで延々とこのパターンが続いてきたので「あ、又か」と言ったところです。
（今回のケースは経世会の村岡さんとかライブ堀江・村上ファンドの手法と似ている）
民主党的には党のダメージコントロールが重要になるけれども、そもそも小沢氏個人で言えば首相になりたくない男（今回は政治責任として首相になる覚悟を決めていたようだけれど）なので、彼個人も「如何に民主党へのダメージを少なくするのか」がテーマになります。

地検特捜相手の時は、基本的に報道メディアは検察寄りとなるので（ライブ堀江の時にはメディアの側が事実上請求結託していたのだからこの辺の癒着は相当のものだし）、国策捜査の場合「その後の判決はどうでもいい」のが特徴。
つまり（村岡さんの場合経世会内部の話なのでこれはどうにもだけれど）、堀江や村上がたとえ無罪だとしても、社会的に彼らの足場が回復することは不可能であって（当然ライブドアが某TV局を買収等できる筈も無く→先日賠償金払ってましたよ）、事の成否は既に「有罪か無罪か等どうでもいい話」であるのが特徴。
又、逮捕の罪状にしてもたいした事無い話と言えば語弊があるが、当事者合法の判断して隠す様子も無い次元の話を「これは立件可能ではないか」的な検察的金融工学みたいな逮捕劇まで『国策捜査の定番手法』であるのは間違い無い。
（その確度はともかく）

事検察の意図を詮索しても意味は無いので、
以降は小沢氏は徹底抗戦するのだろうけれど、堀江氏の現在がそうであるように以降の話はニュースにもならないのが実態でしょう。
故に「有罪かむ財か等どうでもいい話」になるわけで、
（いくら小沢氏でも地検特捜の検事を相手に刑事告訴なんてなウルトラCはできないだろうし→これ誰もできないのじゃないか）
今回はニュースの話なんですが、ニュース報道の引用は必要無いでしょう。
さて、仕掛け的には新聞VTの旧媒体マスメディアを総動員して「小沢（秘書）逮捕」の見出しを一面トップで流した時点で『国策捜査』は成功で、大きな成果があがったと判断していいところです。
以降二次・三次と記者クラブを通じて同じ線上のキャンペーンが大手メディアで続くワケですが、組織防衛としていかにこれに対処できるののかが民主党の「政権担当能力」って事の証明にもなるでしょう。
事実上民主の300勝返しは無くなったと見てよく（自民党の分析でも民主270勝ぐらいの選挙分析があがっていたので自民は最初から勝ち負けではなく”どうやって民主の勝ちを250前後に押し込むか”か鍵だった）、政権奪取したとしても単独過半数は難しい。
事実上の連立政権となり（政策的には共産党と政策調整必要な場合もあるかも）、小沢氏が意図していた「日米安保の安全保障の枠組みそのものの見直し」は完全に頓挫したと見ていい（逮捕の直前彼が「米軍は第7艦隊だけでいい」発言をしたところが今回の逮捕と関連あるかもしれないですね→そして大手メディア某氏の主催による恒例の”例”の食事会）、

ある意味分裂・消滅の可能性もああった自民党が、本気で分裂するかもしれない可能性はより増したって事になるのじゃないか（分裂するのにちょうどいい数負けずに残るかもなので）。小沢民主がハト派中国重視（親中というのは誤り）対米対等主義なのは鉄板として、
この辺考えてみると、現在民主側の国民新党は政策的な親和性が高いので問題無いにしろ、自民ではどうかと考えれば、大幅に人材の枯渇が目立ち始めていてその関係で政策的に標榜している主義主張すら曖昧なケースが多い。
主導権争いはできても分裂するほどの力が無いのが本音、

このままだと、時期民主連立政権の足場が弱くなるだけで悲観的状況分析でアウツになっちゃうのだけれどこれでは面白くない（笑
こういうバックグラウンドの政局となれば大活躍できるのが誰かと言えば”小沢氏”筆頭なのであって、首相になるのが本音嫌だった彼にとって今回の秘書逮捕は「総総分離」に都合のいい逮捕劇になるかもしれない。
つまり、民主党の代表（自民で言えば総裁）のまま首相にはならず（岡田首相か菅首相）政権奪取後も政局担当として自由に動ける（主に選挙後の自民対策）。
ここで、民主的というより新保守主義的な民主のグループが民主から離反して反対に自民に吸収されれば「トレードも完成」で、二大政党の足場はしっかりしたものになる。

今回の国策捜査の分析としては、
「民主の300勝は無くなった」
「次のポイントは選挙後の連立政権」
「誰が民主連立政権の首相となるか」
この辺になってくると思う、
経済動向というかそれこそ外需経済から内需循環型への構造改革が待った無しの状況にあって、政策的動きが停滞するのは非常に残念ではあるのだけれど（ここは去年総選挙にならなかった時点でどっちにしてもアウツなんだし）、
どっちに転んでも麻生政権が早期解散に踏み切るとは思えないので（都議選前の6月か任期の9月ギリギリまでどっちにしてもいくんだし）、ある意味民主にもダメージコントロールという名の「政権の足場固め」の動きは活性化するだろうから、
ネガティブばかりではないでしょう。

しかし、正直思いますがこの国の旧支配構造は随分と酷い状況になっていて、
流石に別の意味でこれは困るってか、厳しい状況で「明快に戦前からの共同幻想の残滓が蠢いている」のは確かです（その点から言えば小沢氏も戦後を終わらせる側の最後の政治家世代になる）。
個性化の時代を経て本格的な民主主義の到来を迎えつつある日本において、
このままでいい筈は無く、
渡辺喜美氏の離党の根拠でもあった「公務員改革」ここは相当高いレベルの重要な政策であるのと同時に、昨今赤字で各方面に問題が表面化している大手マスメディアの再編成（瓦解）に至るまでは本格的民主主義なるものが定着する事は無いのかも知れません。


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