政治と暮らし（１）

「政治とカネ」なんて言葉は頻繁に耳にしますが、政治の本質が暮らしであるのは言うまでもありません。特に先進国化が成熟期に到達しつつある日本等の場合政策の方向性が立ち遅れると社会構造や意識の変化に対応できずに足を引っ張る事にもなるからです。

昨今公共事業や独立行政法人などのムダについて各所で論議がありますが、誰が悪いとか財政のムダであるとか国家の赤字体質云々って見方だけでは問題を正確に認識できません。
何故なら経済学的見方としての本当の意味の市場原理は、政治で言えば民主主義の事で（投票と同様に無数の取引が多数決の場を市場相場として形成する）、市場がそうであるように生産性の低い投資先から、生産性の高い方向（潜在需要の高さ＝民主主義で言うところの民意）へ社会資本が半ば自動的にシフトする事で”公正さ”と”合理性”が同時に担保されなくては先進国じゃないワケです（笑

つまるとこと、市場原理のような民主主義が十分機能して「社会資本の投資先をあるべき方向に誘導するシステム」を社会構造に成立させる部分も先進国の要件となります。
報道に対するリテラシーもそうですし、
市場原理の公正さを保つ意味でも大手メディアの独占（最後の護送船団）等をひっくるめての構造改革が、それこそほんとの構造改革であって、
官僚主導政治を含めて、まだまだ日本は「ハードの面では先進国でもソフトが弱い」のは確かなのです。
これまでの状況から予測するなら、日本の二大政党は
「保守自民」と「リベラル民主」
この形で鉄板でしょう、
新保守主義の面々が自民にも民主にも分散している状況があるので、少々わかりにくい一面ありますが、概ねこの線で収斂されると思われます。
ある意味官僚主導で政策立案能力にこれまで随分と疑問のあった自民党も長期間の野党暮らしがあれば役所との依存関係も変化しますから、
「その方が自民のためにも望ましい」ところで、どちらにしても今の状況は少々不安があっても民主党への政権後退が筋論的に合理的な状況です。
※実際は選挙になってみないとわからないですが（笑

現在の政策上の論点が何かと言えば保守党でもリベラル政党でも今後の政策テーマは少子高齢化含めての『福祉政策』となります。
（投資効果的にも公共土木工事より福祉へ予算配分したほうが成長率は上昇すると言われています→前段の論議で言えば生産性の高い企業に資本がシフトする）
この『福祉政策』は先進国の場合『経済政策』と同義で、「どんな福祉ビジネスのモデルを提案できるのか」が政党における政策となります。
選挙はその政策企画のプレゼンテーションの場となって事ですね、

特に不動産関連で言えば、この「少子高齢化」はとても強い関連項目であって、
北欧のように高福祉社会の場合「高齢者のひとり暮らしの権利」が意識として高まる部分は社会心理として見逃せないところなワケです。
とかく政治の場合事前の世論調査（経済で言えばマーケティング）が、政策以前の状況から行われるため、ある程度その結果から”見えない部分（潜在需要）”を分析しなくちゃいけません。その場合この北欧モデルは民族性というより高福祉における社会心理として一定の評価をすべきで（相続税をどうするかって部分もかなり深い関係あるんですが）、
介護政策的に見ていけば「いつでも高齢者がひとり暮らしの権利を選択できる準備」は必要になってきます。

ここ住宅政策で考えていけば、高度成長期における文化住宅であったり持ち家政策であったワケですが、むしろ政策的には「シングルライフ向けの住居」を社会資本として充実させなければならないし、賃貸における審査や介護以前のサポート等法律的にもキチっとしてもらいたいところで（特に審査における保障人部分は何とかして欲しい）、
民間と公的部門の関連で言えば公営の住宅も民間の賃貸住宅同様に国土交通省の市場政策として民間賃貸市場に情報公開して欲しいですし、市場に触れる事で自治体にも市場のニーズはフィードバックされます（URみたいな中途半端なな話になるのも困るんですが）。
今後考えられる「少子高齢化」の進行と「晩婚・非婚化」は＝人生トータルの時間ベースで言えば国民の圧倒的多数の延べ人生時間が「ひとり暮らし」＆「ネットワーク社会」へシフトする事を意味していて（このネットワークは地縁血縁という社会学におけるゲマインシャフトからゲゼルシャフトへの変遷の先にあるものでインターネットを含む”各個性の親和性社会”のような実態が想定されます）、
社会資本としての不動産が、このモデルにどんな形で対応するべきか政策的誘導が無い事にはどうにもならない部分もあるのです（政府が分譲マンションの販売を誘導すればこれは結果として不動産市場に公的干渉しているのと同じで、その誘導で社会資本としての不動産はどうしても影響される）。

思うに先端都市である東京から、この辺の事情は大きくクローズアップされていくと思われますから今回シリーズでこのテーマを考えてみたいと思います。

＜つづく＞


前回のエントリー『国策捜査』関連でちょいと面白い動きがあったのでリンク上げておきます。この辺読むとかなり事情を把握しやすいかと、
「ガダルカナル」化する特捜捜査
小沢代表「検察の結論見た上で判断したい」＝発言詳報＝
（小沢代表、企業団体献金の全面禁止を主張）

こっちの特集は又後日、



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