政治と暮らし（３）

大手メディアを考える場合＝広告であって、ちょっと関連は違うんですが（それこそ国策捜査関連）なかなか面白い記事があったので紹介します。
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マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を　竏註X田実氏の講演から
不動産業界においては「とにかく広告費の多い業界」という認識は鉄板で、
それこそエンドユーザーからすれば「そんな莫大広告費使うぐらいなら、マンションの価格をその分安くしてくれ」と思うところでしょう。
（その意味でも中古マンションや賃貸住居における流通ネットワークの方が遥かに効率的）
大手メディアにおいてもインターネットにおいても、とにかく大手開発会社の広告は多いです。メディアにとって収入源として見逃す事はできない存在です、
（それこそ小沢氏の献金がどうこうって報道している側がどんだけ民間企業から献金どころか営利目的のお金を貰っているのかと考えれば話が早い）

消費者にとっても正確で詳しい情報はお金を支払っても価値のあるものですから、社会的合理性の中で、どんな形の広報や広告が適正なのかって判断も当然あると思うんです。
現在の状況はって言えば「報道番組風のワイドショーなのかワイドショーが報道やっているのか」よくわからない状況で（少なくとも製作が報道部なのかなどわかるようにしてもらえないものか）、誤報や偏向報道の問題が最近妙に多くないだろうか？
それだけじゃなく、
実はワイドショーも馬鹿にしちゃいけないところで、芸能ニュースの花形だった芸能評論家（ジャーナリズムとは言えないけれども週刊誌報道記者的報道意識はあった）が仕事を失う状況にあるはあるんですが、かの有名な梨元氏は「番組編成の偏向」に強く批判的で自分からTVに出るの辞めた部分もあるほどで「いったいTVはどうなっちゃったのか」な状況はどうにもならないところにきていると見て間違い無いでしょう。
話は戻りますが、リンクで引用した森田氏の記事に出てくる海外マスコミの反応
「中川のような人間を批判しないで守ってきたのはマスコミではないか」との論評もあり、『ニューズウィーク日本版』3月11日号は「世界が呆れる」「ポンコツ政治」と書いている。
この部分の意味は新聞報道における”取材対象との癒着や記者クラブの体質”を意図したものであるのは皆さんご存知のとおり、
（ホントか嘘かはともかく中川氏の指名で美形女性記者を飲み会に派遣したって噂まで出てきちゃどうにもならないでしょう）
大臣と同席した「読売美人記者」　プロフィール削除などで波紋広がる
外国人記者は昔から日本の報道における”護送船団”に批判的だったので上記の話が出てきたんでしょう。

この状況はデジタルデバイドなんて話を超えて、『情報デバイド』みたいな感じで世論の分化（格差）を促進していて、情報取得の部分でマスメディアに情報を頼りそこにリテラシーが無いと（あえてマスコミが多用する差別表現使えば）「情報弱者」が意図的に生み出されてしまうのであって、
皮肉な事に放送デジタル化で「どこか飛びそう」な話はこの問題を考える好機になっている。
特に暮らしや部屋探しや分譲と賃貸なんてテーマは一般市民にとって専門性がある筈も無く、なんとなくマスメディアの情報に振り回される部分大きくなります、
心理学的に言えば一般的人格タイプの常識論や道徳意識は『共同幻想』との関係性で機能しますから（先進国化によりこの『共同幻想』は現在”個性化”のベクトル上で崩壊過程）、多数決的正当性幻想が”マスメディア”には強いのであって（実は公取委的にもどうかと思える寡占市場であり護送船団の既得権益化している）、そのマスメディアが「どうかしちゃっているかも？」なのは社会心理的に大問題です。
少なからず80年代のバブル経済の一因にもマスメディアは一枚噛んでいるでしょうし、
ライブドアの報道ひとつとっても（あたかも戦前の報道を思い出させる）「華麗な転身」を見せるのであって（笑

『高福祉社会』は事実上の『ひとり暮らしの拡大』であるにも関わらず、妙にぺシミスティックな偏向報道してみたり、介護福祉の問題を偏向させるような報道も多く、一番不愉快なのはどっから考えても差別表現だと思うんですが「弱者弱者」と、これを連呼するんですな（サラリーマン所得で日本一のTV局の強者のみなさんが）、
個人の権利意識というか、尊厳に対する意識の低さというか、
特に賃貸の場合契約上保証人をどうするか、医療含めて健康管理として（介護ではなく）日常のコミュニケーションをどうサポートできるか等（数日に１回のペースで「何かありませんか」と声をかけるだけの福祉サービスが有用なのじゃないかと思う）、ほんとちょっとしたアイデアで何不自由無くひとり暮らしが継続できる環境が都市部には（都市機能含めて）あるのだし、シングル向けの賃貸住居の基本性能は驚くほど高いので、
重要なのは基本中の基本
■「年齢に関係無くひとりぐらしが安心に保障される都市」
なんだと思います。

これは同時に政治的・政策的テーマでもあって、賃貸住居における選択性が市場の中で最適化を進めるだけでは追いつかない側面あるんです（管理会社ベースで人材込みの高齢者専用住居を企画してしまうとどうしても賃料は高額になるし心理学的にも同年齢階層の入居者が集中する事が一律に好ましいとは思えない）、
というか確かでしょう、
年金制度問題が解決するだけで、保証人が難しいケースでは少なくとも保障会社が対応しやすくなるので民間ベースだけで解決できる余地は拡大するにしても、高齢者の場合緊急連絡先等行政乃至NPOの窓口があれば家主・管理会社の安心感は随分違う。
このへんの”ソフトインフラ”の状況によっては住居に求められる設備・性能も微妙に違ってくるのであって、是非「ひとり暮らしを先進国のデフォルトと考える」的視点が拡大する事を望みます。


実際に行政としてみていけば、東京の場合「東京ルール」として知られる紛争防止条例が（様々な論議があるのはともかく）賃貸契約の透明化や公正性の上で大きく貢献しているのは確かで、先進国化すればするほど『政治と暮らしの関係性』は高まるんだと思います。
（少なくとも”民間代理型公共事業”みたいな政策意図で財政出動の代わりに住宅ローンを利用した開発誘導を住宅政策だと勘違いするのはやめて欲しい）



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