経済が変われば暮らしも変わる（１）

９月にかけての総選挙を前に（国策捜査問題はともかく）重要な鍵は「米国サブプライムローン破綻を発端とする世界的な経済情勢の変化」であって、ここは経済学的にもなんですが結論として世界的な経済の構造変化を出口とすると考えられます。
じゃなければ現在の問題は潜在化するだけで、政策的な可能性もカンフル剤型政策に限られたものになるでしょう（例の15兆円もそういった内容）。
単純に都市設計からいっても、日本最大の賃貸都市である東京は昭和時代に銭湯最強だったのであって今でも各地に銭湯は残っていて（広尾にすら銭湯がある）、風呂無し物件とのパフォーマンスは仕事が面白ければ低所得であっても「どってことない強さ」を都市機能として備えていたのであって、
実態経済と暮らしには非常に深い関係があります。

昭和の高成長・核家族化時代にはサラリーマン世帯が一戸建てを含む分譲に傾斜する仕組みは合理的でしたが、人口構成的に高齢化であるとか少子化を迎えてその環境が激変しているのは間違い有りません。
これは経済における成長モデルそのものが変質している証明であって（＝住宅ローン関連含む経済政策は既に時代遅れでしょう）、民間主導で現在でも曖昧な定義のままである高齢者専用賃貸住宅に対する法整備の遅れが象徴的ですが、経済政策的な云々以前に現況の認知が遅れている状況なのであって”投資”を成長の原則とする経済施策としては『大幅な後追い』となっています。
一部には小沢氏への辞任問題関連で自民があまり負けない目もあると勘違いしている世論もあると思いますが、衆議院の３分の２再議決という手法で法案を通す事はどうあっても不可能になるのであって（自民が民主を割って政界再編でも持ち込まないと無理）、政策的転換は”何らかの手法で”でうにでも行われないと予算編成すらままならないでしょう（その意味でも現自民執行部が小沢氏と強行に対立している意図がわからない：麻生後継と目される与謝野氏は自身の思惑を隠しているのじゃないかとも、、）。

のようにですね、
どうあってもここ数年で日本の経済の現況は大きく変質する可能性があります。
逆さまに言えばその変化に失敗すればジリ貧だと（笑
民主の政策にもまだまだ党内でまとまっていない部分もあって心もとないのが本音で（それもあって小沢氏の後だしジャンケン的政策が逆に玄人筋に期待されているぐらいで）、ここには自民党の協力も必要な部分はあるのであって（全員政策立案能力無いなんてことはありませんから）、
この面から考えても民主が勝つか自民が勝つかとかの論議は既に織り込み済みな状況なのです→どっちにしても大幅な政策転換を求められる。

経済界は”小規模店舗の再評価”を進めていますし、思うにハイレベルな工業部門も分離独立小規模化が日本の潜在成長力を押し上げると思います（この点では資本調達の流動性が必須で新興市場の債権を政府系金融機関が買い支えてもいいぐらい）。
となってくると益々終身雇用もその意味を変えて（昭和の終身雇用には転勤や単身赴任があった）、分譲を買うとか賃貸でいくとかこの選択は極めて個人的趣味性に委ねられるようになるでしょう。

ここに社会資本として不動産がどうリンクしていくのがベターなのか、
業界全体に知恵が求められていて（銭湯振興って話じゃ無いですが）、
事業物件と住居専用物件の垣根はより流動的であるほうが相場は安定するのじゃないかと思います。「やはり定住する人が暮らすからこそ不動産は安定する」のであって、内容のいい賃貸住宅の企画開発はまだまだ進化する余地があると思います。

＜つづく＞


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