シングル向け住居のイロイロ（３）

今回は時代背景含めて改めて考えてみましょう。
題して「シングルと民主主義」
この”先進国化の果て”というか社会現象は横並び的なステレオタイプな志向の解体とオリジナルなものを求める個性的な個人の台頭に他ならないのであって、
そんな変遷の中で「少子高齢化（高寿命化：政治年齢の急拡大）」「非婚晩婚化」が被っているとこうなります。

その必然としての賃貸住居の”大シングル化”なのであって、
ここでもそのポイントは『賃貸』であるところです、
※仮に分譲を考える場合にも相対的に「１Rの価値が違った意味で拡大している」となりますから、以前にもこの話はしているんですが、老夫婦が老後に備えて格安の１Rマンションを二部屋購入し「二部屋とも賃貸にして私が先にいったら一部屋は自分のひとり住まいとしてもう一部屋はそのまま賃貸としておけばいいのじゃないかしら」のような人生設計が”おおいにあっていい”のだと思うのです。
この時点でコンパクトな賃貸住居に引っ越してもいいのですし
賃貸で暮らしながら上記の流れになってもよろしいのでは（その間は預貯金を金融商品等で運用）

と、
えー裏技的な発想を除ければ「やはり賃貸がベース」となるでしょう。
何故なら家族時代の年限が人生時間において「単純な話住宅ローンの返済年月より過小になる」からですよ。
当然”大シングル的分譲”も選択肢としてはアリなのですが、値上がり値下がりの動きも大きそうで資産保全的な意味で「ハイリスクじゃないでしょうか」と思うワケです（それはキャッシュでポンと購入できる人は別世界ですよ）。

私が以前から「世帯人数の減少で保証人探しが難しくなっている」「独居老人ひとりぐらしの保証人として地方公共団体の協力が欲しい」「介護とは別の”ライトなNPOやNGO”が期待される」と話してきたのにもそういった意味があるのです。
当然公共住宅の意味合いも以前と比較してとても大きくなります、
その際は是非国土交通省REINSに乗せて、一般市場にも流通するように「情報公開」して欲しいですね。

ですからどうにもこうにも選択肢の増加が社会のニーズとなります、
（改装希望の増加もここに関係する事項でしょう）

国の政策としても、これまでの不動産開発の方向を放置すれば資産デフレ要因にもなりますし市場の安定化のためにも積極的に（大シングル向けの）公共住宅の開発に着手する意味はあると思います（公営住宅を一律に安い賃料とするのは間違いで、政策として低所得者層には”住宅手当”或いは”税額控除”として賃貸住居に補助を付ける方が断然公平ですよ）。
賃貸の市場を暴落させないように、戸数管理として入念に市場調査を行えばいいのであって（その間民間は”事務所←→住居”などのリノべを含む戸数調整を行ってその都度需要と供給の関係を保つ努力も必要でしょう→そのために有効な法整備があるようでしたら是非）、

■結果として緩やかなカーブで一人当たりの床面積が拡大していけば、戸数上では需要と供給のアンバランスは発生しないのです。
あくまで数％とか平均的な賃貸住居運営の所得減はあっても”ガラ空き空室リスク”のような市場の混乱は発生しない→低所得者向けの住宅補助が充実すれば、家主の床面積の拡大リノべ投資を促進しますし、賃料暴落によるスラム化も防けます。
都心部でのミニマルコンパクトな前衛デザインに成功すれば、その分郊外は床面積に余裕が出るワケですし通勤の混雑解消にも一役買うでしょう。
都市全体の利便性やデザインとして、
「シングルと民主主義」
これは”そのまま民主主義としての潜在需要である”と考えていいのじゃないでしょうか。



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