経済動向と消費者心理（２）

経済動向は社会構造の変遷を図る上でとてもわかりやすい尺度になります。
「心理と需要（消費）」には強い相関関係ありますから、

さて本題の「先進国化した後のデフレ経済の場合どうか」って話ですが、
消費における各人オリジナルな自己決定が鍵になります。
ここを基点に環境としてインターネット含む（メディア的には多チャンネル化のような）選択の爆発的な拡大が意味を持ちます。
鍵は選択の指標を個人のアイデェンティティーとして担保することで、「自由と選択」は概念としても一致します、
一見所得含めて誰にだって選択に限界はあるのでどこに自由があるのか的な反論もあるでしょうけれど、歴史的経緯は”近代以降”なんであって（第三世界国家群的背景）それは驚くほど高いレベル（第三世界国家群的背景からは”考えられないレベルの”）の自由度があるわけで、国家の政治目標も個人の尊厳やプライバシーの保護など「いかにその自由を守るのか」の比重も重くなりますから「自由と選択」は間違いなく存在します。

ちょっとわき道にそれるなら、先進国に典型的な「鬱」なる現象は、個人の自我が個人単体の歴史的環境を越える強迫的干渉（関係性や連想性によるリンクによって拡大：共同幻想の残滓に強い関係がある→エディプス対象者の背景）によって拡大するため「社会適応（実は裏に共同幻想との帰属を暗韻とする強迫心理）との衝突」に見えるケースが多くなるのも必然なのです。

本来この辺を敏感に（ジャーナリズム魂で）感じ取って、これを報道しなくてはいけないマスメディアなんですが、
このマスメディアが55体制のままですから、、
話を戻すとデフレ時代には「内容の伴ったものであれば（比較選択できる内容）多少高価でも需要はある」となるので、マスプロダクトの廉価品は実需というより先進国特有の（通貨が高い）購買力によって、チェーン店展開されている多販型のインフラみたいな流通機構で消費されていきますから実需としの実存レベルは低下する事になります。
（PCの世界で言えば高価なSSDが品切れおこしたり）
その反面「内容を評価するためのの情報取得」これは必然になります、
結果としてインターネットにおけるECサイトなんかでは”ユーザーレヴュー”なんかの情報含めて大事なのであって、これ商店街で考えれば「やはり専門の小売店」なるニーズは高度経済成長期より高くなる訳です（地方経済の疲弊には消費を郊外大規模店に頼るような宅地開発を行ってしまった”ツケ”という部分も大きい）。

ところが、
不動産の世界ではまだまだ55体制並のステレオタイプ（共同幻想的キーワード）が強く、
（しかも莫大に高価な消費なのにです）
十分に情報収集して自己決定（自己責任）として、オリジナルな要素も踏まえて自分で考えた結果選択されているとはおおよそ呼べない”キャッチコピー（ステレオタイプを呼び出すフラグみたいな連想性がある）”が氾濫していたりします。
「結婚したら分譲マンション」であるとか、
「新築志向」であるとか（この辺には金融行政含むなんとやらもあるんですが→ここが派生的に賃貸の築浅信仰に連想性として関連していると思います）、
ここは誤解の無いように補足しますが、
■『分譲マンションの購入がナンセンスなのでは無い』のです。
いろいろ考えて「この内容で」と選択意識が明快（同時に自己責任も明快）であれば”是非購入すべき”なんです、
やっかいなのは「購買における動機形成のプロセス」の話なんですよ。

これだけ大きな買い物で、しかも生涯資産・生涯所得に関わる大規模消費（投資）を行う時に少なくとも日本経済のファンダメンタルであるとか、不動産市場の動向って考えないって現象があるとするならばですよ、
「無意識に何か得体の知れない暗示にかかっている状態」に近い構造の自我意思決定への干渉が（意図的に偏向されて当初の合理性を失っている”共同幻想”の社会心理が利用されて）”落とし穴”のような存在となっている構造を認識せざるを得ないという話です。
実際各国で発生した『不動産バブル』なんて、冷静に考えたら誰だってそれはいつか破綻するでしょうとわかる話なんです。
何かおかしい（判断できる部分がマスキングされている）と思いませんか？

おそらくこの部分の社会心理を考えてみると、
特に不動産のような『権威的資産（土地に限って言えば、仮想上ではあっても相続すれば限りなく永遠に”家権威”を代表する資産になる）』において、政府等が経済成長政策の根幹として政策誘導を行ったりすれば、社会心理として権威性にフラグの立つ「共同幻想心理」を煽る効果ははやりあるんですよ。
同時に事実上巨大権力として分類してもいいマスメディアの広告であったり、こういう政策への批判性の欠如（ここで本来ジャーナリズムは暗示から醒めさせる事実報道：現実提示を行う機能性が求められるんですが）どころか、思考停止的な追従（抽象概念である”民意”なる表現で共同幻想保守的スタンスに流されるケースが大半）をしてしまうため、政府に加えてマスメディアも「権威性の幻想をあたかも”疑いようも無く当たり前である”と証明（共同幻想を無自覚に正当化）」してしまって、
そこに広告（不動産関連の広告費が大きいのは業界でも有名だし）、
この構造は不動産業界にとっても本来好ましくない筈なんですよ（バブルの破綻で次々と倒産するんですから）、

■現実プルーフから微妙に乖離しつつ、賞味期限の切れた共同幻想が一人歩きしてしまうような現象が「高度経済成長から先進国化循環経済への過渡期（デフレ）」には、社会心理における不安定要因として顕在化するって事です。
※同時に個人心理におけるメンタルな問題との関係性の一断面を垣間みせてもいる（個人の強迫心理を煽る”歴史的に根拠の途絶えた保守的追従社会心理”との関連性）、

つまり現実認知として「冷静に俯瞰で見れば」的発想が→「昨今の経済動向はどうなの？」なんですよ。
そして同時に経済動向がデフレ経済に突入していて先進国化も後期であれば、消費者心理としてステレオタイプは相対的にオートマチックで権威を喪失するのが自然なんです。
民主主義（各個人がオリジナルの消費者選択を行う結果としての市場が形成される）が、個人心理的にもようやく機能を始めるのと同義ですから。
「おっとっと、冷静に（自意識立ち上げて）考えてっと」これが自然と、
簡単な話なんですよ
「普通どこの政党に投票するのが常識？」
これじゃ民主主義になりませんから（笑


ある意味「いかにジャーナリズムが重要か」って事にもなりますよね、
次回は”そっち方向の実態”を考えてみましょう、


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