経済動向とマスメディア（編集後記）

昨今マスメディアの問題が正直しゃれにならないレベルになってます。
現実問題批判するだけでこれがいきなりどうなるものでも無いのですし、
※倒産するにしても経済動向としてシェア争いの中で、市場と言う民主主義的選択の結果として変化は起きるので、一方的に大手メディアが倒産するであるとか偏向報道が法的に問題であると上からの規制・統制によって倒産するのもどうかと思う。

新興メディアが台頭する「収益モデル」がないとなかなか市場経済における民主的交代（シェア占有率の移動）とはならない。
ここは間違い無いと思います、


なんですがー
怖いのは事マスメディアの場合、政府に次ぐ権力装置として世論を誘導する力を自分自身で持っているのであって、公正取引的にもどうかと思われる記者クラブの問題含めて、報道カルテルのように（55体制そのままに）一定のラインで談合的に互いを批判する自主性が発揮されないような業界構造にあるため、目に見えない「保守的障壁」が存在するのは確かです。

社会心理（共同幻想）的な部分で言えば現在米国がこの傾向にあって、
日本のバブル崩壊に学んだ米インフレ政策の危うさ
この件は前にも触れているんですが、米国メディアは現在の金融危機を楽観的に偏向報道する心理傾向にあって、上記リンク記事中に記載がある「大甘のストレステストの結果発表」が問題であると大きく報道されない傾向があります（この辺はオバマ幻想保守とでもいうべき心理的”雰囲気”）、
ご存知のようにそもそも金融がどうにもおかしなことになった背景は「膨大なドル余り」であって、米国債を誰に買ってもらうかが外交上の重要案件になっているぐらいで、
この状況でオバマ政権は「それでも更にドルを刷る」というのですから、ドル暴落の潜在リスクは報道の偏向の中で政治問題化せず潜在化して歯止め無く拡大する可能性だってあります。

日本のメディアにおいては、先日の小沢報道が「戦前を思わせる報道の偏向」として半端じゃない方向に表面化したところです。
この話は別の角度のニュースが出ていて、
東京新聞が西松事件の捜査批判特集!?
さて、この「東京新聞」今回えらい目にあっているらしく、
当然ここは日本の新聞では報道されておらず、NYタイムズに紹介されています。
In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening
訳文がこちら
　↓
小沢スキャンダル報道で、日本のメディアは権力の言いなり
重要なのはここ
＜一部抜粋＞
先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、しばしば全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞は、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。

東京新聞によれば、単に検察が公表されることを望まなかった何かを報道したことが理由で罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京検察官の記者クラブの新聞担当報道長官、瀬口晴義は言った。
＜ここまで＞

つまり干されて出入り禁止になったと


流石に次なる西松と噂の「郵便不正事件」に関しては（先日の民主党第三者委員会のメディア批判報告もあって）報道も慎重になってますが、
※今度は反対に抑制過ぎでしょう。
堂々と口利きに関与したのは民主党議員であると報道すべきでしょう。
（検察の動向に問題を政治化したい怪しい動きはあるにせよ）
その方が”村木厚子氏逮捕”が一体どういう意味なのか的な背景を探りやすいと思うんですよね。検察の意図は明らかだし、名前の挙がっている民主議員はマルチ商法がらみもあって他にも記者会見のひとつもやった方がいい人物なので、ここを抑制的に報道する方がよっぽどわかり難くなっている。ここは小沢報道とは逆にどんどん「何の口利きですか」と名前を出して報道するべきでしょう。
（今度は民主党政権が間違いないという判断から”次の政権”へおもねっているんでしょうか、、）
なので「郵便不正事件」の報道が極めて何のことだかわからなくなっている。
（この事件は表面的にはわかりやすいんですが本気で背後が”読めない”んですよ「何故村木厚子氏なのか？」とか）

ここまでトータルで考えると、
共同幻想論の始まりのところに戻るんですが、民主主義社会において”メディアがマスであるところ”が問題なんでしょうね。
今回も「東京新聞」がローカル紙だったところが鍵なんでしょうし、
米国の共同幻想リスクは”大統領制そのもの”にあるのかもしれません。

先進国化の果てにある民主主義社会の特徴は「個性化・自主独立化」ですから、大企業という形すらマッチングが難しいところがあって（行政改革で知られる国鉄や郵政も”民営化”が重要だった部分もあるけれど”中央集権的大企業”であるところも問題だったのではないか）、『先進国における大企業のマネージメント』みたいな前衛的な経営論があって自然に思います。
そんな意味では日本のマスメディアは地域に分社化して独自の編集権の元で報道するだけでも違ってくると思います（そうすると地域の新聞と同じ土俵になるワケですし）。


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