首都決戦の後総選挙日程が決まったわけですが（１）

本日官邸から発表された日程は以下のとおり
８月３０日に衆院選 ７月２１日にも解散
（夕方には記者会見も行われましたね）
しかしニュース本文にも説明あるように、麻生首相の本音は「明日（14日）解散」だったところで
”何の意味があるのかこの一週間”
は各陣営にとって
”大きな意味のある一週間”
らしく（笑

司令塔無き混乱がバタバタと続くのでしょう。
都議選の結果により、この日本が「政権交代可能な2大政党＋」に大きく舵を切ったことは動かしがたい流れであって、自民にも人材はいるんですから本筋は「企業献金廃止の可能性・族議員所属・地方への利益誘導による政治資金の確保構造の解体」を見据えて純粋な政策集団に衣替えする準備をするべきで（派閥の位置付けも大幅に変わるかも知れない）、
民主への政権交代を利用して自民党を現代的な政党に変革するチャンスと捕らえる方が正論でしょう。
そんな意味では粛々と下野した方がいい、
「粛々と下野」ってのもこの際どうやったものかと思いますから（笑
若手は巷間伝わる”このまま行くと次から次と長老級の大物議員が落選”という選挙結果予測を織り込んだ動きをするべきなんじゃないでしょうか。
※特に自民の経済政策には”経済学的裏付け”が全く存在していない（各人にはあるんでしょうが）ところは致命的で、きちっと理論的根拠のある政策を立案して理論武装するべきで、この点何やかにやと（よくも悪くも）『小沢ドクトリン』的政策指標のある民主党とは大きく違ってます

メディアはあまり政策について解説するのに熱心じゃないようですが（ここはそもそも小沢氏自身に広報的な意欲が欠けているキャラも関係あるんですが）、自民と民主の経済政策には大きな違いがあります。
「自民保守（現自民）VS旧田中派（小沢民主）」に大きな政策の違いがあるんです。
自民保守には中央官庁の計画経済的な産業政策を主とする「産業振興と需要付けのセット」が基本で（ここに政治資金集めも織り込まれている）、小泉改革が異例だったのは「初めて竹中新保守主義経済政策（金融経済学系）」を導入したところですが、小泉氏自身それほど積極的じゃなかった事でもわかるように（郵政法案が少々骨抜きになる程度のことには関心を示さなかった）、政党としてひとつの経済政策を選択した的な自己決定はなかったのであり、
ここはその後の麻生政権の小泉批判を見れは明からで、
小泉政権も自民がこれまでも常に行ってきた”場当たり的ともいえる産業政策のひとつ”になってしまったところです。
小泉氏の評価は様々ですが、一本筋を通す的に考えれば竹中氏の議員辞職を認めずに安部政権において政策立案の中心を竹中氏に据えて「自民党の経済政策は新保守主義です」みたいに鮮明にするべきところはひとつの決断をして、派遣問題含めてその後の混乱の責任も同じ政策集団で責任を取る形で修正していけば「ひとつ格好もついた」のでしょうが、
小泉氏はそういった部分への思い入れはさしてなかったようで、そんな意味では彼も自民党の人だったのでしょう。
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その結果現在の自民党の経済政策は「小泉政策の何を何だと評価して、それをどういう経済政策に切り替えた」ような流れがグズグズで
結果「何をしているのかさっぱりわからない」となり、
よくわからないので補正予算も「バラ撒き」と論評されてしまった。
一見麻生政権は、大きな失点も無いのにジリジリ支持率が下がっているように見えますが、社会心理的にもこういったわかり難さは致命的で（それこそ説明責任って話）

この辺を曖昧にしていたので「西川社長関連のゴタゴタ」が象徴的に潜在的問題を表現してしまったと考えるとわかりやすい。

麻生氏にも大きなチャンスがあったのです。
総裁に選出される時に、小泉改革への評価なり、新しい経済政策の方向性なり「明快に踏絵を自民に踏ませれば良かった」。
そうならなかった理由は『無かったから』なんでしょうね（笑

ですから、次の総選挙で自民は負けるんですから今度こそ政策的方向性の明快化は必要でしょう（常にこの辺が総花でいつも曖昧なんですよ自民は）。


さー果たして本当に麻生首相は解散できるのでしょうか
＜つづく＞


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