住居から見るストック経済の時代

現在の供給過剰だけでは無いんですよ。
将来的には住居ってベクトルだけでなく「働く環境」も大きく変化する余地があります。
自宅SOHOだけでなく、営業員も高速モバイル通信端末を常備すれば『拠点としての営業所』の機能は床面積的にもっと少なくてよく、同時に設備的にもっと上位であるべきなんですよ。
（住居設備としてじゃなくて会社の器材設備の話です）
つまり事業用の事務所はトレンドとして高機能化によるコストのバーターで相対社会全体の賃料支払額が縮減されて良くて、
単純計算して欲しいんですよ。
誰でもわかる事だと思うんですが、法人のコストが投資によって後退するって事は生産性の向上なんですよ。単純に計算するとこれは「昇給要因」で且つ新規投資を行っているので縮小経済でもありません、

つまり潜在的には更に住居は供給過剰となる可能性があるんです。
そして現在より更に前衛的な『リノベーション』への可能性は高まるんです。
上記のシンプルな経済モデルで言えば、新規投資により法人のコストが下がりその分給与が増加し、昇給により住居に支払えるコストが上昇し潜在的住み替え需要となる。
▼となると、事業ビルから住居への転用のようなかなり踏み込んだ改装が増加します

賃貸の現場では上記リノベは前衛的でも何でも無く日常在る話なんですが、
仮にですよ
『事業ビルを一棟買いして分譲マンションにリノベし売却』
（法的整備も必要かもですね）
それが２千万以下の水準でガレージキット的なストゥディオ系ならどうですか？
配管リスクを考えて、見栄えなど気にせずザックリ外配管として（旧管は引っこ抜いてコンクリ流す）同時に室内水周りの配管に関しても総延長何メートル以内だとかメンテナンス重視の規約を設けてですね、全室大型１LDKで「後の間取りは勝手にしてくれ」みたいな。

個人的には爆発的に売れるんじゃないかと思います。
そのモデルが定着すれば、デフレ経済の影響で開発に着手できなかった開発計画だって総コストが下がって動き出すかもしれない。
中古リノベーションが新築の在り方を引っ張る可能性だってあるって事です。

こういうときこそアイデア勝負に思いますよね。



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