来世紀にかけて『生産する住宅』時代が来るでしょう（２）

経済の実態そのものが変遷してくることも予想されます。
・自宅SOHOは同時にシルバー人材活用促進になります
・郊外大規模廉価店舗は低落傾向で商店街などの再興が求められている
（職場住居近接の復活）
・食の安全など貿易黒字を背景に（円高）廉価な輸入品流通の行き過ぎには抵抗がある
（昨今の農林水産ブーム→同時に外需依存経済の転換中なので為替水準は安定する）
・自家発電の伸張によってエネルギー問題の根本が変遷する
（都市部では住居・郊外では広大な土地を利用して行政が主体で）

そんななかでも
>『発電する住居』なる存在は強烈に強い武器になるんです。

用は発電効率やバッテリーの高性能化などここは技術水準に応じて比例する形で右肩上がりで伸びる分野になりますから（それだけ投資効率が高い分野ってところに経済学的意味が大きい）、将来的にソーラー自家発電でほぼ全ての生活エネルギーを賄える可能性すら視野に入ってくるでしょう。
そして昨今注目されているのが「工場プラントのようなシステムでの野菜生産」です、
これが住居用のモジュールのようなシステムとして販売された場合（或いはリース）。
住居そのものが所得を生む生産の場になる可能性を示唆しています。

参考になる業態は『自動販売機業界』ですよ、
極端な事例で考えると、近未来のタワー型マンションは（技術水準の向上によって）仮想スペースコロニー型の自己完結型小規模独立都市に近ずく可能性があるってことです。
（高層階に住居者の食料生産プラントを実装して同様タワーと生産品を流通させると自給自足経済循環に成功する）
■資本主義経済の根本が変遷するって事です。

前回レポートで示唆した
>『規定の所得の中で労働時間の短縮』
これはシルバー人材活用にも都合がいい話で、
労働力化年齢が上昇しますから＝相対的に高齢化社会ではなくなるワケですよ。
　↑
ここは文化人類学なり社会学で考えればいい話なんです、
江戸時代のように寿命が50代とか全く違うのですから、
寿命から逆算して「最後の10年だけを高齢者と認定」すれば高齢化社会は「単に労働力化年齢の幅が広がる時代」になります。
当然年金の取得でリタイアして仕事ではなくNPO活動などを選択してもいいワケで、
（今以上に年金支給年次を遅らせた場合の割り増し率をインセンティブとして拡大すればよい支給開始年次を75歳まで延ばせば3割増しだとか：ここは各人の選択に任せればいいでしょう）

つまり生産する都市そのものがベーシックインカムの母数となるような話で、


端緒として『生産する住宅』へ国が予算を組んで傾斜的に政策投資を行う事はワリに合うって事です。

近未来の経済モデルを策定して「将来的にはそうなるかも」という方向性に舵を切れば、
これ相当大規模な経済政策になると思うんですよね？

さて、こんな話がどんだけ実効性あるものか考えて見ましょう。

＜つづく＞


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