個性化とメディアの多様化（細分化）が示唆するもの

特に出版系で聞かれる話かもしれませんが「昭和から原稿料がさっぱり代わらない」。
そしてそんな出版含む既存媒体系から聞こえる話が「インターネットは報酬が安い」です、この辺はともにメディアの多様化、とりわけインターネット特有のフリーエコノミー（フリー経済の周辺に有料モデルを位置づける：広告と販売が自己完結的に一体となるインターネット特有の現象）に対する当事者の意識で、
その反面相対として事業を起こす時の損益分岐点が低い企業リスク（やハードル）の低減という資本側と言いますか投資サイドへの映し鏡だったりします。

群体で見れば『急速にメディアの多様化・細分化』が進行していて、
時代という視点で見れば、それはそのまま個性化という枠組みで
「ビジネスモデルの個性化→個人化」に関連します。
インディビデュアルであるとかインデペンデントとかの立ち居地にモバイルとネットワークがくっついて、ポータル全体で言えばメスメディア級に化けるって話です。
（実験的モデルとしては評価は様々ありますが、ライブドアのBLOGOSであるとか現代ビジネスであるとか、ブログ特有のジャーナリズムを基点に雑誌とはまた別のメディアの方向性が模索されています→インターネット社会だからこそ発信者の個人を明確化する部分が共通点：インディビデュアルやインデペンデント）
http://blogos.livedoor.com/
http://gendai.ismedia.jp/

幾度かあれこれ触れているTwitterも同様で、基点がインディビデュアルやインデペンデントで媒体として個性化→個人化（ネットワークによりその周辺がフリーに形成される）の形になり、実際（これまたその手法には様々論議はあるにせよ）ビジネスモデルとして効果も確認されてます。
「Twitter導入後、効果が出ている」企業50.9%　企業のTwitter導入に関する動向調査
http://www.findstar.co.jp/news/syosai.php?s=201349
（ここは運用の是非ではなくて、実体経済との関係を統計的に証明するDATAと見てください）
考えてみれば、時代の変遷の中退場を余儀なくされた田原総一朗氏であるとか既存メディアにおいても個人名が表現するタレントとその周囲（クラウドと見てもいいかもしれません）を基点にしていたのは確かで、
『昭和の大御所歌手』→『バンドブーム』→『個人楽曲を携帯で聞く』
のような文明化の変遷の中、媒体は○大TV局だけでは”数が少なすぎる”ワケです。
昨今のブログメディアや付随するTwitterにおける特定ジャーナリストや評論家のタレント数は既存媒体に収まりようが無く（寡占状態のレコード会社が現在のインターネット社会において膨大に流通する楽曲をマネージメントする力を失ったのと同様に）、これはどうしたって多様化し細分化するわけで、
既得権益の分化として供給サイドから言えば明らかに報酬も低下しますが、これは『社会全体でワークシェアリングが行われているようなもの』と考えるべきでしょう。ECサイトの分散で言っても「ぶっちゃけ表紙が違うだけで中身同じ店でしょ（テンプレートが同じですよみたいな）」な集合があっても、猛烈に淘汰圧力が”かからない”のがインターネット社会であって、見ようによってはインチキであっても多様化が幇助されているようなものです。
ですから、運営サイドやスポンサーに類する部門が”各サイト”に干渉した場合の反発は猛烈で、場合によると企業イメージやコンプライアンス級の判断を迫られる場合もあって（この辺広告会社では常識）、ポータルサイト全体の信用に関わるダメージを受けることさえあります。この形は『民主主義』の形そのものに他なりません。
（※つまり”各サイト”への干渉が民主主義で言えば公職選挙法違反にあたるみたいな）
同時に各サイトにはそれこそ本質的なコンプライアンスが求められ（民主主義の前提となる市民性が求められるように）、そこを対価に自由が保障されます。

その結果→「既存メデイがこれまた相対大幅に信用性を失っている（こっちに淘汰圧力がかかり）」現状が環をかけて、経済循環として多様化・細分化に向かう速度が緩む事は無いでしょう。

結果としてマネージメントが嫌われる結果、個人が期待する”各サイト”を自力で発見する機能がそれに代行する結果、広告会社から検索サイトに覇権がシフトしてきました。
（タグクラウドであるとか、進化の方向性が模索されているとは言え必ずしも成功しているとは言えないでしょう）
思うにここは（プライバシーにも大きく関係してきますが）履歴などの情報からシステムとして検索予測補助が高度化される方向に向かうんじゃないかと思われで、
多様化・細分化によるデメリットも吸収されていくでしょう。
（当然ネットワークにより”どっかでひっかかる”部分もあります）

これは一大変革であって「総個人商店状態」みたいな在り方は、資本主義の枠組みを変えると思います。時折新保守主義への反動から欧州的公共セクターの拡大と評論されるケースも多いのですが、ちょっと違うのじゃないかと思うんですよ、
（ここメディア論の角度で見るとわかりやすい）
社会のデフォルトが個性化の流れで個人商店化すると、大企業や中堅って存在はそれ自体が『社会主義的法人』って分野にジャンル化されるのだと思います。
（既に組織の大きさが民間と言い切れない存在になる←この辺亀井大臣あたりも触れていますが金融パニックになった時に社会的影響力の大きな企業は救済されますよね、これってその存在自体が純粋に民間の論理で語ることができない位置にあるって意味です）

マスメディアにおいてもそうで、
文明論的に、平場のネットの論議（所謂”各サイト”）に権力的関与が行われるのは断じて許されませんが、その存在が大企業的な社会的影響力を持つ場合「コンプライアンスの在り方も変わるべきだ」って事です。
検閲であるとか規制であるとかそういう意味でなく枠組みというか、違う意味での話しです。
（米国のGM破綻の時にも明らかになりましたが、国が救済するほど大規模な社会的存在の民間企業は”市井の民間企業”として株主の意見だけで自由に”民間”を語れない領分が相対的に大きくなるって現象です）
「総個人商店状態」の社会においては（前述の大メディアって存在そのものに淘汰圧力がかかるって話）、マスメディアは必要悪とまで言いませんが「その社会性という部分の合理性においてのみ延命が許されている（←ここに法令が関係する）」事になります。
（なので国や政策は、新規に小規模でインディ系の媒体が台頭する場所を保護する事で実体としての表現の自由を確保するべきみたいな）
※ライブドア事件の教訓じゃないですが、その「社会的影響力の及ぶ場合の特異なコンプライアンス」を検察が実行するととんでもない間違い起こしてしまいますから（検察が自分で市場に対してパニックを引き起こしてしまう）、こっちにも新しい発想必要でしょうね。


経済学的にも安直に「公的部門と民間部門」みたいな一元的区分けを行う事は既に現実から乖離しているのじゃないでしょうか。



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