なにせマスメディアは民主党政権潰しにやっきなので、果たしてどれぐらい報道されているのはわからないのですが、ひとつひとつ情報拾うと亀井大臣が主張して通した補正予算であるとか、民主党の所得再分配政策等が地味に効果を挙げてきていて(経済指標的には株価の推移が順調な回復基調であるのは前から知られていましたが)、デフレ脱却とまではいかなくとも最悪の状況は脱出したようで、今後も微妙に回復基調が目に見えてくるのではないでしょうか。
(心配だったのは鳩山政権内部の隠れ新自由主義経済派系閣僚の動きだったんですが、いくつか大失態が続いて当面は足を引っ張る動きも沈静化したようです。)
さて、そうなるといよいよ引越しや買い控え含めた不動産にも動きが出てくるところかと思いますが、今度の見通しは如何に?
困った事にここも鳩山政権が大丈夫かって政治マターが大きいので即断はできないですよね(笑
仮の話として鳩山政権が支持率急落の危機を抜ければ、子供手当てなどの政策も(縮小幅の心配も減って)効果を挙げて賃貸なり売買なりでもファミリー系の物件の動向が変化するでしょうけれど、政府が短命って雰囲気があると(民主内部の倒閣派は無茶な財政均衡論者が多いので内需拡大規模が想定より縮小すると思われ)、このへんの動機形成も同時に縮小しちゃいますから(家計も緊縮財政だみたいな連動)果たしてどうなりますか、
※この辺オバマ政権の安定感とも連動するのでまだまだ断言できないところです。
となると短期的はまずはシングル向け住居から少し動きが活発になると言えるでしょう、
心理的にはデフレ基調が終焉かなとも感じられるので、少々タイムラグはあるにせよ改装系で良質な空室も増えてくる事が予想されますから、引越しを手控えていたシングルの方はそろそろ動き時かも知れません。
本気に景気回復が基調に乗れば現在底値と思われる募集賃料も微妙に強気になってくるものですしね。
補足しておきますと、
賃貸住宅の契約では更新時に賃料改定の相談が名目可能となってますが、よっぽどの事がない限り賃上げの打診ってありません。
(そういう意味では賃貸も売買も変わらないんですよ)
事実上底値で契約した人は更新含めて延々と得する仕組みになってます。
景気動向も見てですね「今動くのが得かも」ってところは逃したくないですから、それこそ情報取得的にポータルサイトなんかを時折眺めて検討開始してもよろしいのじゃなかろうかと思いますね。
といっても(まーそういう事はないかと思いますが)、マスメディアの思惑どおりに鳩山政権どころか民主党そのものがこけてしまうと小規模な景気回復の目算も共倒れしますから、ポータルサイトの情報より政治動向の情報見ておく方が大事かもしれません。
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微妙に景気回復しているようです
2010年05月12日
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