都市計画と暮らし（１）

地方自治体の都市計画なんて関係地権者以下はほとんど知らないんだと思います。
実際のところ区議であるとか代議員さんにどこまで（その地域の行政について）発言力があるのかも違ってくるでしょうし、何気に住民は受身になりがちです。
（※参加できるって言えば地域商店街反対運動の署名ぐらいでしょうか。）

ズバリ区画整理や都市計画には幹線道路（主要地方道など）整備などが関係してきます（防災上の緊急車両など含めて区画整理はやはり必要なもので）。自ずと幹線道路化したところから中高層住宅などの許可が出ますから、道路整備と住宅には深い関連性があって、
特に郊外で宅地造成的に新しい街を造る的な勢いの街造りをしてしまうと「いかにも新興住宅街」なる”スキ間の空いたような街”といいますか、ひとつの区画もやたらと広かったり、そんな雰囲気が『郊外住宅』のイメージになっていたりします。

造られた商店街にはどうしたってチェーン店が多くなり、郊外になればなるほど（地方なんかもそうですが）大型店舗に駐車場など、ひとつの店舗単位でも”スキ間の空いたような”雰囲気がどうしたって出てきてしまうため、治安も含めて「造られた街ほどその後考える事が多くなりがち」です。
特に希望すれば引っ越しして街が選べる賃貸住居の場合、街的に歴史というか昔からの街並みや自営業の小店舗が並ぶ要素は『住環境の一部』として希望されるケースも多く（自動的に低層地域で主力は木造アパートや低層マンション）、街並みとして小規模店舗はとても重要な存在です。
（※ネット社会となって以降、通販の拡大により郊外大規模店舗にはほとんど意味が無くなり、消費行動そのものが分化しているといえます。）

大規模開発といえば昭和の公団住宅ですが、当時は出生率も高く大規模開発が行われたときの地域経済の商圏もそれはそれは大きかったでしょうし、小規模店舗の出店モチベーションも現代以上だったでしょう。
この経済モデルは高度経済成長とワンセットでしたから（それこそスーパーマーケットが台頭したり）現在社会では顕著ではなくなりました。
（※金融サイドも含めて周辺の事情も違っているのであって、昨今の既存開発地域内におけるタワー型志向にはそっち方面の背景もあるでしょう。）

とはいえ、特に地方では旧公団型の開発はまだありますし、都内でも古くからある駅前再開発的規模の計画を推し進めようって動きもあると思います。
■「古くからある商店街」の意味する住環境
これは暮らしに直結する問題ですから、さらに”小規模商店”そのものを掘り下げて考えてみましょう。


＜つづく＞


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