売買の世界の難しさ

こんな報道がありました。
新婚の西川史子が住む新築マンション｢床上浸水｣の惨劇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/748
瑕疵担保の枠内なのか詳しい事はわかりませんが、報道によると現状回復行われたとの事でこの報道をもって「売買は心配」って話じゃありません。
（そちらかと言えばしっかり対応すれば原状回復されるって話に読めました）

上記の報道でやはり難しいものだと感じたのは新築マンションそのものの難しさですよ。
昔々それこそ昭和の時代『マイホームといえば土地付き一戸建て』であった時代ですよ、
この時でも購入層には『建売と聞けば何かと心配』な風評ありました（実際高度経済成長時代の建売や土地付き一戸建てにおける土地の線引きなど素人には難しい世界があるのは確か）、一戸建てに関しては今でもそうじゃないでしょうか、
その当時の理想的なパターンはまず土地を購入して、知り合い通じて信用おける大工さんに希望伝えてお任せするみたいな「堅い購入」が理想だった筈です。

何か分譲マンションと聞くと違うジャンルに聞こえてますが（まさに心理学的なキャッチコピー効果）、所謂ひとつの『建売共同住宅』には違いありません。
建売ならではの難しさってのは同じだって事ですね。
構造物というか建造物としてマンションの場合耐用年数がとても長いですから（内容的にしっかりしていて補修なども丁寧に入っていれば60年は現役）、「バトルプルーフによる証明」と言いますか建売故のリスクを確認してから購入することが可能です。
そのまま中古販売の事です、
中古に関しては資産リスクもほとんどありませんし（自分が購入する時にそのまんま市場価値を確認しているんですから）、それこそ”戦歴（大規模修繕）”なども事前に確認できますからマンションにおける建売的不安要素は遥かに低くなります。
（※新築分譲時にある程度の大手ブランド重視するのも、前段報道じゃありませんがひとつのリスクヘッジ。）

元をただせば「やたらと高価なものを買うのは誰だって難しい」ってことなんだと思います。
これだけ世界的にも整備されている賃貸契約を今日的表現で言えば「深化させる」方向が選択肢としてベターなのじゃないかとこう思うのでした。
※特に定期借家契約には様々なバリエーションや将来性があるので是非とも国土交通省においても検討いただきたいところです。そして地方自治体には再三書いていますが「是非保証人問題への取り組み」期待したいところで（福祉行政含めての実態的運用は今後どうしたって必要になってきます）、賃貸契約は深化の可能性がとても高い筈なんですよ。


（分譲にしても中古販売にしても経済政策的に見ても、現況『主業者は金融』の色彩が濃いですから、幅の広い政策的誘導の可能性はある筈で、あえてここは”違う意味”「不動産は金融政策である」のような踏み込みというかカミングアウトみたいな、もうはっきり言ってしまった方が結論ユーザーの利益になるんじゃないでしょうか。行政としても『国土交通省・総務・金融庁』など連携した政策パッケージがあれば”国の資産管理としても不動産はいかにあるべきか”的論議が進めやすいでしょう。）



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