その背景は先進国化が進んで投資先が枯渇したり、新興国で経済が過熱化すると企業や実体経済への投資先が不足して→不動産に集まりがちだって経済学です。
普遍的な経済成長の原則が人口と住宅着工数の”自然増”であるのも間違い無い話で、不動産市場が求める環境は『実体経済であるとか政治経済の安定』に他なりません。
同時に現在の日本のように『内需拡大や金融資産の国内への投資』が重要政策になってくると、子供手当てや新高齢者住宅の企画など実施される政策とその後派生する住宅事情には深い関連性があります。
（※子供手当てはファミリー向けの住宅手当と見ることもできるが、恒久政策とのしての法案化が無いと引越し需要には繋がらない）
年金関連もそうで、
特に年金制度の抜本的改正が進まないと膨大な日本の金融資産が直接投資に向かうことはありません。
結果的に（みなさんSPAMメールで嫌ってほどお馴染みでしょうけれど）国際収支的にも莫大な損益になっていると噂の外貨絡みの高配当投資の形で日本の金融資産が海外へ流出する悪循環となっていて（亀井氏が郵政でガリガリやったのはこの辺の話）、
何かですね有力な経済政策がどうこうって特段難しい話では無いのです。
（相当小泉改革で政策誘導された方向に失政が多く含まれているは事実ですが、全てが確信犯的なものでは無いでしょう。あの時代にも”○○なりの駆け引き”はあったと思います→次が安倍政権なんですから、そこはトータルで見ていかないとそれこそ単純な陰謀論的ゴシップになってしまいます。）
”グローバリズム（米国の覇権的拡大主義）”下における生存競争的スタンスが小泉政権時代でしたが、サブプライム破綻でご存知のようにその覇権主義的資本はドーンと弱体化したわけであって、現在はご機嫌伺って生き残るって状況では無いんですよ。
てか、手を引いた方がいいって話も多い。
国際的状況が結果として外需依存型産業が国内経済から浮いて（何も外国への流出を心配する以前に国内に本社があってもタックスヘブンに消えたのも同然）、国内経済との関係で『国民生活にはどうでもいい産業』へシフトしてしまってますから（正社員も雇わない・労働分配率も下がる・内部留保は兆円規模で税金もロクに払わない）、経済界の政治的発言の意味すら昭和の成長期とは全く別物になってるワケです。
日本の「消費税」は欠陥制度に過ぎない
http://news.livedoor.com/article/detail/4899423/でもって”グローバリズム（米国の覇権的拡大主義）”の裏書が「○本位制」みたいな（沖縄基地問題見てたら何を保障してくれるんだかさっぱり不明の）どうしたらいいもんかな状況の中、実は米国の政治状況も必ずしも安定的では無い。
（米国でも公然と「オバマからヒラリークリントン」への道筋が語られだしている→こちらはこちらで膨大な国内問題抱えてるワケで、雇用問題などの政策的課題は同一線上にあって国際的なILO系の労働分配率なんかの論議は十分共同で論議可能な分野です。実はこの話中国で現在進行形で問題化していて真っ盛りですから。）
この間なんだかんだで外需依存率が低下しても尚”そこそこの水準の失業率”で済んでいる日本は相当に幸運で（EUはサブプライムの時からグローバリズムに飲まれていて後処理に閉口している）、中国のバブルもすっ飛び兼ねない状況の中、
■「普通にやってくれるだけでも十分」なんですよ。
ところがいろんな意味で「普通にやる」のが難しい状況にあるんです。
・マスメディアの報道が虚偽や偏向で全く信用できない
・財界が前述のように内部で変質している
・政界の一部はどっかの国の代理人みたいな構図にある
・官僚組織・公○・検○などが暴走中（乃至どっかの国の代理人みたいな構図にある）
・日本が政権交代可能な民主主義国家になったのは”ごく最近”
・政治家の人材不足（これは国際的問題らしいです）
この辺、様々な利害関係が入り組んで勝手に転がっている要素も相当多いかと。
今のところこの状況に対応しようとしているのがネットなワケですが、当然ここにもいろいろありますから（特にネット世論の右傾化はどこか60年代左翼運動の”何か”に被るものも感じますし）、確かに現状は『限界の範囲内』に留まっている状況です。
だからといっても腐っても日本のwebは世界的にも強いですから、そう失望することも無いと思います。
同様に経済についても日本全体のファンダメンタルは諸外国と比べれば随分と優位な状況には違いありませんから、「なんとか正常化してくださいよ」って役割を誰が負うかって段階です。
（別にどこかと喧嘩しようって話じゃないです。話せばわかるの”話し方”をどうしようかって”話”ですよ。それは諸外国にとっても本質的には利益になるんですから、）
かなりの政治家がこの状況において”逃げ腰”であるところがやっかいなのですが（小沢氏の状況見れば誰でも逃げ腰になるでしょうが）、
踏ん張りどころというか本当の転換期なんだと思います。
それ系の話が結構メジャーどころのブログでも語られだしているのは、常識的に様々な現象が顕在化しているからでしょう。
（案外相撲の話なんかにもその状況を知りうる一端に見えたりしたぐらいですから）
対日心理戦の凄みをうかがわせるＭ・グリーンの論評
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10596623360.html
いよいよ小沢総理誕生か? 小沢一郎とマイケル・グリーンが「手打ち」した八丈島の一日?
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/
官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！
http://diamond.jp/articles/-/8826
しかしですね、日本のファンダメンタルがまだまだ強いって話じゃありませんが、危機を煽るような話になってもいけないと思います。
なんて言いましょうかね「みなさん冷静に」って感じでしょうか、
それこそそう簡単に子供手当て的論議も消えたりしないし（自民ですら論議してますから）、沖縄問題も先送りになっているだけだし（自民も沖縄では反対側な勢いなんですから）、民主党内における『旧民主党派』は少数派ですし、仮に将来消費税が自民案丸呑みで法案化されても自民案自体が福祉目的税化が前提なんですし、マスメディアは衰退産業な上、どこの国でも広告の主体はネットにシフト中で、経済成長に繋がるような革新的技術開発の余地もまだまだありますよ（それこそここ最近住宅関連の設備はめまぐるしく進歩しているじゃないですか）。官房機密費貰っていた偉そうな政治部出身のコメンテーターも年齢的にぼちぼち引退するでしょうし、
知っておくべき事を知っておくのが重要なんだと思います。
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