景気が底割れするかも知れません

かなり良くないですね、
ええ、私の周囲でもおおよそいい話を聞きません。
（タバコ増税もバカにならない影響あるかも）
経済指標的は鳩山政権時に相当回復していたのですが（あくまで数値上の評価）、数値的な回復傾向が『実体経済が軌道に乗る前にコケタ』のが実態かも知れません。
対中外交は別として経済政策に関しては菅政権が飛びぬけて失政を行ったのでは無く、政策の方向性が党内政権交代規模で変化しましたから「一度リセットしてしまった」ような形でしょう。
（鳩山政権は微妙ながら財政出動型で菅政権は財政均衡型）
菅政権は参院選に負けましたら政策方針を示せない状況もあって（その都度自民か公明の法案を丸飲みするしかない）ザックリ言えば「何もできない」訳で、
経済政策において失政は無いというより政権そのものが失政そのものという形です。
困った事に自民も公明も国会で批判の論陣を張る場面が必要なので（それが選挙に効果があるのかさっぱりわかりませんが）、可決もしない法案をとにかく民主に出しなさいみたいな予定調和みたいな恰好がさらに『国会無策』な失望感に繋がってるように思います。

※自民は戦術ミスもいいところで、菅政権が野党法案丸飲みするしかない事に付け込んで自民政調に役人呼んで地方の陳情も受け付けて、あたかも「政権与党は自民党である」ようなパフォーマンスをやればいんですよ。閣僚は出さないが法案の主導権を全て握れば与党同然なんですから、総選挙の準備が整うまでの時間稼ぎを十分にやって大規模景気対策の法案を菅政権に丸飲みさせれた後来年に民主政権倒閣に動けば選挙にも勝てるでしょう。
ところが自民も「野党慣れしていない」というか、、
なんというかで、、、
国会で小沢問題だ政治とカネだと騒いでも、たいしたニュースにもなりませんよ。
ニュースは法廷闘争の方に主眼映っているので国会で騒いだところで話題性としては法廷に負けますから、小沢叩きに目の色変えているマスコミは自民党の国会論議より法定関係のニュース中心になる（たいした得点稼げない）、
これは「万年野党」の手法で、騒いでもせいぜい北海道補選での援護射撃ぐらいにしかならないでしょう。
実際幾分信用性のある世論調査であるインフォシークの調査（楽天リサーチ社）でも国会審議が始まってから１週間の菅政権の支持率は「横ばい」で下落が止まってしまってます。
http://opinion.infoseek.co.jp/special/polls#g02
（10/8〜10/15の推移）
自民は経済政策で攻撃すべきだった。
そもそも菅政権からして”反小沢”なですから当然「小沢カードは使うつもり」なので、国会で菅政権を小沢問題で追及しても出来レースでしかないワケですから、菅首相からも「前向きに検討します」答弁となるので思いのほか盛り上がらない。


■そんな小沢元幹事長にしても事実上、動くとしても現在の状況では来年以降まで待つより他無いのであって、当面の経済動向は『菅政権を前提』に考えない事にはどうにもなりません。（大規模経済政策として自民にも期待できない）

結論。
円高は進行しますし、
米国のNY市場は中国の利上げ（インフレ抑制）にドーンと反応する始末で（これじゃ中国は米国に対して中央銀行の行う経済政策同等の力を誇示できる事になってしまいますからちょっとした外交カードです）、ドルの暴落と米国経済の著しい弱体化にも歯止めが効きません。

唯一の救いは日本経済の外需依存が諸外国に比べて大きく少なくて（対GNP比17％）、経団連は当初大騒ぎしましたが（どうやら経済界にも米国サイドの「介入するなよ」の声が聞こえているらしく）最近はすっかり大人しくなり（笑、野田財務大臣の口先介入も報道すらされないほどに信用失ってますから、結論『円高状態が固定化する』と見ていいです。
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てことは？
どっかで『大規模な円高還元行政指導』が考えられます。
（これ予算であるとか法案とか関係無くできますから）
円ドルは「90円ベースから一気に70円ベース」となるので、これだけでも『22％引き』。
年末クリアランスセールを結合させれば”輸入系財貨”は「ほぼ３割引き可」となります。

こういう表現は適当じゃ無いと思いますが、
円高還元割引きなんて中途半端な規模では無くドーンと行こうと考えると、
「自宅SOHOで比較的日常は自由時間」って人は『一気に海外へ引っ越し』みたいに大胆な作戦もアリでしょう（笑
不景気で原稿料などが数％下がっても海外出るだけで「３割増し」（その国の通貨もドルに対して強ければ３割ほどじゃないかもだけど）。
購買力平価を合わせれば「体感所得倍増」も狙えるかも知れない。
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実はこの話は高齢化社会始まった当時盛んに論議された話題でして、
私たちの世代であれば当時より数段語学に堪能な人も多いですから「日本の年金所得で海外で暮らす」ってパターンはひとつの選択肢として定着するかも知れません。
（表現悪いですがリゾート開発では無くして”入植地”的開発）
何故なら「エアラインが爆発的に低価格になっている」からです。
下手すると北海道行くより安い、

ある意味「円高固定なら固定でいんですよ」。
それを前提に各個人が考えればいい、
向こうがグローバルならば、こちらも個人レベルのグローバリズム（覇権主義）で対抗する作戦あってもいい。
■ひとつ政策提言
海外入植地引っ越し選択する場合老齢年金は一部減額するバーターに「入植地のインフラ整備」「入植先国の医療保険政府負担」「入植地の商業関係法人への援助」などなどパッケージにすると（高齢者医療負担もヘッジできますから）、政策的に割が合うのじゃありませんか。
どっかの島を買い取るぐらいの規模で行えば、少々英語のできる人なら全然アリだと思いますよ。（TVだってラジオだって全部ネットで日本のものも閲覧できますし、海外気分を味わいたいならそぐそこの移転先国の繁華街に行けばいい）
成功すると、高齢者だけではなくて前述のように自宅SOHOな世帯からも引っ越し希望が殺到するかも知れない。

高度先進国ってそういう意味です。
言葉は悪いですが、概念としては帝国主義の延長上にあるのであってその果実が最大化するのは植民地的振る舞いに他ならない。
（あまり品性の良い行動ども思えないので外交的配慮など慎重に行うべきところありますが）綺麗事では無く、国際政治上そういう立場であるのは事実です。

想像するにそれほどはっきりした現象（政策も）は起きないと思いますが、
アイデアとしては実現可能。
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■それこそ「最大の皮肉」を考えれば

その最大の入植候補地は「１ドル５０円の北米領」かも知れません（笑
（沖縄の海兵隊がグアムテニアン行きを渋るなら代わりに日本人が行きましょうか→グアムテニアンなら某国のノドンミサイルも届かないでしょう）


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