放射線汚染地域の分布が徐々にはっきりしてきました

東京都の詳細なマップが出るのはまだかなと思いますが
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3gj00.htm
報道などでご存知のように各自治体が独自に計測を始めてます。
特に東京都の場合には以下のニュースなどもキッカケかと思われますが、
東京・汚泥処理施設近くのグラウンドから、セシウム23万ベクレル検出
http://fpaj.jp/news/archives/4333

広範囲のマップは群馬大学の早川氏が公開しています。
http://gunma.zamurai.jp/pub/2011/18juneJG.jpg
この地図を見れば汚染エリアの大きさは想像以上に深刻で、更にメルトスルーと伝わる現状を考えれば更なる海洋・土壌の汚染が続く事になります。
（皮肉な事に汚染水の問題も「メルトスルーなのでこれ以上水かけても意味が無い」判断により”増え続ける問題”は回避されるのかもしれません。）

今後は『除染可能や地域と無理な地域』の区分けが政治課題となるかもしれません。
勿論自治体の判断で「諦めずにあくまでも除染堅持」な方向性も出てくるでしょう、
除染を諦めざるを得ない地域は不動産評価で考えればバブルが飛んだ級の資産消滅になるでしょうし、長期的に健康被害が顕在化始めるとその放棄エリアは年を追うごとに拡大していくのだろうと思います。

■放射線の健康被害に関しては、放射線は「特定の毒物」のような存在ではありませんから「ガンに関しては随分研究されている」だけであって、いったいどれだけの健康被害があり得るのか『正直よくわからない』のであって、
勿論賠償や裁判も関係して関連する健康被害がそう簡単に福島原発事故を原因とすると認められない構図の中で「必ずしも放射線が原因とは言えない」的言い回しで、健康被害への関連性も風評的に拡大もするでしょう。
　↑
この辺の話が風評込みで拡大してしまうのは『研究者の間でも確定的に証明されている』と簡単に言えない事で→この原因は『疫学』そのものに問題があるからではないかと思うのです。（※放射線は特定の健康被害が予測されるような関連性の明快な毒物などでは無く、どちらかと言えば「健康上著しく問題のある環境」なので、医療統計学とも言える疫学に頼らざるを得ないのですが、統計学がそもそもそうであるように関連性を証明するには”相当高いレベルで認められる差異”となりますから＝「それが認められるレベルと言えば被害実数も半端では無い」事になり、背景に証明されない症例を多数含む事になります。←”わからない”ので更に風評も拡大する。）

ここで心理的な話を織り込んでいくのはどうかと思う部分もあるのですが、
象徴的に『福島原発処理が（緊急性に関して）収束した』という事実が心理的にも政治的にも必要になってくるのじゃないでしょうか。

果たしてそれが誰に、どういう機関で可能なのか、
菅首相を辞めさせれば解決するような問題じゃないのは誰の目にも明らかです。
（かといって小沢氏にそこまで動かす政治力を期待できない今）
暴論覚悟で言いますが、
これだけの大きな問題を解決するにあたって（どこの党がどうということではなく）一度解散総選挙を行うという選択が「遠回りなようで近道かもしれない」と考えます。
その選挙をきっかけに一気に政界再編が行われるような（この部分のダイナミズムであれば小沢氏が政治力を発揮できる可能性もあるでしょう）、政界に関しての風通しを一度通過しなければ「現行の政党枠組みでは無理なんじゃないか」。
　↑
この暴論（勿論小沢グループは大幅に議員を減らす可能性も高い）の根拠には、
こういう時だからこそ立候補する新しい候補への期待があるだけでなく、
７月の『完全地デジ化』により、マスメディアの偏向報道世論形成力が後退するだろうという予測も織り込んでます。
選挙が明快化すれば新党込みで政界再編の動きも加速するでしょう。
（加速しなかったらアウツですが、、⇒以前心理学のブログで小沢離党のポーズを取るべき的話をしたように、ここも「解散風」の”風さえ吹けばよい”ので本当の解散は無くても効果あるかもです。）


解散総選挙に関しては「菅首相ならやりかねない」とすっかり噂になってますが、
それこそ現在の「どうなっちゃっているの状況」の象徴が菅首相なのかもしれません。
（どうしたってもう無理かもみたいな）
「民主党の次の代表は誰？」と考えるたびに憂鬱になると言いますか、
期待の高い政治家はまだまだ力量不足が多く、次の世代が台頭するまで誰かいないのかと考える時現在の議員さんの中に「思い浮かばない」のですよ。
（仮に今、現状の勢力地図のまま小沢政権が実現したとしても「このままじゃ無理」でしょう。）

とにかく、
何にも優先して『福島原発処理が（緊急性に関して）収束した』という事実が今求められているのだと考えます。



■そんな話を考えている最中に大きなニュースです。
（報道の取り扱いは小さいかもですがこれはビッグニュースですよ）
　↓
自民・河野、岩屋氏らが造反＝「延長反対はへ理屈」
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201106220103.html
（私先日心理学の方のブログで『河野太郎首相でどうだろう』書いたばかりでして）
上記のニュースだけではその意味わからない人も多いと思うんですが、国家らが肝心。
　↓
自民党の甘利氏が新グループ　総裁選出馬も視野
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062201000747.html
甘利氏と言えば先日自民党のエネルギー部会だかなんだかで『元参議院議員で元東電副社長の人物』を顧問で呼んで（どこから見ても原発推進部会）、これに河野太郎氏が石破政調会長に噛みついたって話で有名。
（この後大島副総裁に言葉使いを注意なんて話もありますが、TBSが取材もせずに夜のニュース23で「河野太郎甘利氏に謝罪」という誤報を（恐らく意図的に）流した逸話付き。←この話は報道の翌日に即河野太郎氏のブログで皮肉たっぷりに紹介された。）

現在の政界地図をわかりやすく言えば、
（民主党インサイダーの某政治ブログで解説されているネタですが）
「参議院銀15人連れてくれば（民主が担いで）次の首相になれる」状態なのです。
集められそうで、微妙に難しいこの数字（15人）。
現在は小沢氏のように何十人というレベルで議員を動かせる有力者は政界にいないので（自民も民主も総裁・代表選立候補に必要な推薦人集めも大変な時代です）、ハードルの高い数字には違いないのですが、そこは政治家ですら『明解な政策の対立軸』があれば動くでしょう。
（甘利氏が次の総裁選有力候補とは思っていませんが、自民党が原発推進を維持するそういう流れにネジを巻くのなら（河野氏サイドとして）「こっちにも考えがある」って姿を見せつけたって事でしょう。）

この動き「止まらないかもしれない」ですよ。


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