「アメリカ経済がかなりヤバイ」
「中国がインフレ阻止をトリガーに（あの時の日本同様）バブル崩壊目前」
「ギリシャが全く収まる気配が無い（他にも後続組が並んでいる）」
特にギリシャの話は全くナンセンスで
（最近の日本のトンチンカンな財政規律派にまかせるとこうなるという見本）
なぜユーロ危機は繰り返されるのか
ギリシャ危機再燃がもたらす“ユーロ離脱”の現実味
――日本総合研究所 牧田健・上席主任研究員に聞く
http://diamond.jp/articles/-/13206
言えば『ギリシャ中央銀行と言う名前の銀行の救済スキーム』みたいに問題を考えないといけない時に（日本の不良債権処理の時思い出していただければおわかりかと）、赤字体質の問題は別途あるにしろその本質は「損切り」的な（粉飾みたいな部分はやめるようにと）意味であって（バブルの時で言えば不良債権の確定と債権買取機構みたいな）、緊縮するだけで経済規模を縮小させちゃいかんのです。
※日本の銀行救済スキームの時にも貸し渋り対策が大々的に報じられていたのは皆さん記憶に新しい筈です（これ放置するとどんどん生きた企業も倒産する）、
※『公的資金注入の条件』と『ただ緊縮財政と増税すること』を履き違えちゃいけません。行政改革的な無駄切り（損切り）をバーターに大規模な資金注入（財政出動）がセットにならないと政策にはならんのです。
又、財政規律派には福祉政策的な所得移転が”ばら撒き”だというトンチンカンな発想もあり（それを言ったら企業内給与の差別化は現象として”何”なんでしょうか←自分の稼ぎを数字の裏付けあって証明できない管理職への給与分配は”ばら撒き”なんでしょうか←過度な高学歴化は単なる穀潰し増殖という”社会的ばら撒き”なんでしょうか。←経済評論家にはマジでそういう話する人まで出現して痛い状況になってますが、、）、
先進国特有の『緩い経済』が全くわかってらっしゃらない。
（或いは労働の短時間化が”生産性の向上”を意味する政策目標として認識されていない）
経済は循環ですから、生産性と在庫とその分配流通がスムーズで需給バランスが取れていることが基本なのであって、昨今の世界経済問題の根本は「そもそもドルあたりが原因で世界全体の資産に対して貨幣が供給過剰である（潜在的ドル余りが登記市場の膨張で隠蔽される）」全体としての”貨幣価値の下落”がバックグラウンドにあるのであって（本来はインフレ状況になるべきなのに国際的投機市場が余剰マネーを吸い上げているため”インフレが粉飾みたいな形で潜在化している”）、
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日本のように国債（資金調達）が国内だけで流通可能な（バランスしている）状況であれば「家族間で貸し借りしているのと同じ」なのでその世帯を債務超過一家とは呼ばないのであって、本来は欧州も大EUを目指した時によりシンプルな「中規模ブロックによる経済循環」を指標にしてよかったワケです。ここにグルーバリズムをくっけるからおしくなった。
※実は現在の日本がなんだかんだと強い経済を保っているのはGNPの輸出依存度が思った以上に低いため。
※事実ドイツは金融のグローバリズム（覇権主義）規制に取りかかろうとしたが上手くいっていない。
所謂投機市場にダブついているドルから資金調達となると、これは投資資金ですから→手っ取り早い投資先はどこでも不動産バブルとなり←スペインがここですね。
本来はEU圏内の食料自給率やエネルギー自給率・労働の短時間化（生産性）や福祉による分配構造、大EUは共産主義とは全く別の意味の『ハイパー先進国の緩い経済』を志向してよかったワケです。
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白物家電のような高度経済成長率時代における典型的な『高度需要（高度経済成長のトリガーとなる需要）』は先進国には無く（だから先進国だっちゅうに）、むしろ耐久消費財が半ば社会資本的に”余る”のが先進国なワケで、これは各世帯における”出世的成長主義”も同じで（男女同権もここ被りますが）、所得格差によるヒエラルキー構造なんてものは（先進国化により貧困が無いワケですから）高度競争性（白物的高度需要のような）やモチベーションにはならんのです。
そういう経済構想（自由主義経済幻想）は、第三世界が先進国にテイクオフする時の話で、現代社会の先進国経済政策には馴染まない。
高度福祉は「自由競争や市場主義と矛盾するばら撒き」などではなくて（むしろハイパー先進国では所得格差が大き過ぎると消費経済の足を引っ張るので）、ベンチャー含めて成長セクターを伸びやすくするための経済的需要安全圏（経済界におけるセーフティーネット）確保のような政策なのであって、、、
（所得に裏打ちされた『需要の底』が堅くないとバリエーション豊かなベンチャーも伸びにくい）何をやってんだかって見ている間に「ワラワラとヤバくなっている」状況です。
日本における今回の震災も、
孫崎さんのTwitterですが
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地震と高層マンション；19日NYT「地震後日本の家購入者は素晴らしい景色より心の安定を選択」。不動産市場に打撃。大東京地域で20階建て以上の高層マンション販売は4月前年比82.8％減、5月３９．５％減、http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/93449203468091392
7月20日 webから
「目に見えての暴落にならなければいいが」と、、心配になる状況で。
（前からタワーはリスクが大きいとこのブログでは常に批判してきましたが）
今世紀に登場したいくつかのキーワードを並べると
『少子高齢化（高寿命化）』
『世帯のシングル化』
『晩婚化・非婚化』
『フリーエコノミー』
『高度先進国（低成長）』
『福祉経済による所得分配』
『マスメディアの瓦解とフリーメディアの台頭』
『情報リテラシー』
（日本はプルーフ済みですが）『いつまでやる気か世界の不動産バブル』
といったところでしょうか。
今回日本が体験した「福島原発の爆発」余波は日本が思う以上に欧州にも影響を与えているようです。原発利権的グループは昨今世界経済を偏向させてきたグループとも一部被ってますから（旧世紀の石油メジャー系が台頭しても困っちゃいますが）、
「ちょっとさ間違ったぜ俺たち」みたいな動きは、日本より先行して欧州から出てくるかもしれないですね。
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