三井不動産側、争う姿勢 千葉・浦安の震災液状化訴訟
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201203260417.html
東日本大震災による土地の液状化で自宅が傾くなどの被害を受けた千葉県浦安市の住民らが、宅地を開発した三井不動産（東京）と系列の住宅関連会社に計約７億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、東京地裁（戸田久裁判長）であった。三井不動産側は全面的に争う姿勢を示した。
三井不動産側は答弁書で「東日本大震災のような特殊な巨大地震が発生して、深刻な液状化被害が発生する可能性を予測できなかった」と反論。住民側が「開発にあたり、地盤改良工事などの対策を講じる必要があった」と主張したのに対し、「義務はなかった」と述べ、請求棄却を求めた。
訴状によると、住民らの家が立つ同市入船は埋め立て地で、１９８１年に同社が分譲地の販売を始めた。震災による液状化で自宅が傾いたり、地面が陥没したりして、給水管やガス管が壊れる被害が出た。
スピンコントロール的に喧伝されている都心直下地震災害の話題よりよっぽど現実的且つ重要な報道です。
確率的には危険視されている震災規模に達しなくても、液状化の問題は東日本大震災による都心部の揺れ（震度５強）と同等規模でで再発する可能性は大であり、ひいては都心部全体の不動産相場状況すら左右しかねない問題です。
（報道では不思議とこの不動産相場の動向について報道されませんね、）
合わせて先日の東日本大震災による東京の揺れは震度６弱だったという説もあり、仮に都心直下で震度６前後であったとしても1971年以降の耐震建築のそれなりの信頼度をプルーフしたとも言えます。←ですから首都直下地震の災害面における現実的脅威は「タワー難民（タワーの長期周波振動）」だったり「家具の転倒」でありなんといっても「大火災の予防」です。そして土地不動産にとっては「液状化」です。
液状化被害に合われた地域住民の方は様々な方法で液状化対策を検討されているようですが（自分の土地だけ対策しても効果的とは言えないので）、やはり紹介したような訴訟となっているんですね。若干状況の似ている東京都湾岸の開発エリアに関しても（旧来の海軍が使用していたような部分は強固かと思います）、実態調査必要なのじゃないでしょうか。
あたかも明日大災害がくるような報道では無く（マスメディアには予算あるんだから）、こういう実直な内容の調査報道を期待したいところです。郊外の分譲戸建てを購入されている方（或いは検討されている方）には重大関心事項でしょう。
東京の地盤DATAは『東京都土木技術支援・人材育成センター』により公開されているものがありますので、心配な方は（ちょっとどういう風に見たらいいのか素人にはわかりかねるところあるのですが）チェックされてみてはいかがでしょう。
東京の地盤（Web版）
http://doboku.metro.tokyo.jp/start/03-jyouhou/geo-web/00-index.html
報道にあるような状況であるならば余計に自己防衛的に情報は知っておきたいところです。
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