いうならば「煽り記事」のような感じですね。
（少し前の増税法案がらみの時の文部省関連報道はスピンコントロール的な雰囲気アリアリでしたが今回のは東京都がその都度行っている研究会の報告なので意図的ってニュアンスは感じません。）
TV報道などに比べてテキストの方は幾分冷静な調子になっており、いくつか紹介しますと
Ｍ７．３ 都内死者９６００人 ２３区の７割 震度６強以上
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041902000110.html
首都地震被害想定 液状化で１１３４棟全壊、６万棟超が半壊
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120419/cpd1204191549014-n1.htm
話は戻って先日の文部省発表時の首都直下報道の時にも「地震による被害者」という表現で「被害者の９割が建造物の倒壊などで」と報道していた局ありましたが、勿論これは正確では無く、その後に耐震建築紹介みたいな流れに繋ぎたくてそうなっているんでしょうけれど（というかそういうところだけ抜き出したんでしょうね）、
「地震により直接の」ではなく「震災として見た場合」の被害想定は火災によるものが大変大きく、最大の被害は火災と考えても間違いでは無いと思います。
（「揺れによる建物倒壊で五千三百七十八人、火災で四千八十一人が死亡」←この内訳ですが倒壊には家財などによるものや、その後の火災可能性的にも重複する要素など具体的DATA見ないとなんともです。）
更に言えば建造物の倒壊は確かに耐震建築と関係ありますが、地盤の液状化などの関連の方が重要で（設計上想定していない地盤の変化が起きるわけで）、この辺しっかり報道して欲しいんですすがしないんですよね。
（文部省発表報道時とは違い今回は火災による被害などの想定数などはそのまま正確に報道されています。）
そこで今回発表の詳細DATAは東京都HPなどではまだ詳細アップされていないようなので前回発表のDATAから「詳細はどういうものか」見てみましょう。
（報道をそのまま適応すれば前回DATAの山手線東側の被害が想定より幾分大きくなる形で補正すればよいのではないかと思います）
■首都直下地震による東京の被害想定報告書
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/material_h.html
（前回のものです）
（興味ある方は上記東京都HPよりそれ以外のpdfもダウンロードできます）
地図的に区割りとかが見難いので、最初に比較用の東京都地図全図を上げておきましょう。
＜いくつか代表的部分を抜き出しますと＞
※主に最大の被害想定の図を引用してます、又多摩地区直下型の場合の想定は大方引用の図から山手線東側の被害状況を一段下がったような形にするとだいたい同じになります。←理由は下段の『地盤のゆれやすさ』で紹介されているように東京は西側の地盤が強く西側に関しては多摩直下でも東京湾北部地震の想定でもあまり変わらないため。
■ゆれ、液状化による全壊建物棟数分布から
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/pdf/h18choka/shiryo6.pdf
”広域”という要素が一番大きいように感じますが、報道にあるように山手線東側の被害想定がかなり大きい事がわかります。
■地盤のゆれやすさ
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/pdf/h18choka/shiryo2.pdf
この絵で確認すれば一目瞭然で、設計上の耐震性で最重要視すべきなのは山手線東側地区となり（震度そのものが違うのですから）、例えば東京都なりが各区への補助を検討する場合全ての区一律に配分する事は合理的ではない事がわかります。
或いは設計以上に地盤の液状化対策というような整備の方が具体的対応となるかもですね。
（最新の設計が液状化による地盤の変形にどこまで想定として対応できるのか未知数で→個人的意見になりますがRC造建築などの場合には往年の重量建築物の方が強いケースもあるのじゃやないかと思います。）
住居を検討する場合でも「山手線東側地区」では（前述のように同じ東京の中でも揺れが違うのすから）高層建築などの上層階には高齢者の入居を控えるなど運用面で暮らし方を考える戦術的対応の方が効果あるのではないでしょうか。
■震度分布
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/pdf/h18choka/shiryo5.pdf
前述したように震度分布は上記となります。
＜ここまでが「地震の揺れによる直接の被害想定」となり＞
■火災による焼失棟数分布
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/pdf/h18choka/shiryo7.pdf
ところが火災に目を向けてみると、前述のように東部の被害がそのまま大きくなると思いきや火災に関しては（前段の揺れととの対比から見れば）西部の被害が目立つように感じます。
一概には言えませんが、東京東部は戦時に大空襲による被害もありましたから都市計画による区画整理や非木造化が進んでいる傾向があるのかもしれません。
印象としては「各区境に被害想定が集まっている」ように見えますね。
ここは以前地地図の仕事をしていた経験からしますと、同じ東京都の中であっても各区の区境は「その区の中の辺境」に相当していて、都市計画や区画整理が遅れがちな傾向あるんですよね、その判断が正しいか正確な事は言えませんが”その傾向がある”のは確かなように思います。
（又具体的エリアとしては中野渋谷の境目・目黒品川の境目・そして大田区と杉並の中央線沿いなどが防火対策注意地区となるでしょうか。東側では江戸川葛飾が想定戸数の色は少な目だがエリア的には広く切れ目が無い傾向ありますね、）
この火災による被害については以前のエントリーで「確率的に仕事で外に出ている状態で想定が現実的」（東京都の半数はシングルなので）とレポートした事がありますが、そこから見れば「山手線圏内都心部は強い」と言えるので、報道からの印象で『都市直下型＝都心部での大災害』のような印象あるかもしれませんが、しっかり想定として見極めておきたいところです。
※重要なポイントとして「逃げる方角」的に（各地域の避難場所的判断もあると思いますが）自分の職場や暮らしている地域の近くに大きな火災想定のある場所が無いか知っておくのも有効に思います。
■思うんですが、上記程度の詳細報道は「それほど難しい事でしょうか？」
昨今の報道は乱暴というか、
どこか一律に東京都で大きな被害がという部分だけに偏っていて、伝えるべき内容を伴ってないように感じるのは私だけでは無いと思います。
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